第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６ 84,536	※６ 60,501
売掛金	6,908	7,260
完成工事未収入金	1,709	532
営業貸付金	256	132
有価証券	※６ 1,254	※６ 5,951
販売用不動産	1,027	1,189
仕掛販売用不動産	5,554	2,797
未成工事支出金	680	725
原材料及び貯蔵品	565	539
前払費用	2,952	3,053
未収入金	1,198	1,242
その他	4,255	※６ 4,543
貸倒引当金	△142	△164
流動資産合計	110,757	88,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※６ 88,833	※６ 64,333
減価償却累計額	△48,291	△40,469
建物及び構築物（純額）	※６ 40,542	※６ 23,863
機械装置及び運搬具	※１,※６ 21,414	※１,※６ 20,690
減価償却累計額	△10,228	△10,892
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※６ 11,185	※１,※６ 9,798
土地	49,221	36,893
リース資産	32,178	30,756
減価償却累計額	△20,446	△23,558
リース資産（純額）	11,732	7,197
建設仮勘定	3,470	208
その他	15,283	16,817
減価償却累計額	△8,220	△9,244
その他（純額）	7,062	7,572
有形固定資産合計	123,215	85,534
無形固定資産
のれん	2,324	127
その他	※６ 7,250	※６ 5,376
無形固定資産合計	9,575	5,504
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※６ 16,903	※２,※６ 8,163
長期貸付金	501	1,025
固定化営業債権	※３ 214	※３ 225
長期前払費用	3,252	2,250
繰延税金資産	23,650	1,297
その他	※６ 4,333	※６ 5,328
貸倒引当金	△941	△905
投資その他の資産合計	47,914	17,385
固定資産合計	180,705	108,424
繰延資産
社債発行費	327	224
繰延資産合計	327	224
資産合計	291,790	196,953

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	897	176
買掛金	4,037	3,376
工事未払金	4,715	1,245
短期借入金	1,070	847
1年内返済予定の長期借入金	※６ 2,768	※６ 2,659
1年内償還予定の社債	3,966	3,066
リース債務	5,320	4,344
未払金	14,922	14,935
未払法人税等	798	840
前受金	34,635	31,997
未成工事受入金	3,651	1,783
完成工事補償引当金	347	117
保証履行引当金	1,138	1,200
補修工事関連損失引当金	50,707	8,302
空室損失引当金	8,826	11,715
資産除去債務	44	44
その他	3,919	3,354
流動負債合計	141,765	90,006
固定負債
社債	8,103	5,037
長期借入金	※６ 18,318	※６ 15,650
リース債務	8,501	4,532
長期前受金	11,869	9,451
長期預り敷金保証金	6,599	6,286
補修工事関連損失引当金	-	47,945
繰延税金負債	5	5
空室損失引当金	3,902	4,191
退職給付に係る負債	8,213	8,701
資産除去債務	86	89
その他	3,086	3,465
固定負債合計	68,687	105,357
負債合計	210,452	195,363
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	45,148	45,148
利益剰余金	△38,635	△118,874
自己株式	△655	△473
株主資本合計	81,140	1,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	280	1,047
為替換算調整勘定	△176	△280
退職給付に係る調整累計額	△327	△546
その他の包括利益累計額合計	△224	220
新株予約権	404	269
非支配株主持分	17	16
純資産合計	81,338	1,589
負債純資産合計	291,790	196,953

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
賃貸事業売上高	426,388	388,939
開発事業売上高	58,992	23,806
その他の事業売上高	19,842	20,807
売上高合計	505,223	433,553
売上原価
賃貸事業売上原価	363,651	368,094
開発事業売上原価	44,597	※１ 19,415
その他の事業売上原価	20,739	20,601
売上原価合計	428,988	408,112
売上総利益合計	76,235	25,441
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,008	1,964
販売手数料	1,978	2,111
貸倒引当金繰入額	112	117
役員報酬	997	493
給料及び賞与	30,134	26,282
役員賞与引当金繰入額	△10	-
退職給付費用	1,809	1,878
賃借料	2,727	2,899
減価償却費	2,731	2,582
租税公課	5,221	5,958
その他	20,132	17,626
販売費及び一般管理費合計	68,844	61,915
営業利益又は営業損失（△）	7,390	△36,473
営業外収益
受取利息	113	146
受取配当金	172	181
匿名組合投資利益	-	977
投資有価証券評価益	185	166
為替差益	148	-
持分法による投資利益	1	-
その他	270	317
営業外収益合計	891	1,788
営業外費用
支払利息	748	624
社債発行費	191	161
為替差損	-	157
持分法による投資損失	-	72
手数料収入返金額	-	255
その他	278	384
営業外費用合計	1,218	1,656
経常利益又は経常損失（△）	7,063	△36,341

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 245	※２ 8,945
投資有価証券売却益	-	2,368
新株予約権戻入益	-	17
契約解除益	-	350
特別利益合計	245	11,681
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 972
固定資産除却損	※４ 117	※４ 71
減損損失	※５ 7,560	※５ 7,620
補修工事関連損失引当金繰入額	※６ 50,707	※６ 21,501
補修工事関連損失	※７ 4,079	※７ 2,894
子会社株式売却損	-	2
空室損失引当金繰入額	※８ 9,684	-
退職特別加算金	-	※９ 227
是正工事費用	-	※10 63
特別損失合計	72,148	33,353
税金等調整前当期純損失（△）	△64,840	△58,013
法人税、住民税及び事業税	756	726
法人税等調整額	3,124	21,485
法人税等合計	3,880	22,211
当期純損失（△）	△68,720	△80,224
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△58	△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△68,662	△80,224

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純損失（△）	△68,720	△80,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△306	766
為替換算調整勘定	△1,045	△100
退職給付に係る調整額	14	△218
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△3
その他の包括利益合計	※ △1,342	※ 444
包括利益	△70,063	△79,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△70,004	△79,779
非支配株主に係る包括利益	△58	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,282	45,235	37,839	△430	157,926
当期変動額
剰余金の配当			△3,025		△3,025
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△68,662		△68,662
自己株式の取得				△5,012	△5,012
自己株式の処分			-	-	-
自己株式の消却			△4,787	4,787	-
連結範囲の変動			-		-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△86			△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△86	△76,474	△225	△76,786
当期末残高	75,282	45,148	△38,635	△655	81,140

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	586	872	△341	1,117	284	109	159,438
当期変動額
剰余金の配当							△3,025
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△68,662
自己株式の取得							△5,012
自己株式の処分							-
自己株式の消却							-
連結範囲の変動							-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△306	△1,049	14	△1,342	120	△92	△1,313
当期変動額合計	△306	△1,049	14	△1,342	120	△92	△78,100
当期末残高	280	△176	△327	△224	404	17	81,338

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,282	45,148	△38,635	△655	81,140
当期変動額
剰余金の配当			-		-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△80,224		△80,224
自己株式の取得				-	-
自己株式の処分			△47	181	134
自己株式の消却			-	-	-
連結範囲の変動			33		33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△80,238	181	△80,056
当期末残高	75,282	45,148	△118,874	△473	1,083

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	280	△176	△327	△224	404	17	81,338
当期変動額
剰余金の配当							-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△80,224
自己株式の取得							-
自己株式の処分							134
自己株式の消却							-
連結範囲の変動							33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	766	△103	△218	444	△135	△0	309
当期変動額合計	766	△103	△218	444	△135	△0	△79,748
当期末残高	1,047	△280	△546	220	269	16	1,589

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△64,840	△58,013
減価償却費	12,945	12,157
減損損失	7,560	7,620
補修工事関連損失引当金繰入額	50,707	21,501
補修工事関連損失	4,079	2,894
のれん償却額	560	260
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,105	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	895	413
空室損失引当金の増減額（△は減少）	9,684	3,178
受取利息及び受取配当金	△285	△327
支払利息	748	624
為替差損益（△は益）	△148	157
持分法による投資損益（△は益）	△1	72
有形固定資産売却損益（△は益）	△245	△7,973
有形固定資産除却損	117	71
投資有価証券評価損益（△は益）	△185	△166
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△2,368
匿名組合投資損益（△は益）	-	△977
新株予約権戻入益	-	△17
契約解除益	-	△350
子会社株式売却損益（△は益）	-	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,310	1,095
販売用不動産の増減額（△は増加）	△3,058	△852
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△222	△46
長期前払費用の増減額（△は増加）	571	878
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,125	△1,922
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△940	△1,868
前受金の増減額（△は減少）	△9,311	△5,032
預り保証金の増減額（△は減少）	△372	△383
未払消費税等の増減額（△は減少）	△890	113
その他	△2,612	△2,810
小計	△3,166	△32,029
利息及び配当金の受取額	465	455
利息の支払額	△749	△574
補修工事関連支払額	△2,960	△18,855
法人税等の支払額	△800	△635
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,212	△51,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,718	△3,601
有形固定資産の売却による収入	10,059	32,057
無形固定資産の取得による支出	△1,083	△142
投資有価証券の取得による支出	△231	△1,082
投資有価証券の売却による収入	21	8,213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	△101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	※２ 4,292
貸付けによる支出	△1	△657
貸付金の回収による収入	14	960
定期預金の預入による支出	△1,500	△68
定期預金の払戻による収入	8,126	-
その他	△308	△335
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,379	39,533

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,070	-
短期借入金の返済による支出	△50	△222
長期借入れによる収入	3,960	-
長期借入金の返済による支出	△2,397	△2,767
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,640	△5,093
社債の償還による支出	△3,966	△3,966
自己株式の取得による支出	△5,012	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△112	-
非支配株主への配当金の支払額	△8	-
ストックオプションの行使による収入	-	0
配当金の支払額	△3,025	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,181	△12,048
現金及び現金同等物に係る換算差額	△213	51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,227	△24,102
現金及び現金同等物の期首残高	98,246	83,019
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 83,019	※１ 58,916

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  24社

主要な連結子会社の名称

株式会社レオパレス・リーシング

プラザ賃貸管理保証株式会社

株式会社レオパレス・パワー

株式会社レオパレス・エナジー

あすか少額短期保険株式会社

エンプラス株式会社

レオパレス２１ビジネスコンサルティング（上海）有限公司

LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.

Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.

Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.

LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.

PT.Leopalace Duasatu Realty

Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.

株式会社もりぞう

株式会社アズ・ライフケア

Leopalace Guam Corporation

株式会社ウイングメイト

株式会社レオパレス・スマイル

レオパレス信託株式会社（現 未来サポート信託株式会社）は、当社保有株式の一部を売却後、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

ライフリビング株式会社は、当社保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TRUMAN HOLDING LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名　TRUMAN HOLDING LIMITED

なお、TRUMAN HOLDING LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名　Woori & Leo PMC Co., Ltd.、Ancora Residential Fund LP、PT TEGUH BINA KARYA、Learn JP Corp.

なお、Ancora Residential Fund LP、PT TEGUH BINA KARYA及びLearn JP Corp.については、当連結会計年度において新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation他15社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　②　その他有価証券

時価のあるもの

当社及び当社の各連結子会社の決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　①　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　②　未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

　③　原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法を採用しております。

ハ　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　①　当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 22～47年

　②　当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15～50年

機械装置及び運搬具	17年
工具、器具及び備品 （有形固定資産その他）	5～10年

　③　在外子会社における有形固定資産

所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 20～40年

工具、器具及び備品 （有形固定資産その他） 3～5年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 3～5年

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期限までの期間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

開発事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

ハ　保証履行引当金

連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証事業に係る損失に備えるため、代位弁済率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ニ　空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

ホ　補修工事関連損失引当金

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。ただし、連結子会社であるあすか少額短期保険株式会社は税込方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

ロ　支払利息に関する会計処理

Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。

なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は318百万円であります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

４．会計上の見積もりの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

当連結会計年度において、有形固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物49百万円、土地344百万円、その他（工具、器具及び備品）4百万円を販売用不動産102百万円及び仕掛販売用不動産295百万円へ振替えております。

（補修工事関連損失引当金）

補修工事関連損失引当金については、その全額を流動資産として計上しておりましたが、現状の補修工事の進捗状況に鑑み、当連結会計年度において計上した引当金額のうち１年内に使用されないと認められる部分については、固定負債として計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は当面続き、当社グループの事業全般に影響が及ぶことを想定しております。とりわけ主力事業である賃貸事業における入居契約につきましては、2020年６月まで弱含みで推移するとの仮定を置いており、こうした仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な様々な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、同感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	155百万円	155百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	70百万円	1,060百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(70百万円)	(77百万円)

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期化営業貸付金	70百万円	70百万円
その他	144	154
計	214	225

　４　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	505百万円	468百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
計	509	472

　５　偶発債務

当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、全ての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を2018年４月27日に公表いたしました。

また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が施工した全ての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。

上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。

その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラスウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部において、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。

グラスウールではなく発泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認された物件は、国土交通省告示または国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いたしました。

引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められているにもかかわらず、国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認されたため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年５月29日に公表いたしました。

補修工事の方針について、優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」「６シリーズ」の明らかな不備は2020年６月末、それ以外の商品シリーズの明らかな不備は2020年12月末までの補修工事完了を目指すこと、これらのほかに確認されている軽微な不備は2020年６月末を目処に改めて補修計画を報告する旨を2019年10月31日に公表しております。

補修工事の進捗は遅延しており、明らかな不備が確認された優先補修対象物件7,638棟に対し、着工済棟数は6,367棟、うち工事完了棟数は999棟に留まっております（2020年５月31日時点）。今後の方針については、施工不備問題の対応を確実に遂行するためには業績の回復が不可欠であり、施工不備対応に関わる施工規模・施工体制を一旦縮小せざるを得ない状況となっていることから、業績回復の目処が立った時点で補修計画の見直しを行い、改めて報告する旨を2020年６月５日に公表いたしました。

これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当連結会計年度末において、補修工事関連損失引当金を計上しております。

ただし、補修工事は進行中であることから、今後、補修工事関連損失引当金算定に係る前提条件に変更が生じた場合には、発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。

したがって、翌連結会計年度以降の補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

※６　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	105百万円	130百万円
その他（流動資産）	-	251
建物及び構築物	63	54
機械装置及び運搬具	113	83
その他（無形固定資産）	767	730
投資有価証券	55	36
その他（投資その他の資産）	116	108
計	1,221	1,395

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	79百万円	76百万円
長期借入金	714	629
計	793	706

（注）担保に供している資産のうち、現金及び預金、その他（流動資産）並びに投資有価証券は、連結子会社の出資先及び顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保付債務はありません。

このほか、有価証券及びその他（投資その他の資産）を以下のとおり法務局等に供託しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
住宅建設瑕疵担保保証金	1,122百万円	1,156百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金	628	628
保険業法に基づく営業保証金	120	120
住宅販売瑕疵担保保証金	109	109
宅地建物取引業法に基づく営業保証金	136	95
信託業法に基づく保証金	25	-
その他	4	9

（連結損益計算書関係）

※１　開発事業売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
たな卸資産評価損	－百万円	634百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	242百万円	3,137百万円
機械装置及び運搬具	2	0
土地	－	5,808
その他（有形固定資産）	0	－
計	245	8,945

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	697百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	0	274
その他（有形固定資産）	0	－
計	0	972

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	82百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	0	1
土地	3	－
リース資産	－	0
その他（有形固定資産）	9	3
その他（無形固定資産）	21	1
計	117	71

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県小田原市 他	賃貸用資産（アパート等113棟）	建物及び構築物	938
		土地	6,621
合計			7,560

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
横浜市南区 他	賃貸用資産（アパート等3棟）	土地	285
名古屋市千種区	ホテル	建物及び構築物等	298
		土地	941
		建設仮勘定	41
米国準州グアム	リゾート施設	建物及び構築物等	2,749
		土地	1,068
タイ　バンコク	賃貸用資産 （サービスアパートメント）	建物及び構築物	191
		土地	111
カンボジア　プノンペン	賃貸用資産 （サービスアパートメント）	建物及び構築物	693
東京都中野区	事業用資産	ソフトウェア	45
建築請負（開発）事業部 （東京都中野区 他）	共用資産	建物及び構築物等	102
		土地	59
シルバー事業部 （栃木県鹿沼市 他）	共用資産	建物及び構築物等	51
－	その他	のれん	982
合計			7,620

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、国内の共用資産は各事業部を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した賃貸用資産、ホテル及びリゾート施設等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。国内の賃貸用資産及びホテル等の回収可能価額は使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しており、海外の賃貸用不動産及びリゾート施設の回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。なお、将来キャッシュ・フローは5.7％で割り引いて算定しております。

営業損益の赤字が連続している国内事業については、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。共用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

また、株式会社もりぞうを買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失に計上いたしました。

※６　補修工事関連損失引当金繰入額

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上したものであります。

※７　補修工事関連損失

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用について、当社が負担したものであります。

※８　空室損失引当金繰入額

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

従来、賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を賃貸事業売上原価に含めて計上しておりました。当連結会計年度においては、施工不備の問題の発生に伴う入居者募集の停止等により入居率低下並びに損失発生が見込まれますが、当該損失は通常の事業活動では発生しない臨時かつ多額なものであるため、空室損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

※９　退職特別加算金

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

国内ホテル（札幌・仙台・博多）の譲渡に伴い退職者に支給した特別退職金等であります。

※10　是正工事費用

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

過年度に売却した物件（アパート等）に係る是正工事費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△442百万円	1,691百万円
組替調整額	-	△586
税効果調整前	△442	1,105
税効果額	135	△338
その他有価証券評価差額金	△306	766
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,045	△100
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,045	△100
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,045	△100
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△216	△249
組替調整額	237	175
税効果調整前	20	△73
税効果額	△6	△144
退職給付に係る調整額	14	△218
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4	△3
その他の包括利益合計	△1,342	444

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	252,682,515	－	7,800,000	244,882,515
合計	252,682,515	－	7,800,000	244,882,515
自己株式
普通株式　（注）２,３	567,420	8,300,090	7,800,000	1,067,510
合計	567,420	8,300,090	7,800,000	1,067,510

(注)１．普通株式の発行済株式の減少7,800千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,300千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,800千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	404
合計		－	－	－	－	－	404

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,025	12	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	244,882,515	－	－	244,882,515
合計	244,882,515	－	－	244,882,515
自己株式
普通株式　（注）	1,067,510	－	296,300	771,210
合計	1,067,510	－	296,300	771,210

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少296千株は、新株予約権行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	269
合計		－	－	－	－	－	269

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	84,536	百万円	60,501	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,517		△1,585
現金及び現金同等物	83,019		58,916

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の売却によりライフリビング株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	5,435	百万円
固定資産	722
のれん	953
流動負債	△1,389
固定負債	△12
株式売却損	△2
株式の売却価額	5,706
現金及び現金同等物	△1,414
差引：売却による収入	4,292

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具・家電製品等（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2019年３月31日）
	未経過リース料	前払リース料	差引額
１年内	235,191 (234,998)	1,032 (1,032)	234,159 (233,965)
１年超	99,333 (98,866)	1,740 (1,740)	97,593 (97,125)
合計	334,525 (333,864)	2,773 (2,773)	331,752 (331,091)

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2020年３月31日）
	未経過リース料	前払リース料	差引額
１年内	234,427 (234,225)	805 (805)	233,622 (233,420)
１年超	100,070 (99,774)	1,089 (1,089)	98,981 (98,684)
合計	334,498 (333,999)	1,894 (1,894)	332,603 (332,104)

（注）上記のうち主要なものは、賃貸事業等における借上賃料のうち、一括借上契約において賃料が固定されている期間のものであり、（　）に金額を内数で記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権及び貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

海外に事業を展開していることから生じている外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び工事未払金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長12年であります。

なお、当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権及び貸付金等の信用リスクの管理については、債権管理規程に従い、各事業部門において与信管理を行うとともに、信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、実行及び管理は「デリバティブ取引管理規程」に従い行っております。また、デリバティブ取引の運用状況等は、定期的に取締役会に報告することでリスク管理に万全を期しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	84,536	84,536	－
(2) 売掛金及び完成工事未収入金	8,617	8,617	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,518	3,534	16
(4) 営業貸付金	256
貸倒引当金(*1)	△27
	229	269	39
(5) 長期貸付金	501
貸倒引当金(*1)	△91
	409	409	－
(6) 固定化営業債権	214
貸倒引当金(*1)	△214
	－	－	－
資産計	97,311	97,367	55
(1) 電子記録債務	897	897	－
(2) 買掛金及び工事未払金	8,752	8,752	－
(3) 未払金	14,922	14,922	－
(4) 短期借入金	1,070	1,070	－
(5) 社債　　　　(*2)	12,069	12,102	33
(6) 長期借入金  (*2)	21,086	21,309	222
(7) リース債務	13,821	13,669	△152
負債計	72,620	72,723	103

(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債3,966百万円及び１年内返済予定の長期借入金2,768百万円については、それぞれ社債及び長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	60,501	60,501	－
(2) 売掛金及び完成工事未収入金	7,792	7,792	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,713	2,724	10
(4) 営業貸付金	132
貸倒引当金(*1)	△5
	126	140	13
(5) 長期貸付金	1,025
貸倒引当金(*1)	△83
	942	942	－
(6) 固定化営業債権	225
貸倒引当金(*1)	△225
	－	－	－
資産計	72,077	72,102	24
(1) 電子記録債務	176	176	－
(2) 買掛金及び工事未払金	4,622	4,622	－
(3) 未払金	14,935	14,935	－
(4) 短期借入金	847	847	－
(5) 社債　　　　(*2)	8,103	8,117	14
(6) 長期借入金  (*2)	18,310	18,436	126
(7) リース債務	8,877	9,705	828
負債計	55,872	56,841	969

(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債3,066百万円及び１年内返済予定の長期借入金2,659百万円については、それぞれ社債及び長期借入金に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金及び完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)営業貸付金

営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金、(6)固定化営業債権

これらの時価の算定は、回収見込額等によっております。

負　債

(1)電子記録債務、(2)買掛金及び工事未払金、(3)未払金、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金、(7)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	4,510	2,935
非連結子会社株式及び関連会社株式	70	1,060
非上場債券（社債・劣後社債）	6,424	6,424
貸付・金銭債権信託劣後受益権	870	866
匿名組合出資金	2,764	114
合計	14,640	11,400

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	84,536	－	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	8,617	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	400	400	500	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	852	150	－	－
(2) 債券（社債）	－	5,600	－	824
(3) その他	－	－	－	870
営業貸付金	109	104	26	16
長期貸付金	11	23	16	451
固定化営業債権	－	－	－	214
合計	94,526	6,277	542	2,377

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	60,501	－	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	7,792	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	200	200	500	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	150	－	36	－
(2) 債券（社債）	5,600	－	－	824
(3) その他	－	－	－	866
営業貸付金	46	52	21	12
長期貸付金	145	414	18	447
固定化営業債権	－	－	－	225
合計	74,436	666	575	2,376

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,070	－	－	－	－	－
社債	3,966	3,066	3,066	1,971	－	－
長期借入金	2,768	2,660	2,639	2,438	1,396	9,182
リース債務	5,320	4,267	3,029	1,060	144	－
合計	13,124	9,993	8,735	5,469	1,541	9,182

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	847	－	－	－	－	－
社債	3,066	3,066	1,971	－	－	－
長期借入金	2,659	2,639	2,437	1,396	1,405	7,771
リース債務	4,344	3,113	1,151	238	28	－
合計	10,918	8,818	5,560	1,634	1,434	7,771

（有価証券関係）

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,309	1,325	16
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,309	1,325	16
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,309	1,325	16

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	905	915	10
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	905	915	10
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		905	915	10

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	862	460	402
	(2）債券
	①国債・地方債等	965	959	6
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,827	1,419	408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	342	347	△4
	(2）債券
	①国債・地方債等	38	38	△0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	380	385	△4
合計		2,208	1,804	403

（注）非上場株式4,510百万円、関連会社株式70百万円、非上場債券（社債・劣後社債）6,424百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権870百万円及び匿名組合出資金2,764百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券（劣後社債）及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,610	100	1,510
	(2）債券
	①国債・地方債等	112	111	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,722	211	1,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12	13	△0
	(2）債券
	①国債・地方債等	74	74	△0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	86	87	△0
合計		1,808	299	1,509

（注）非上場株式2,935百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式1,060百万円、非上場債券（社債・劣後社債）6,424百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権866百万円及び匿名組合出資金114百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券（劣後社債）及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債 ②社債 ③その他 （3）その他	4,782 － － － 3,400	2,368 － － － 977	－ － － － －
合計	8,182	3,346	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付制度は退職一時金制度であり（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,338百万円	13,215百万円
勤務費用	1,401	1,468
利息費用	63	67
数理計算上の差異の発生額	59	11
退職給付の支払額	△648	△1,186
退職給付債務の期末残高	13,215	13,576

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	5,000百万円	5,001百万円
期待運用収益	158	111
数理計算上の差異の発生額	△157	△238
年金資産の期末残高	5,001	4,874

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,215百万円	13,576百万円
年金資産	△5,001	△4,874
	8,213	8,701
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,213	8,701
退職給付に係る負債	8,213	8,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,213	8,701

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,401百万円	1,468百万円
利息費用	63	67
期待運用収益	△158	△111
数理計算上の差異の費用処理額	237	175
確定給付制度に係る退職給付費用	1,543	1,599

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△20百万円	73百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	472百万円	546百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	92％	99％
株式	6	－
その他	2	1
合　計	100	100

（注）年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.03～0.97％	0.03～0.89％
長期期待運用収益率	2.17％	1.43％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度597百万円、当連結会計年度566百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	100	15

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益	－	17

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2009年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社執行役員（取締役を除く）、従業員及び当社の主要な子会社の取締役従業員等　33名	当社取締役8名及び当社執行役員12名	当社取締役8名、当社執行役員15名及び当社子会社の取締役9名	当社取締役8名、当社執行役員16名及び当社子会社の取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式　71,000株	普通株式　252,700株	普通株式　282,800株	普通株式　348,000株
付与日	2009年８月17日	2016年８月18日	2017年９月14日	2018年９月14日
権利確定条件	付与日（2009年８月17日）以降、権利確定日（2011年８月17日）まで継続して勤務していること。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	自　2009年８月17日 至　2011年８月17日	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自　2011年８月18日 至　2019年６月27日	自　2016年８月19日 至　2046年８月18日	自　2017年９月15日 至　2047年９月14日	自　2018年９月15日 至　2048年９月14日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2009年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	62,000	252,700	282,800	348,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	81,700	92,500	122,100
失効	62,000	－	－	－
未行使残	－	171,000	190,300	225,900

②単価情報

	2009年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	826	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	292	293	288
付与日における公正な評価単価（円）	277	547	528	332

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年3月31日）		当連結会計年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	33,935百万円		42,165百万円
補修工事関連損失引当金	15,526		17,223
減損損失	7,294		7,288
空室損失引当金	3,897		4,870
退職給付に係る負債	4,096		4,346
前受金	601		683
未実現利益の消去	573		513
保証履行引当金	393		415
ソフトウエア	463		377
貸倒引当金	494		332
前受賃貸収入	253		254
販売用不動産評価損	188		206
預り金	239		202
未払金	110		168
資産除去債務	139		145
未払事業税	99		100
固定資産評価損	57		57
完成工事補償引当金	105		36
販売促進費	55		8
未払賞与	775		7
資産調整勘定	307		－
その他	605		1,251
繰延税金資産小計	70,216		80,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額  （注)２	△23,985		△42,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,324		△36,769
評価性引当額小計  （注)１	△46,309		△78,814
繰延税金資産合計	23,907		1,840
繰延税金負債
特別償却準備金	△112		△66
その他有価証券評価差額金	△123		△462
固定資産除去費用	△26		△19
繰延税金負債合計	△262		△548
繰延税金資産の純額	23,644		1,292

（注)１．評価性引当額は、前連結会計年度比32,505百万円増加しております。主な増加内容は、当社の会社分類の変更により、繰越欠損金に係る評価性引当額が18,059百万円増加、その他一時差異に係る評価性引当額が14,445百万円増加したものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	4,715	7,200	4,599	640	881	15,899	33,935
評価性引当額	△4,715	△4,499	△2,289	△640	△826	△11,013	△23,985
繰延税金資産	－	2,700	2,309	－	54	4,885	(※2) 9,950

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金33,935百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,950百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3)	7,197	4,596	664	816	1,174	27,717	42,165
評価性引当額	△7,197	△4,596	△664	△816	△1,103	△27,666	△42,045
繰延税金資産	－	－	－	－	70	50	(※4) 120

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金42,165百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産120百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、全国主要都市及び地方都市において、自社の賃貸アパート等を所有しております。また、一部の連結子会社では、賃貸用住宅及び賃貸ビルを所有するほか、サービスアパートメントを開発・所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度1,902百万円、当連結会計年度910百万円、減損損失は前連結会計年度7,560百万円、当連結会計年度1,407百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	44,769	27,036
	期中増減額	△17,732	△13,150
	期末残高	27,036	13,886
期末時価		33,760	17,585

(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、主な減少額は賃貸用アパート等の売却（前連結会計年度9,556百万円、当連結会計年度11,714百万円）、減損損失（前連結会計年度7,560百万円、当連結会計年度1,407百万円）であります。

3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「賃貸事業」、「開発事業」、「シルバー事業」、「ホテルリゾート・その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介業、サービスアパートメント事業及びサービスオフィス事業等を行っております。「開発事業」は、アパート・戸建注文住宅等の建築工事の請負を行っております。「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っております。「ホテルリゾート・その他事業」は、ホテル・リゾート施設の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー 事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	426,388	58,992	13,922	5,919	505,223	－	505,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	226	1	－	3,632	3,859	△3,859	－
計	426,615	58,993	13,922	9,551	509,083	△3,859	505,223
セグメント利益又は損失(△)	14,987	△995	△846	△1,346	11,798	△4,407	7,390
セグメント資産	96,770	25,854	3,587	55,274	181,487	110,303	291,790
その他の項目
減価償却費	8,940	219	104	1,480	10,745	2,200	12,945
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,068	154	40	1,614	8,878	909	9,788

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	賃貸事業	開発事業	シルバー 事業	ホテルリゾート・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	388,939	23,806	14,620	6,186	433,553	－	433,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	257	27	－	2,410	2,695	△2,695	－
計	389,197	23,834	14,620	8,596	436,249	△2,695	433,553
セグメント損失(△)	△20,828	△5,181	△559	△1,000	△27,569	△8,903	△36,473
セグメント資産	75,099	11,150	3,470	27,452	117,173	79,779	196,953
その他の項目
減価償却費	8,351	112	100	1,441	10,005	2,151	12,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,269	83	0	480	3,833	45	3,879

（注）1．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△) （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△166	△91
全社費用※	△4,240	△8,812
合計	△4,407	△8,903

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等	110,303	79,779

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメントに帰属しない設備等の投資額	909	45

2．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国準州グアム	タイ	カンボジア	その他	合計
93,654	26,632	1,170	1,555	202	123,215

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国準州グアム	タイ	カンボジア	その他	合計
62,071	21,586	887	755	232	85,534

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	全社・消去	合計
減損損失	7,560	－	－	－	－	7,560

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	全社・消去	合計
減損損失	1,327	1,144	51	5,097	－	7,620

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	45	515	－	－	－	560
当期末残高	173	2,151	－	－	－	2,324

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	開発事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	45	215	－	－	－	260
当期末残高	127	－	－	－	－	127

（注）開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失982百万円を計上しております。また、当連結会計年度においてライフリビング株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため、同事業セグメントにおいて、のれんが953百万円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員の近親者	石田　圭	―	－	―	－	不動産の 仲介等	賃貸 仲介手数料	17	未払金	0
役員の近親者	三好　寿子	―	－	―	－	土地建物 の賃借	アパート の賃借	26	―	－

（注）1．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の仲介等及び土地建物の賃借の価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

3．石田圭氏は当社取締役深山英世の近親者であります。

4．三好寿子氏は当社取締役深山忠広の近親者であります。

5．深山英世、深山忠広の両氏は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を退任しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	331.87円	5.34円
１株当たり当期純損失	278.58円	328.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年4月１日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月１日 至　2020年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	68,662	80,224
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	68,662	80,224
普通株式の期中平均株式数（千株）	246,473	244,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類 （新株予約権の数620個）	－

（重要な後発事象）

（希望退職の募集）

当社は、2020年６月５日開催の取締役会において、事業戦略を抜本的に見直し、企業価値向上に向けた構造改革を実施するため、希望退職の募集を決議いたしました。

（1）希望退職募集実施の理由

当社を取り巻く厳しい事業環境が続く中、「選択と集中」による事業構造の変化に対応し将来を見据えた適正な人員体制を構築するため、併せて固定費の更なる削減を図るため、希望退職の募集を実施することといたしました。

（2）希望退職募集の概要

①対 象 者：2020年４月１日時点で35歳以上の社員

②募集人数：約1,000名

③募集期間：2020年６月22日～2020年７月31日

④退職予定日：2020年８月31日

⑤そ の 他：退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、特別退職金を支給する。

また、再就職の支援を行う。

（3）希望退職による損失の見込額

2021年３月期連結決算において、特別退職金として約30億円を特別損失に計上する予定です。

（投資有価証券の売却）

当社は、事業活動に必要な資金の安定的な確保と流動性の維持を図るため、2020年６月26日開催の取締役会において保有する投資有価証券（上場有価証券１銘柄）の売却を決議し、2020年７月より売却を開始しております。

（セグメント区分の変更）

当社は2020年６月４日開催の臨時取締役会において、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の４区分としていた報告セグメントを、翌連結会計年度から「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の３区分に変更することを決議しております。

これは、2020年６月５日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に記載のとおり、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	412,746	14,620	6,186	433,553	－	433,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	209	－	2,410	2,620	△2,620	－
計	412,956	14,620	8,596	436,174	△2,620	433,553
セグメント損失(△)	△26,041	△547	△996	△27,585	△8,888	△36,473
セグメント資産	86,250	3,470	27,452	117,173	79,779	196,953
その他の項目
減価償却費	8,464	100	1,441	10,005	2,151	12,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,353	0	480	3,833	45	3,879

（注）1．セグメント損失(△)の調整額△8,888百万円には、セグメント間取引消去△85百万円、全社費用△8,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額79,779百万円は、余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

2．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	賃貸事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	全社・消去	合計
減損損失	2,471	51	5,097	－	7,620

３．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	賃貸事業	シルバー事業	ホテルリゾート ・その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	260	－	－	－	260
当期末残高	127	－	－	－	127

（注）賃貸事業セグメントにおいて、のれんの減損損失982百万円を計上しております。また、当連結会計年度においてライフリビング株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため、同事業セグメントにおいて、のれんが953百万円減少しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱レオパレス２１	第13回無担保社債	2014年10月31日	900 (900)	－ (－)	0.21	なし	2019年10月31日
㈱レオパレス２１	第14回無担保社債	2015年９月30日	6,069 (1,666)	4,403 (1,666)	0.13	なし	2022年9月30日
㈱レオパレス２１	第15回無担保社債	2015年９月30日	5,100 (1,400)	3,700 (1,400)	0.63	なし	2022年9月30日
合計	－	－	12,069 (3,966)	8,103 (3,066)	－	－	－

（注）1．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
3,066	3,066	1,971	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,070	847	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,768	2,659	0.96	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,320	4,344	2.79	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,318	15,650	1.46	2021年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,501	4,532	2.78	2021年～2025年
合計	35,978	28,034	－	－

（注）1．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,639	2,437	1,396	1,405
リース債務	3,113	1,151	238	28

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	113,324	221,517	328,721	433,553
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）　（百万円）	△7,652	△24,706	△25,199	△58,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△5,736	△24,435	△24,137	△80,224
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円）	△23.53	△100.17	△98.93	△328.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△23.53	△76.62	1.22	△229.76