当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当社施工物件で判明した界壁の施工不備、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の界壁における大臣認定との不適合（以下、各施工不備を総称して「界壁等の施工不備」といいます。）の影響により、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュフローを計上したこと、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回り、当社の子会社である㈱レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況に対応すべく、物件の調査及び必要な補修工事に経営資源を集中的に投入、かつ、組織的に実行することにより、早期の入居者募集再開を図っております。資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
また、財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績及び財政状態の分析等の説明に先立ちまして、一部の当社施工物件において、界壁等の施工不備が発見された問題につきまして、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び各ステークホルダーの皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
施工不備について、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一丸となって引き続き調査及び補修を速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。
（1）経営成績の分析
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
129,268 |
113,324 |
△15,944 |
△12.3％ |
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営業利益 |
4,120 |
△4,235 |
△8,355 |
-％ |
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経常利益 |
4,138 |
△3,529 |
△7,667 |
-％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
△957 |
△5,736 |
△4,778 |
-％ |
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
貸家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化などを受けて10ヶ月連続で減少しており、前年同期比14.9％の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」で掲げた「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造に取り組むとともに、界壁等の施工不備問題の早期解決に向け、全社を挙げて調査及び補修工事を進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は113,324百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業損失は4,235百万円（前年同四半期は営業利益4,120百万円）、経常損失は3,529百万円（前年同四半期は経常利益4,138百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、界壁等の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の見積額等4,505百万円を特別損失に計上したことなどにより、5,736百万円（前年同四半期比4,778百万円損失増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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売上高 |
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営業利益 |
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減額 |
前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減額 |
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賃貸事業 |
111,847 |
100,380 |
△11,467 |
7,214 |
△1,735 |
△8,949 |
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開発事業 |
12,450 |
7,330 |
△5,119 |
△891 |
△1,515 |
△624 |
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シルバー事業 |
3,360 |
3,606 |
245 |
△366 |
△170 |
196 |
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ホテルリゾート・その他事業 |
1,611 |
2,008 |
397 |
△612 |
299 |
912 |
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調整額 |
- |
- |
- |
△1,222 |
△1,112 |
109 |
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合計 |
129,268 |
113,324 |
△15,944 |
4,120 |
△4,235 |
△8,355 |
① 賃貸事業
賃貸事業においては、壁紙一面を無料で自分好みにカスタマイズできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備会社との提携によるセキュリティシステムなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。
入居率については、界壁等の施工不備の調査と補修工事完了まで対象物件の入居者募集を停止している影響により、当第１四半期連結会計期間末の入居率は81.40％（前年同四半期末比△10.70ポイント）、期中平均入居率は81.90％（前年同四半期比△10.66ポイント）、管理戸数は575千戸（前期末比0千戸増）となりました。
これらの結果、売上高は100,380百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業損失は1,735百万円（前年同四半期は営業利益7,214百万円）となりました。
② 開発事業
開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローン審査の厳格化等により受注が低迷した結果、当第１四半期連結累計期間の総受注高は3,226百万円（前年同四半期比80.3％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は49,265百万円（前年同四半期末比24.9％減）となりました。
これらの結果、売上高は7,330百万円（前年同四半期比41.1％減）、営業損失は1,515百万円（前年同四半期比624百万円損失増加）となりました。
③ シルバー事業
成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,606百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業損失は170百万円（前年同四半期比196百万円改善）となりました。
④ ホテルリゾート・その他事業
グアムリゾート施設や国内ホテルの運営、旅行事業、ファイナンス事業等を行っているホテルリゾート・その他事業は、売上高は2,008百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益は299百万円（前年同四半期は営業損失612百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第１四半期連結会計期間末 |
増減額 |
増減率 |
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総資産 |
291,790 |
275,737 |
△16,053 |
△5.5％ |
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負債 |
210,452 |
199,841 |
△10,611 |
△5.0％ |
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純資産 |
81,338 |
75,895 |
△5,442 |
△6.7％ |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比16,053百万円減少の275,737百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が2,416百万円増加した一方、現金及び預金が13,227百万円、投資有価証券が1,981百万円、建設仮勘定が1,700百万円、リース資産（純額）が1,110百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比10,611百万円減少の199,841百万円となりました。これは主に、前受金及び長期前受金が3,307百万円、工事未払金が2,207百万円、未払金が2,171百万円、有利子負債が2,403百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比5,442百万円減少の75,895百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上5,736百万円等により利益剰余金が5,738百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント下落し27.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。