当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備の影響により、前連結会計年度において、営業損失を計上し、２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
また、連結純資産の金額が一定水準を下回っていること及び前連結会計年度において営業損失を計上したことにより、当社の連結子会社である株式会社レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触しております。
当第１四半期連結累計期間においては、営業損失6,827百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,123百万円を計上したことにより、純資産は11,818百万円の債務超過となっております。
これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、2020年６月５日付で公表しております「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に基づき、1,000余名の希望退職を含む人的・物的資源の再配置を実施するとともに、2020年７月以降、補修工事の規模・体制を一旦縮小させ、業績及び財務状況の改善を図っております。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、有価証券や固定資産の売却、グループ内資金の有効活用などを含め事業活動に必要な資金の安定的な確保に努めており、資金計画に基づき想定される需要に対応できる流動性を確保しております。これら諸施策の一環として、2020年７月10日以降に実施した投資有価証券（上場有価証券１銘柄）の売却により4,162百万円を調達したほか、同年８月実施の賃貸用不動産17棟の譲渡及び同年９月実施のホテル名古屋の譲渡により3,624百万円の資金を確保いたしました。
なお、財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
こうした状況下、当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、新株予約権付ローンに係る第５回新株予約権の発行及び新株予約権付ローンによる資金調達を行うことを決議し、同日付で第三者割当契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。
また、当社の連結子会社である株式会社レオパレス・パワーは、同日開催の取締役会において、財務制限条項に抵触しており、また、当社が保証債務を負っている同社借入金の返済等を目的とした優先株式の発行を行うことを決議し、同日付で第三者割当契約を締結しております。
これら資本政策等により、合計57,215百万円（差引手取概算額54,010百万円）の資金調達を行うこととなります。その詳細につきましては、第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行）、（第三者割当による新株予約権付ローンに係る新株予約権の発行及び新株予約権付ローンによる資金調達）及び（連結子会社における第三者割当による優先株式の発行）をご参照ください。
上記の資金調達の実行により、債務超過の解消及び自己資本拡充による財務体質改善を図るとともに、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備に係る補修工事費用や既存借入金の返済及び社債の償還といった資金需要への対応が可能となります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
113,324 |
103,986 |
△9,338 |
△8.2％ |
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営業損失（△） |
△4,235 |
△6,827 |
△2,592 |
－％ |
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経常損失（△） |
△3,529 |
△6,848 |
△3,319 |
－％ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△5,736 |
△14,123 |
△8,386 |
－％ |
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の影響により個人消費が低迷し、企業収益が急激に悪化する中、極めて厳しい状況で推移しました。
貸家の新設着工戸数については、金融機関による融資条件の厳格化等に伴い、22ヶ月連続の減少（前年同期比12.3％減）となりました。また、賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度において、施工不備対応及び施工不備対応に伴う入居率の悪化を主因に２期連続の大幅な赤字決算となったことを受け、2020年６月５日に「事業基盤の再構築（選択と集中）」「構造改革」「社会的信頼の回復」を柱とする事業計画（中長期戦略）を公表し、希望退職募集の実施や役員の削減などに取り組んでまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は103,986百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業損失は、原価及び販管費を前年同四半期比6,745百万円削減したものの、入居率の低下に伴う賃料収入の減少等により6,827百万円（前年同四半期比2,592百万円損失増加）、経常損失は6,848百万円（前年同四半期比3,319百万円損失増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産及びのれんの減損損失3,741百万円、希望退職の募集に伴う退職特別加算金2,481百万円、界壁等の施工不備に係る補修工事関連損失1,921百万円を特別損失に計上したことなどにより、14,123百万円（前年同四半期比8,386百万円損失増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（単位：百万円）
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売上高 |
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営業利益 |
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減額 |
前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減額 |
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賃貸事業 |
107,710 |
99,233 |
△8,476 |
△3,217 |
△3,621 |
△404 |
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シルバー事業 |
3,606 |
3,534 |
△71 |
△165 |
△243 |
△77 |
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その他事業 |
2,008 |
1,217 |
△790 |
301 |
△128 |
△429 |
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調整額 |
－ |
－ |
－ |
△1,153 |
△2,833 |
△1,680 |
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合計 |
113,324 |
103,986 |
△9,338 |
△4,235 |
△6,827 |
△2,592 |
① 賃貸事業
賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備保障会社との提携によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の運営を行っております。
入居率については、補修工事の遅れにより入居者の募集再開が遅れていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い入居需要が抑制されたこと等により、当第１四半期連結会計期間末の入居率は79.43％（前年同四半期末比△1.97ポイント）、期中平均入居率は80.24％（前年同四半期比△1.66ポイント）、管理戸数は574千戸（前期末比1千戸減）となりました。
なお、アパート等の受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等に加え、界壁等の施工不備問題を背景に新規受注を停止していることから、当第１四半期連結累計期間の総受注高は2,167百万円（前年同四半期比32.8％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は23,260百万円（前年同四半期末比52.8％減）となりました。
これらの結果、売上高は99,233百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業損失は3,621百万円（前年同四半期比404百万円損失増加）となりました。
② シルバー事業
戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、年間での黒字化に向けて順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを懸念した介護サービスの利用者の減少等により、売上高3,534百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業損失243百万円（前年同四半期比77百万円損失増加）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営、旅行事業、ファイナンス事業等を行っているその他事業は、売上高1,217百万円（前年同四半期比39.4％減）、営業損失128百万円（前年同四半期は営業利益301百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第１四半期末 |
増減額 |
増減率 |
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資産 |
196,953 |
174,037 |
△22,916 |
△11.6％ |
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負債 |
195,363 |
185,855 |
△9,508 |
△4.9％ |
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純資産 |
1,589 |
△11,818 |
△13,407 |
－％ |
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比22,916百万円減少の174,037百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,906百万円増加した一方、現金及び預金が18,445百万円、減損損失の計上等により土地が2,521百万円、建物及び構築物（純額）が1,663百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比9,508百万円減少の185,855百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1,965百万円増加した一方、前受金及び長期前受金が3,904百万円、未払金が2,665百万円、有利子負債が1,969百万円、補修工事関連損失引当金が1,819百万円、空室損失引当金が1,770百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比13,407百万円減少した結果、11,818百万円の債務超過となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,122百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失14,123百万円を計上したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比7.6ポイント下落し△6.9％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。