当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月13日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月12日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年８月28日関東財務局長に提出
（第47期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5）臨時報告書
2019年８月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年９月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年10月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年３月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。