１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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営業貸付金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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保証履行引当金 |
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補修工事関連損失引当金 |
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空室損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期前受金 |
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長期預り敷金保証金 |
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繰延税金負債 |
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補修工事関連損失引当金 |
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空室損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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匿名組合投資利益 |
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投資有価証券評価益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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社債発行費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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契約解除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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補修工事関連損失引当金繰入額 |
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補修工事関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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補修工事関連損失 |
|
|
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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空室損失引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
補修工事関連損失引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
匿名組合投資損益（△は益） |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
契約解除益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補修工事関連費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
当社の連結子会社であったレオパレス信託株式会社（現 未来サポート信託株式会社）は、第１四半期連結会計期間において保有株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
当第２四半期連結会計期間において、有形固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物49百万円、土地344百万円、その他4百万円を販売用不動産102百万円及び仕掛販売用不動産295百万円へ振替えております。
（補修工事関連損失引当金）
補修工事関連損失引当金については、従来、その全額を流動負債として計上しておりましたが、現状の補修工事の進捗状況に鑑み、当第２四半期連結会計期間末において計上した引当金額のうち１年内に使用されないと認めれられる部分については、固定負債として計上しております。
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
155百万円 |
155百万円 |
２ 保証債務
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
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住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 |
505百万円 |
486百万円 |
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会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 |
3 |
3 |
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計 |
509 |
490 |
３ 偶発債務
当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を2018年４月27日に公表いたしました。
また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が施工したすべての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。
上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。
その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラスウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部において、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。グラスウールではなく発泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認された物件は、国土交通省告示又は国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いたしました。引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められているにもかかわらず、国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認されたため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年5月29日に公表いたしました。
全棟調査の状況及び今後の改修工事の方針につきましては、2019年10月28日時点で調査進捗率は98.2％であり、13,252棟で施工不備が確認されていること、優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」「６シリーズ」の明らかな不備については2020年６月末、それ以外の商品シリーズの明らかな不備については同年12月末までの改修工事完了を目指すこと、これらのほかに確認されている軽微な不備については、2020年６月末を目処に改めて改修計画を報告する旨を2019年10月31日に公表いたしました。
これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当四半期連結会計期間末において、補修工事関連損失引当金を計上しております。
ただし、補修工事は進行中であることから、今後、補修工事関連損失引当金算定に係る前提条件に変更が生じた場合には、追加で発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。
したがって、第３四半期連結会計期間以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
１ 業績の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループでは、開発事業においては賃貸入居需要が集中して発生する第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業においてはアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
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販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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役員報酬 |
|
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|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
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|
|
その他 |
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
神奈川県小田原市ほか |
賃貸用資産（アパート等113棟） |
建物及び構築物 |
938 |
|
土地 |
6,621 |
||
|
合計 |
7,560 |
||
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
─ |
その他 |
のれん |
982 |
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、株式会社もりぞうを買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失に計上いたしました。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
87,894 百万円 |
68,852 百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△8,149 |
△1,840 |
|
現金及び現金同等物 |
79,745 |
67,011 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,025 |
12 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,012百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,442百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
||||
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賃貸事業 |
開発事業 |
シルバー事業 |
ホテルリゾート ・その他事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,340百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,560百万円）として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
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賃貸事業 |
開発事業 |
シルバー事業 |
ホテルリゾート ・その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）1．セグメント損失(△)の調整額△2,132百万円には、セグメント間取引消去△158百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,974百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「開発事業」セグメントにおいて、株式会社もりぞうを買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額982百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失 |
23円36銭 |
100円17銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） |
5,819 |
24,435 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） |
5,819 |
24,435 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
249,117 |
243,935 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―― |
―― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な資産の譲渡）
当社は、2019年10月４日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を図るため。
２．譲渡資産の内容
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資産の内容及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現況 |
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ホテルレオパレス札幌 札幌市中央区南二条西8丁目6番1号 土地2,274.81㎡ 建物14,055.24㎡ ホテルレオパレス仙台 仙台市宮城野区榴岡4丁目6番28号 土地1,633.15㎡ 建物6,596.15㎡ ホテルレオパレス博多 福岡市博多区博多駅東2丁目5番33号 土地1,459.77㎡ 建物9,248.46㎡ |
16,000百万円 |
10,128百万円 |
5,285百万円 |
ホテル |
（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を記載しております。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2019年10月４日
売買契約締結日及び物件引渡日 2019年10月31日
５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、物件引渡日の属する2020年３月期第３四半期連結会計期間において、約5,285百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みであります。
(子会社株式の譲渡）
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるライフリビング株式会社の全株式を
一建設株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
ライフリビングは、首都圏・名古屋・福岡エリアにおける豊富な開発実績及び４階建てRC造のマンションや木造アパート等の特徴ある商品ラインアップを活用し、当社コア事業である賃貸事業及び開発事業の強化を目的として2016年７月に子会社化いたしましたが、当社の事業環境が変化している状況下でもライフリビングの事業を継続発展させるため譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
名称 一建設株式会社
３．譲渡の時期
未定
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 ライフリビング株式会社
事業内容 投資用収益物件に関する企画開発・販売ほか
当社との取引内容 記載すべき取引内容はありません。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 4,001株
譲渡価額 当事者間の合意により非公表としております。
譲渡後の持分比率 －％
該当事項はありません。