当社は、2020年6月4日開催の取締役会において、法人税等調整額(損)の計上、特別損失の計上、ならびに2019年11月8日に公表した業績予想を下記のとおり修正することとしましたのでお知らせいたします。
1.法人税等調整額(損)の計上について
当社施工物件において、小屋裏等界壁の施工不備、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定との不整合、天井部施工不備および耐火建築物の界壁における大臣認定との不適合が確認されたことにより、全棟調査を行い、改修工事を進めております。
その過程において、全棟調査を優先させたことや体制整備の遅れ等により、改修工事の完了と入居者募集の再開が遅れ、賃貸事業における2020年3月期通期の平均入居率は80.78%(前年同期比△7.56ポイント)に低下し、賃料収入が減少したこと等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2020年3月期に繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額(損)214億円を計上いたしました。
2.特別損失の計上について
上記の施工不備に関し、全棟調査の過程において不備率が上昇し、補修費用が増加したこと、および調査に伴う臨時的な費用が発生したことにより2020年3月期第3四半期末時点で125億円の特別損失を計上しておりましたが、補修工事単価が上昇したこと等を受け、第4四半期において118億円、2020年3月期通期累計243億円の特別損失を計上することとしました。なお、2020年3月期通期における補修工事関連損失引当金の残高は562億円となりました。
また、ホテル・リゾート事業、国際事業の譲渡・撤退方針等に基づき、保有資産の減損損失76億円を計上しました。