２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 53,537	※１ 46,902
売掛金	5,505	5,922
完成工事未収入金	1,626	489
営業貸付金	256	132
有価証券	※１ 853	※１ 5,750
販売用不動産	247	1,043
仕掛販売用不動産	2,874	2,539
未成工事支出金	667	705
貯蔵品	427	438
前払費用	2,710	2,731
未収入金	963	1,248
預け金	2,069	2,258
関係会社短期貸付金	4,948	3,460
その他	646	※１ 514
貸倒引当金	△126	△172
流動資産合計	77,206	73,964
固定資産
有形固定資産
建物	20,283	7,077
構築物	254	107
機械及び装置	145	3
工具、器具及び備品	768	358
土地	40,047	28,953
リース資産	17,411	13,911
建設仮勘定	1,829	-
有形固定資産合計	80,740	50,412
無形固定資産
ソフトウエア	5,317	3,612
その他	576	539
無形固定資産合計	5,894	4,152
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,450	※１ 6,159
関係会社株式	49,114	28,605
長期貸付金	498	544
関係会社長期貸付金	4,926	4,796
固定化営業債権	※２ 214	※２ 225
長期前払費用	2,822	1,875
繰延税金資産	21,420	-
その他	※１ 3,414	※１ 4,592
貸倒引当金	△1,332	△1,399
投資その他の資産合計	96,531	45,399
固定資産合計	183,166	99,963
繰延資産
社債発行費	327	224
繰延資産合計	327	224
資産合計	260,700	174,153

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	897	176
買掛金	2,830	2,937
工事未払金	4,400	969
1年内返済予定の長期借入金	100	-
1年内償還予定の社債	3,966	3,066
リース債務	6,586	6,154
未払金	14,025	13,894
未払法人税等	487	431
前受金	32,864	29,745
未成工事受入金	3,340	1,528
預り金	3,540	3,347
完成工事補償引当金	289	117
補修工事関連損失引当金	50,707	8,302
空室損失引当金	8,826	11,715
その他	192	132
流動負債合計	133,056	82,520
固定負債
社債	8,103	5,037
リース債務	12,875	9,490
長期前受金	11,868	9,451
長期預り敷金保証金	6,570	6,206
退職給付引当金	7,638	8,014
補修工事関連損失引当金	-	47,945
空室損失引当金	3,902	4,191
繰延税金負債	-	439
その他	40	63
固定負債合計	50,999	90,840
負債合計	184,055	173,360
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金
資本準備金	45,235	45,235
資本剰余金合計	45,235	45,235
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△43,902	△120,567
利益剰余金合計	△43,902	△120,567
自己株式	△655	△473
株主資本合計	75,959	△523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	280	1,047
評価・換算差額等合計	280	1,047
新株予約権	404	269
純資産合計	76,644	792
負債純資産合計	260,700	174,153

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
賃貸事業売上高	418,374	381,387
開発事業売上高	46,138	19,173
その他の事業売上高	13,321	13,282
売上高合計	477,834	413,844
売上原価
賃貸事業売上原価	360,053	364,457
開発事業売上原価	34,363	※１ 15,651
その他の事業売上原価	11,369	11,283
売上原価合計	405,787	391,392
売上総利益	72,046	22,451
販売費及び一般管理費	※３ 66,484	※３ 59,041
営業利益又は営業損失（△）	5,561	△36,589
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 1,458	※２ 1,298
匿名組合投資利益	-	977
為替差益	171	-
その他	※２ 590	※２ 490
営業外収益合計	2,220	2,765
営業外費用
支払利息	※２ 600	※２ 513
為替差損	-	111
手数料収入返金額	-	255
その他	364	※２ 484
営業外費用合計	964	1,365
経常利益又は経常損失（△）	6,817	△35,189
特別利益
固定資産売却益	242	8,945
投資有価証券売却益	-	2,368
新株予約権戻入益	-	17
契約解除益	-	350
特別利益合計	242	11,681
特別損失
固定資産売却損	0	972
固定資産除却損	80	38
減損損失	7,560	1,778
補修工事関連損失引当金繰入額	50,707	21,501
補修工事関連損失	※２ 4,094	※２ 2,914
空室損失引当金繰入額	9,684	-
貸倒引当金繰入額	516	1,648
子会社株式売却損	-	118
子会社株式評価損	305	2,119
退職特別加算金	-	227
是正工事費用	-	63
特別損失合計	72,948	31,382
税引前当期純損失（△）	△65,888	△54,890
法人税、住民税及び事業税	221	205
法人税等調整額	2,644	21,521
法人税等合計	2,866	21,727
当期純損失（△）	△68,754	△76,617

【売上原価明細書】

（１）賃貸事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料	281,671	78.2	287,151	78.9
減価償却費	593	0.2	332	0.1
営繕工事原価	6,786	1.9	5,943	1.6
ホームセキュリティシステム設置工事原価	2,331	0.6	415	0.1
通販・商品等売上原価	48	0.0	34	0.0
その他の経費	58,953	16.4	61,005	16.7
ブロードバンド事業売上原価	9,668	2.7	9,575	2.6
賃貸事業売上原価	360,053	100.0	364,457	100.0

（２）開発事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費	10,491	30.5	3,657	23.3
外注費	16,217	47.2	5,645	36.1
経費	4,778	13.9	1,988	12.7
（うち人件費）	(2,960)	(8.6)	(1,171)	(7.5)
請負事業売上原価	31,486	91.6	11,291	72.1
土地	－	－	1,421	9.1
外注費	－	－	1,013	6.5
材料費	－	－	277	1.8
経費	－	－	289	1.8
（うち人件費）	－	－	(142)	(0.9)
直接原価	2,836	8.3	720	4.6
経費	40	0.1	2	0.0
たな卸資産評価損	－	－	634	4.1
不動産事業売上原価	2,877	8.4	4,359	27.9
開発事業売上原価	34,363	100.0	15,651	100.0

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

（３）その他の事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
シルバー事業売上原価	10,249	90.1	10,325	91.5
国内ホテル事業売上原価	1,120	9.9	958	8.5
その他の事業売上原価	11,369	100.0	11,283	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	75,282	45,235	45,235	32,664	32,664	△430	152,752
当期変動額
剰余金の配当				△3,025	△3,025		△3,025
当期純損失（△）				△68,754	△68,754		△68,754
自己株式の取得						△5,012	△5,012
自己株式の処分				-	-	-	-
自己株式の消却				△4,787	△4,787	4,787	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△76,567	△76,567	△225	△76,792
当期末残高	75,282	45,235	45,235	△43,902	△43,902	△655	75,959

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	586	586	284	153,623
当期変動額
剰余金の配当				△3,025
当期純損失（△）				△68,754
自己株式の取得				△5,012
自己株式の処分				-
自己株式の消却				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△306	△306	120	△186
当期変動額合計	△306	△306	120	△76,979
当期末残高	280	280	404	76,644

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	75,282	45,235	45,235	△43,902	△43,902	△655	75,959
当期変動額
剰余金の配当				-	-		-
当期純損失（△）				△76,617	△76,617		△76,617
自己株式の取得				-	-	-	-
自己株式の処分				△47	△47	181	134
自己株式の消却				-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△76,664	△76,664	181	△76,482
当期末残高	75,282	45,235	45,235	△120,567	△120,567	△473	△523

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	280	280	404	76,644
当期変動額
剰余金の配当				-
当期純損失（△）				△76,617
自己株式の取得				-
自己株式の処分				134
自己株式の消却				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	766	766	△135	631
当期変動額合計	766	766	△135	△75,851
当期末残高	1,047	1,047	269	792

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 22～47年

②上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～50年

工具、器具及び備品 5～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 3～5年

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期限までの期間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

開発事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

(5）補修工事関連損失引当金

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）を適用しております。

(2) その他の工事

工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

当事業年度において、有形固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、建物43百万円、構築物５百万円、土地344百万円、その他（工具、器具及び備品）4百万円を販売用不動産102百万円及び仕掛販売用不動産295百万円へ振り替えております。

（補修工事関連損失引当金）

補修工事関連損失引当金については、その全額を流動負債として計上しておりましたが、現状の補修工事の進捗状況に鑑み、当事業年度において計上した引当金額のうち１年内に使用されないと認められる部分については、固定負債として計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は当面続き、当社の事業全般に影響が及ぶことを想定しております。とりわけ主力事業である賃貸事業における入居契約につきましては、2020年６月まで弱含みで推移するとの仮定を置いており、こうした仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、財務諸表作成時点において入手可能な様々な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、同感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	105百万円	130百万円
その他（流動資産）	－	251
投資有価証券	55	36
計	160	418

（注）担保に供している資産は、連結子会社の出資先及び顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。

このほか、有価証券及びその他(投資その他の資産)を以下のとおり法務局等に供託しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
住宅建設瑕疵担保保証金	1,122百万円	1,156百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金	628	628
住宅販売瑕疵担保保証金	109	109
宅地建物取引業法に基づく営業保証金	63	60
その他	4	9

※２　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期化営業貸付金	70百万円	70百万円
その他	144	154
計	214	225

　３　保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	505百万円	468百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
㈱レオパレス・パワーの借入金に対する保証債務	15,414	14,076
㈱レオパレス・リーシングの借入金に対する保証債務	5,815	4,361
㈱アズ・ライフケアのリース契約に対する保証債務	1	－
㈱ウイングメイトの仕入先に対する保証債務	7	1
計	21,747	18,911

　４　偶発債務

当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、全ての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を2018年４月27日に公表いたしました。

また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が施工した全ての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。

上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。

その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラスウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部において、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。

グラスウールではなく発泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認された物件は、国土交通省告示又は国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いたしました。

引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められているにもかかわらず、国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認されたため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年５月29日に公表いたしました。

補修工事の方針について、優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」「６シリーズ」の明らかな不備は2020年６月末、それ以外の商品シリーズの明らかな不備は2020年12月末までの補修工事完了を目指すこと、これらのほかに確認されている軽微な不備は2020年６月末を目処に改めて補修計画を報告する旨を2019年10月31日に公表しております。

補修工事の進捗は遅延しており、明らかな不備が確認された優先補修対象物件7,638棟に対し、着工済棟数は6,367棟、うち工事完了棟数は999棟に留まっております（2020年５月31日時点）。今後の方針については、施工不備問題の対応を確実に遂行するためには業績の回復が不可欠であり、施工不備対応に関わる施工規模・施工体制を一旦縮小せざるを得ない状況となっていることから、業績回復の目処が立った時点で補修計画の見直しを行い、改めて報告する旨を2020年６月５日に公表いたしました。

これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当事業年度末において、補修工事関連損失引当金を計上しております。

ただし、補修工事は進行中であることから、今後、補修工事関連損失引当金算定に係る前提条件に変更が生じた場合には、発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。

したがって、翌事業年度以降の補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　開発事業売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額が含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
たな卸資産評価損	-百万円	634百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	763百万円	735百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
給料及び手当	24,811百万円	23,830百万円
役員賞与引当金繰入額	△10	-
減価償却費	2,506	2,329
退職給付費用	1,758	1,817
貸倒引当金繰入額	115	118

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,505百万円、関連会社株式99百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,015百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	22,048百万円		30,304百万円
補修工事関連損失引当金	15,526		17,223
空室損失引当金	3,897		4,870
退職給付引当金	3,918		4,133
関係会社株式評価損	1,169		2,493
減損損失	1,768		2,068
貸倒引当金	446		481
ソフトウエア	463		377
前受賃貸収入	253		254
販売用不動産評価損	188		206
預り金	239		202
未払金	110		168
資産除去債務	122		135
未払事業税	81		69
固定資産評価損	57		57
完成工事補償引当金	88		36
販売促進費	55		8
未払賞与	733		-
その他	498		488
繰延税金資産小計	51,670		63,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,274		△30,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,831		△33,228
評価性引当額小計	△30,105		△63,533
繰延税金資産合計	21,565		48
繰延税金負債
固定資産除去費用	△5		△10
譲渡損益調整勘定（建物）	△16		△15
その他有価証券評価差額金	△123		△462
繰延税金負債合計	△144		△487
繰延税金資産の純額	21,420		△439

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（希望退職の募集）

希望退職の募集に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（投資有価証券の売却）

投資有価証券の売却に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	20,283	218	12,620 (391)	804	7,077	17,379
	構築物	254	9	134 (8)	21	107	244
	機械及び装置	145	－	119	22	3	81
	工具、器具及び備品	768	33	98 (12)	345	358	5,246
	土地	40,047	18	11,112 (1,285)	－	28,953	－
	リース資産	17,411	2,859	65 (23)	6,293	13,911	26,183
	建設仮勘定	1,829	106	1,936 (41)	－	－	－
	計	80,740	3,246	26,087 (1,762)	7,487	50,412	49,135
無形固定資産	ソフトウエア	5,317	－	－	1,705	3,612	5,118
	その他	576	－	15 (15)	21	539	96
	計	5,894	－	15 (15)	1,726	4,152	5,215

（注）1．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2．「リース資産」の「当期増加額」は、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具家電等の新規契約によるものであります。

3．「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に自社所有物件の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,459	1,764	1,652	1,571
完成工事補償引当金	289	117	289	117
補修工事関連損失引当金	50,707	21,501	15,960	56,247
空室損失引当金	12,728	3,178	－	15,907

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。