１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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営業貸付金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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保証履行引当金 |
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補修工事関連損失引当金 |
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空室損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期前受金 |
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長期預り敷金保証金 |
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補修工事関連損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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空室損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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匿名組合投資利益 |
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投資有価証券評価益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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契約解除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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補修工事関連損失引当金繰入額 |
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補修工事関連損失 |
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子会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当社の連結子会社であったレオパレス信託株式会社（現 未来サポート信託株式会社）は、保有株式の一部を売却したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったライフリビング株式会社は、当社保有株式の全てを売却したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
第２四半期連結会計期間において、有形固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物49百万円、土地344百万円、その他4百万円を販売用不動産102百万円及び仕掛販売用不動産295百万円へ振替えております。
（補修工事関連損失引当金）
補修工事関連損失引当金については、その全額を流動負債として計上しておりましたが、現状の補修工事の進捗状況に鑑み、当第３四半期連結会計期間末において計上した引当金額のうち１年内に使用されないと認められる部分については、固定負債として計上しております。
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
155百万円 |
155百万円 |
２ 保証債務
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 |
505百万円 |
477百万円 |
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会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 |
3 |
3 |
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計 |
509 |
481 |
３ 偶発債務
当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を2018年４月27日に公表いたしました。
また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が施工したすべての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。
上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。
その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラスウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部において、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。グラスウールではなく発泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認された物件は、国土交通省告示又は国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いたしました。引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められているにもかかわらず、国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認されたため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年５月29日に公表いたしました。
改修工事の方針につきましては、優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」「６シリーズ」の明らかな不備については2020年６月末、それ以外の商品シリーズの明らかな不備については同年12月末までの改修工事完了を目指すこと、これらのほかに確認されている軽微な不備については、2020年６月末を目処に改めて改修計画を報告する旨を2019年10月31日に公表しております。
改修工事の進捗につきましては、明らかな不備が確認された13,254棟のうち、924棟の工事が完了し、4,181棟について工事に着手している状況であります（2019年12月31日時点）。
これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当四半期連結会計期間末において、補修工事関連損失引当金を計上しております。
ただし、補修工事は進行中であることから、今後、補修工事関連損失引当金算定に係る前提条件に変更が生じた場合には、追加で発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。
したがって、第４四半期連結会計期間以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
１ 業績の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループの賃貸事業においては、アパートへの入居需要が集中して発生する第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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神奈川県小田原市ほか |
賃貸用資産（アパート等113棟） |
建物及び構築物 |
938 |
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土地 |
6,621 |
||
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合計 |
7,560 |
||
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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京都市山科区 |
賃貸用資産（アパート1棟） |
土地 |
76 |
|
─ |
その他 |
のれん |
982 |
|
合計 |
1,059 |
||
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76百万円）として計上いたしました。また、株式会社もりぞうを買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（982百万円）に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
9,703百万円 |
9,267百万円 |
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のれんの償却額 |
420 |
249 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,025 |
12 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,300,000株を取得したため、第２四半期連結累計期間において自己株式が5,012百万円増加いたしました。
また、2018年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月15日付で、自己株式7,800,000株の消却を実施したため、当第３四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,787百万円減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が4,787百万円減少、自己株式が225百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△13,963百万円、自己株式が655百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
||||
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賃貸事業 |
開発事業 |
シルバー 事業 |
ホテルリゾート ・その他事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,438百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,560百万円）として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
||||
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賃貸事業 |
開発事業 |
シルバー 事業 |
ホテルリゾート ・その他事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）1．セグメント損失(△)の調整額△5,577百万円には、セグメント間取引消去△128百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,449百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76百万円）として特別損失に計上しております。
「開発事業」セグメントにおいて、株式会社もりぞうを買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（982百万円）として特別損失に計上しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失 |
177円85銭 |
98円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） |
43,989 |
24,137 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） |
43,989 |
24,137 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
247,343 |
243,978 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――― |
―――― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。