１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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営業貸付金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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固定化営業債権 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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保証履行引当金 |
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補修工事関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期前受金 |
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長期預り敷金保証金 |
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役員賞与引当金 |
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空室損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券評価益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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契約解除損失 |
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補修工事関連損失引当金繰入額 |
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補修工事関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、レオパレス信託株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社もりぞうは、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間においては、平成30年３月１日から平成30年12月31日までの10か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な引当金の計上基準）
補修工事関連損失引当金
当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
155百万円 |
155百万円 |
２ 保証債務
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
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住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 |
589百万円 |
559百万円 |
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会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 |
3 |
3 |
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計 |
593 |
563 |
３ 偶発債務
当社が平成６年から平成７年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を平成30年４月27日に公表いたしました。
また、当社が平成８年から平成21年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、補修工事を実施していく旨を平成30年５月29日に公表いたしました。
なお、上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、設計図書や施工マニュアル等に不備がないことを確認しておりますが、対象物件に不備が確認された場合には補修工事を行ってまいります。
その後、全棟調査の過程で平成30年11月下旬において、平成８年から平成13年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラスウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部において、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。これらの不備が確認された物件は、国土交通省告示または国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を平成31年２月７日に公表いたしました。
現在、社長を本部長とした「界壁施工不備問題緊急対策本部」を設置し、当社施工物件の全棟調査を進めており、調査結果については、当社による判定後、第三者の一級建築士に最終判定を頂いた上で特定行政庁へ報告しております。調査により不備が確認された物件については、入居者様、オーナー様との調整を進めながら、順次補修工事を実施しております。
補修工事の進捗状況につきましては、ネイルシリーズは、当初のスケジュールでは平成31年１月末までの補修工事完了としておりましたが、平成31年１月28日時点の補修工事進捗率は32.5％と遅れが生じております。当初の想定よりも補修工事についての協議に時間を要しておりますが、人員計画や工程管理の見直しを図り、補修工事完了に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。６シリーズは平成31年10月末までの工事完了を目指しており、優先調査対象物件以外のシリーズは、優先調査対象物件の調査完了の目処がたった後に調査を進めることとしております。また、全棟調査の過程で新たな不備が確認された「ゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、補修方法及び補修工事につきましては、オーナー様及び特定行政庁と協議の上決定し、進めてまいります。
これらの事象により、今後の優先調査対象物件以外の物件における個別瑕疵の発生に予防的に備えるため、また、全棟調査の過程で新たな不備が確認されたことを受け、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（借上費用、入居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、その金額を合理的に見積り、当第３四半期連結会計期間末において、補修工事関連損失引当金を計上しております。
なお、調査及び補修工事は、入居者様、オーナー様、関係行政機関との調整を図りながら進めていくため、今後、その進捗状況により発生することが見込まれる費用の中には、現時点で合理的に見積ることが困難なものがあります。
したがって、第４四半期連結会計期間以降の調査及び補修工事の進捗状況によっては、追加で引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
１ 業績の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
当社グループでは、開発事業においては賃貸入居需要が集中して発生する第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業においてはアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
京都市南区ほか |
賃貸用資産（アパート等317棟） |
建物及び構築物 |
568 |
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土地 |
6,730 |
||
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賃貸用資産（アパート備え付け家具・電化製品等） |
リース資産等 |
118 |
|
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合計 |
7,417 |
||
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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神奈川県小田原市ほか |
賃貸用資産（アパート等113棟） |
建物及び構築物 |
938 |
|
土地 |
6,621 |
||
|
合計 |
7,560 |
||
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
8,564百万円 |
9,703百万円 |
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のれんの償却額 |
386 |
420 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,154 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,521 |
10 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,761,400株を取得したため、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加いたしました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月15日付で自己株式4,000,000株の消却を実施したため、第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,068百万円減少いたしました。
さらに、平成29年9月28日の取締役会決議に基づき、平成29年10月31日付で自己株式10,761,400株の消却を実施したため、当第３四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,159百万円減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が11,228百万円、自己株式が3,228百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が35,882百万円、自己株式が432百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,025 |
12 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,300,000株を取得したため、第２四半期連結累計期間において自己株式が5,012百万円増加いたしました。
また、平成30年９月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月15日付で、自己株式7,800,000株の消却を実施したため、当第３四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,787百万円減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が4,787百万円減少、自己株式が225百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△13,963百万円、自己株式が655百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
||||
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賃貸事業 |
開発事業 |
シルバー 事業 |
ホテルリゾート ・その他事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
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△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,184百万円には、セグメント間取引消去△190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,417百万円）として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において新たに株式を取得したエンプラス株式会社を連結子会社としたことにより、「賃貸事業」セグメントにおいて、のれん190百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
||||
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賃貸事業 |
開発事業 |
シルバー 事業 |
ホテルリゾート ・その他事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,438百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,560百万円）として特別損失に計上しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
50円15銭 |
△177円85銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
12,863 |
△43,989 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
12,863 |
△43,989 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
256,492 |
247,343 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
50円10銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
274 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――― |
―――― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。