第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 60,501	※５ 54,863
売掛金	7,260	7,930
完成工事未収入金	532	524
営業貸付金	132	86
有価証券	※５ 5,951	100
販売用不動産	1,189	※５ 180
仕掛販売用不動産	2,797	349
未成工事支出金	725	238
原材料及び貯蔵品	539	497
前払費用	3,053	2,076
未収入金	1,242	1,819
その他	※５ 4,543	※５ 4,112
貸倒引当金	△164	△182
流動資産合計	88,304	72,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 64,333	※５ 53,778
減価償却累計額	△40,469	△34,220
建物及び構築物（純額）	※５ 23,863	※５ 19,557
機械装置及び運搬具	※１,※５ 20,690	※１,※５ 20,601
減価償却累計額	△10,892	△12,011
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※５ 9,798	※１,※５ 8,589
土地	36,893	※５ 31,118
リース資産	30,756	28,924
減価償却累計額	△23,558	△25,418
リース資産（純額）	7,197	3,506
建設仮勘定	208	82
その他	16,817	※１ 18,358
減価償却累計額	△9,244	△11,160
その他（純額）	7,572	※１ 7,198
有形固定資産合計	85,534	70,052
無形固定資産
のれん	127	12
その他	※５ 5,376	※５ 4,161
無形固定資産合計	5,504	4,173
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※５ 8,163	※２,※５ 5,431
長期貸付金	1,025	1,096
固定化営業債権	※３ 225	※３ 249
長期前払費用	2,250	1,121
繰延税金資産	1,297	2,194
その他	※５ 5,328	※５ 5,443
貸倒引当金	△905	△651
投資その他の資産合計	17,385	14,883
固定資産合計	108,424	89,109
繰延資産
社債発行費	224	-
繰延資産合計	224	-
資産合計	196,953	161,708

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	176	19
買掛金	3,376	3,172
工事未払金	1,245	514
短期借入金	847	-
１年内返済予定の長期借入金	※５ 2,659	※５ 114
１年内償還予定の社債	3,066	-
リース債務	4,344	3,133
未払金	14,935	9,593
未払法人税等	840	696
前受金	31,997	28,239
未成工事受入金	1,783	541
完成工事補償引当金	117	67
保証履行引当金	1,200	2,783
補修工事関連損失引当金	8,302	3,777
空室損失引当金	11,715	9,301
資産除去債務	44	30
その他	3,354	3,811
流動負債合計	90,006	65,798
固定負債
社債	5,037	-
長期借入金	※５ 15,650	※５ 30,615
リース債務	4,532	1,544
長期前受金	9,451	7,869
長期預り敷金保証金	6,286	6,423
補修工事関連損失引当金	47,945	29,732
繰延税金負債	5	9
空室損失引当金	4,191	2,960
退職給付に係る負債	8,701	9,650
資産除去債務	89	63
その他	3,465	3,763
固定負債合計	105,357	92,633
負債合計	195,363	158,431
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	81,282
資本剰余金	45,148	55,174
利益剰余金	△118,874	△142,586
自己株式	△473	△344
株主資本合計	1,083	△6,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,047	△0
為替換算調整勘定	△280	△1,877
退職給付に係る調整累計額	△546	△142
その他の包括利益累計額合計	220	△2,019
新株予約権	269	388
非支配株主持分	16	11,383
純資産合計	1,589	3,277
負債純資産合計	196,953	161,708

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
賃貸事業売上高	412,746	391,964
その他の事業売上高	20,807	16,994
売上高合計	433,553	408,959
売上原価
賃貸事業売上原価	※１ 387,510	※１ 370,872
その他の事業売上原価	20,601	17,000
売上原価合計	408,112	387,872
売上総利益合計	25,441	21,086
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,964	2,302
販売手数料	2,111	1,852
貸倒引当金繰入額	117	107
役員報酬	493	351
給料及び賞与	26,282	19,218
退職給付費用	1,878	1,883
賃借料	2,899	2,944
減価償却費	2,582	2,202
租税公課	5,958	5,695
その他	17,626	13,708
販売費及び一般管理費合計	61,915	50,269
営業損失（△）	△36,473	△29,182
営業外収益
受取利息	146	66
受取配当金	181	84
匿名組合投資利益	977	-
投資有価証券評価益	166	141
為替差益	-	110
雇用調整助成金	-	243
その他	317	438
営業外収益合計	1,788	1,084
営業外費用
支払利息	624	2,171
社債発行費	161	251
為替差損	157	-
資金調達費用	-	2,904
持分法による投資損失	72	44
手数料収入返金額	255	-
その他	384	700
営業外費用合計	1,656	6,072
経常損失（△）	△36,341	△34,170

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 8,945	※２ 225
投資有価証券売却益	2,368	4,065
新株予約権戻入益	17	-
契約解除益	350	-
子会社株式売却益	-	0
補修工事関連損失引当金戻入額	-	※３ 15,374
特別利益合計	11,681	19,664
特別損失
固定資産売却損	※４ 972	※４ 18
固定資産除却損	※５ 71	※５ 114
減損損失	※６ 7,620	※６ 4,041
補修工事関連損失引当金繰入額	※７ 21,501	-
補修工事関連損失	※８ 2,894	※８ 982
子会社株式売却損	2	-
投資有価証券売却損	-	114
是正工事費用	※９ 63	-
退職特別加算金	※10 227	※10 2,479
退職給付費用	-	427
関係会社整理損	-	151
投資有価証券評価損	-	90
特別損失合計	33,353	8,419
税金等調整前当期純損失（△）	△58,013	△22,925
法人税、住民税及び事業税	726	710
法人税等調整額	21,485	△429
法人税等合計	22,211	280
当期純損失（△）	△80,224	△23,205
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	475
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△80,224	△23,680

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△80,224	△23,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	766	△1,047
為替換算調整勘定	△100	△1,597
退職給付に係る調整額	△218	403
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	0
その他の包括利益合計	※ 444	※ △2,240
包括利益	△79,780	△25,445
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△79,779	△25,920
非支配株主に係る包括利益	△0	474

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,282	45,148	△38,635	△655	81,140
当期変動額
新株の発行					-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△80,224		△80,224
自己株式の処分			△47	181	134
連結範囲の変動			33		33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△80,238	181	△80,056
当期末残高	75,282	45,148	△118,874	△473	1,083

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	280	△176	△327	△224	404	17	81,338
当期変動額
新株の発行							-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△80,224
自己株式の処分							134
連結範囲の変動							33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	766	△103	△218	444	△135	△0	307
当期変動額合計	766	△103	△218	444	△135	△0	△79,748
当期末残高	1,047	△280	△546	220	269	16	1,589

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,282	45,148	△118,874	△473	1,083
当期変動額
新株の発行	5,999	5,999			11,999
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△23,680		△23,680
自己株式の処分			△32	128	96
連結範囲の変動					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4,026			4,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,999	10,026	△23,712	128	△7,557
当期末残高	81,282	55,174	△142,586	△344	△6,474

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	1,047	△280	△546	220	269	16	1,589
当期変動額
新株の発行							11,999
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△23,680
自己株式の処分							96
連結範囲の変動							-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							4,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,047	△1,596	403	△2,240	119	11,366	9,245
当期変動額合計	△1,047	△1,596	403	△2,240	119	11,366	1,687
当期末残高	△0	△1,877	△142	△2,019	388	11,383	3,277

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△58,013	△22,925
減価償却費	12,157	10,416
減損損失	7,620	4,041
補修工事関連損失引当金繰入額	21,501	-
補修工事関連損失引当金戻入額	-	△15,374
補修工事関連損失	2,894	982
退職特別加算金	-	2,479
のれん償却額	260	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40	340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	413	1,360
空室損失引当金の増減額（△は減少）	3,178	△3,644
関係会社整理損	-	151
受取利息及び受取配当金	△327	△150
支払利息	624	2,171
資金調達費用	-	2,904
為替差損益（△は益）	157	△110
持分法による投資損益（△は益）	72	44
有形固定資産売却損益（△は益）	△7,973	△206
有形固定資産除却損	71	114
投資有価証券評価損益（△は益）	△166	△50
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,368	△3,951
匿名組合投資損益（△は益）	△977	-
新株予約権戻入益	△17	-
契約解除益	△350	-
子会社株式売却損益（△は益）	2	△0
売上債権の増減額（△は増加）	1,095	△579
販売用不動産の増減額（△は増加）	△852	3,432
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△46	486
長期前払費用の増減額（△は増加）	878	744
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,922	△5,861
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,868	△1,241
前受金の増減額（△は減少）	△5,032	△5,327
預り保証金の増減額（△は減少）	△383	603
未払消費税等の増減額（△は減少）	113	△421
その他	△2,810	1,804
小計	△32,029	△27,759
利息及び配当金の受取額	455	154
利息の支払額	△574	△1,500
補修工事関連支払額	△18,855	△8,313
退職特別加算金の支払額	-	△2,479
法人税等の支払額	△635	△918
営業活動によるキャッシュ・フロー	△51,639	△40,816

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,601	△2,328
有形固定資産の売却による収入	32,057	4,167
無形固定資産の取得による支出	△142	△509
有価証券の償還による収入	-	5,600
投資有価証券の取得による支出	△1,082	△363
投資有価証券の売却による収入	8,213	4,341
子会社の清算による収入	-	18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△101	△92
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 4,292	7
貸付けによる支出	△657	△36
貸付金の回収による収入	960	57
定期預金の預入による支出	△68	△4
定期預金の払戻による収入	-	67
その他	△335	904
投資活動によるキャッシュ・フロー	39,533	11,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△222	△847
長期借入れによる収入	-	30,234
長期借入金の返済による支出	△2,767	△17,790
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,093	△4,181
株式の発行による収入	-	11,999
新株予約権の発行による収入	-	215
資金調達による支出	-	△2,868
社債の償還による支出	△3,966	△8,103
非支配株主からの払込みによる収入	-	15,000
非支配株主への配当金の支払額	-	△87
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,048	23,571
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	△154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,102	△5,570
現金及び現金同等物の期首残高	83,019	58,916
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 58,916	※１ 53,346

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  20社

主要な連結子会社の名称

株式会社レオパレス・リーシング

プラザ賃貸管理保証株式会社

株式会社レオパレス・パワー

株式会社レオパレス・エナジー

あすか少額短期保険株式会社

レオパレス２１ビジネスコンサルティング（上海）有限公司

Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.

Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.

LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.

PT.Leopalace Duasatu Realty

Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.

株式会社もりぞう

株式会社アズ・ライフケア

Leopalace Guam Corporation

株式会社レオパレス・スマイル

LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.及びエンプラス株式会社他1社については、当社保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

株式会社ウイングメイトは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TRUMAN HOLDING LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

TRUMAN HOLDING LIMITED

(2）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名

Woori & Leo PMC Co., Ltd.

Ancora Residential Fund LP

PT TEGUH BINA KARYA

Learn JP Corp.

(3）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation他11社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

当社及び当社の各連結子会社の決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ たな卸資産

① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

③ 原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

① 当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 22～47年

② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15～50年

機械装置及び運搬具	17年
工具、器具及び備品 （有形固定資産その他）	5～10年

③ 在外子会社における有形固定資産

所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 20～40年

工具、器具及び備品 （有形固定資産その他） 3～5年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 5～7年

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に資金調達費用に含めて全額を費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 完成工事補償引当金

賃貸事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

ハ 保証履行引当金

連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証事業に係る損失に備えるため、代位弁済率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ニ 空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

ホ 補修工事関連損失引当金

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）を適用しております。

ロ その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。ただし、連結子会社であるあすか少額短期保険株式会社は税込方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。

ロ 支払利息に関する会計処理

Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。

なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は300百万円であります。

（重要な会計上の見積り）

１．補修工事関連損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
補修工事関連損失引当金（流動負債）	3,777
補修工事関連損失引当金（固定負債）	29,732
合計	33,509

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2018年4月に公表した小屋裏界壁施工不備のほか、同年5月、2019年2月、同年5月に公表した施工不備に関し、施工不備対策本部を設置して全棟調査を進め、不備が確認された物件については、法的仕様に適合させるための補修工事を順次実施しております。

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づく損失負担見込額を補修工事関連損失引当金として計上しております。なお、現時点で認識している全ての重要な不備を引当対象としており、今後、追加の引当が必要となる重要な不備はないものと考えております。

具体的な算定方法は以下のとおりです。

a. 補修工事費用

不備の種類に応じた補修方法ごとに、全棟調査による不備の発生率に基づき不備戸数を見積り、これに実績単価ないし見積単価を乗じて算定しております。

b. 借上費用（他社管理物件の空室補償費用）

他社管理物件ごとに想定される借上期間に、家賃等の実績値を乗じて算定しております。

c. 調査費用

未調査の物件及び補修工事の完了確認が必要な物件に、一級建築士への調査委託費用の実績単価を乗じて計算しております。

d. 住替等費用

主に他社管理物件について住替等必要と見積られる戸数に住替費用等の実績単価を乗じて算定しております。

補修工事費用及び付帯費用については、従来の当社建築部門で算定した見積り単価を用いた算定から外部業者により提示された見積り単価による算定への変更のほか、外部業者への一括発注や工法の変更、外注していた工事の一部内製化による見積り単価の変動、工事スケジュールの見直しによる影響等を考慮し、より合理的かつ精度の高い見積り金額の算定に努めております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の計上金額が変動する可能性があります。

２．空室損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
空室損失引当金（流動負債）	9,301
空室損失引当金（固定負債）	2,960
合計	12,262

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を空室損失引当金として計上しております。

具体的な算定方法としては、個別賃貸物件ごとの家賃収入とその他付帯収入の合計に将来予測入居率を乗じた総収入と、借上家賃と管理原価の合計である総支出とを比較し、総支出が総収入を上回る物件に係るマイナスの収支差額に借上契約の残存月数を乗じて計算しております。

一括借上家賃については、期末日現在の契約に基づく家賃に、残存契約期間内における家賃適正化の影響を反映させて算定しております。

将来予測入居率については、物件の周辺状況や需要、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等を踏まえて一次的に見積もった後、補修工事による入居者募集停止等の影響を考慮し、二次的に補正計算を行って算定しております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の計上金額が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「開発事業売上高」並びに「開発事業売上原価」については、報告セグメントを変更したことに伴い、当連結会計年度より「賃貸事業売上高」並びに「賃貸事業売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「開発事業売上高」並びに「開発事業売上原価」として表示していた23,806百万円並びに19,415百万円は、「賃貸事業売上高」並びに「賃貸事業売上原価」に含めて計上しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞は当面続き、当社グループの事業全般に影響が及ぶことを想定しており、とりわけ主力事業である賃貸事業においては、主要顧客である法人企業の異動抑制や採用数の減少、大学におけるオンライン授業の普及や外国籍の方の入国制限等による新規入居需要の低迷が続くことが想定されます。

同感染症については、2022年3月期の下期以降は収束に向かうことを見込んでいるものの、その影響は通期にわたると仮定しており、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、これらの仮定を踏まえて見積りを行っております。

なお、同感染症の収束時期やその経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	155百万円	155百万円
工具、器具及び備品（有形固定資産その他）	－	44

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,060百万円	1,336百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(77百万円)	(83百万円)

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期化営業貸付金	70百万円	70百万円
その他	154	178
計	225	249

　４　保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	468百万円	430百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	－
計	472	430

※５　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	130百万円	126百万円
販売用不動産	－	37
その他（流動資産）	251	242
建物及び構築物	54	5,094
機械装置及び運搬具	83	45
土地	－	24,988
その他（無形固定資産）	730	1,010
投資有価証券	36	2,339
その他（投資その他の資産）	108	100
計	1,395	33,985

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	76百万円	65百万円
長期借入金	629	30,437
計	706	30,502

（注）担保に提供している資産のうち、現金及び預金、その他（流動資産）並びに投資有価証券のうち36百万円は、連結子会社への出資先及び顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保付債務はありません。

このほか、有価証券及び投資その他の資産（その他）を以下のとおり法務局等に供託しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
住宅建設瑕疵担保保証金	1,156百万円	788百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金	628	332
宅地建物取引業法に基づく営業保証金	95	100
保険業法に基づく営業保証金	120	201
住宅販売瑕疵担保保証金	109	109
その他	9	2

（連結損益計算書関係）

※１　賃貸事業売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
たな卸資産評価損	634百万円	41百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	3,137百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	5,808	212
計	8,945	225

※３　補修工事関連損失引当金戻入額

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

一括発注や工法変更により工事単価が低減したこと等に伴う損失見込額の見直しによるものであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	697百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	－
土地	274	13
その他（有形固定資産）	－	0
計	972	18

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	64百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	1	3
リース資産	0	7
その他（有形固定資産）	3	11
その他（無形固定資産）	1	38
計	71	114

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
横浜市南区 他	賃貸用資産（アパート等3棟）	土地	285
名古屋市千種区	ホテル	建物及び構築物等	298
		土地	941
		建設仮勘定	41
米国準州グアム	リゾート施設	建物及び構築物等	2,749
		土地	1,068
タイ　バンコク	賃貸用資産 （サービスアパートメント）	建物及び構築物	191
		土地	111
カンボジア　プノンペン	賃貸用資産 （サービスアパートメント）	建物及び構築物	693
東京都中野区	事業用資産	ソフトウェア	45
建築請負（開発）事業部 （東京都中野区 他）	共用資産	建物及び構築物等	102
		土地	59
シルバー事業部 （栃木県鹿沼市 他）	共用資産	建物及び構築物等	51
－	その他	のれん	982
合計			7,620

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、国内の共用資産は各事業部を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した賃貸用資産、ホテル及びリゾート施設等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。国内の賃貸用資産及びホテル等の回収可能価額は使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しており、海外の賃貸用不動産及びリゾート施設の回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。なお、将来キャッシュ・フローは5.7％で割り引いて算定しております。

営業損益の赤字が連続している国内事業については、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。共用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

また、株式会社もりぞうを買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
福岡市博多区 他	賃貸用資産（アパート等18棟）	建物及び構築物	1,254
		土地	2,299
名古屋市千種区	ホテル	土地	82
タイ　シラチャー	賃貸用資産 （サービスアパートメント）	建物及び構築物	177
		土地	110
		その他（有形固定資産）	1
シルバー事業部 （茨城県古河市 他）	共用資産	その他（有形固定資産）	8
－	その他	のれん	107
合計			4,041

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産及びホテル、収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

賃貸用資産及びホテルの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

営業損益の赤字が連続している国内事業については、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。共用資産の回収可能価額は、使用価値に基づく正味売却価額により測定しております。

また、エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失に計上いたしました。

※７　補修工事関連損失引当金繰入額

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上したものであります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

※８　補修工事関連損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用について、当社が負担したものであります。

※９　是正工事費用

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

過年度に売却した物件（アパート等）に係る是正工事費用であります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

※10　退職特別加算金

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

国内ホテル（札幌・仙台・博多）の譲渡に伴い退職者に支給した特別退職金等であります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

希望退職の実施に伴い退職者に支給した特別退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,691百万円	2,555百万円
組替調整額	△586	△4,065
税効果調整前	1,105	△1,509
税効果額	△338	462
その他有価証券評価差額金	766	△1,047
為替換算調整勘定：
当期発生額	△100	△1,591
組替調整額	－	△6
税効果調整前	△100	△1,597
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△100	△1,597
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△249	△75
組替調整額	175	478
税効果調整前	△73	403
税効果額	△144	－
退職給付に係る調整額	△218	403
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3	0
その他の包括利益合計	444	△2,240

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	244,882,515	－	－	244,882,515
合計	244,882,515	－	－	244,882,515
自己株式
普通株式　（注）	1,067,510	－	296,300	771,210
合計	1,067,510	－	296,300	771,210

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少296千株は、新株予約権行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	269
合計		－	－	－	－	－	269

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	244,882,515	84,507,000	－	329,389,515
合計	244,882,515	84,507,000	－	329,389,515
自己株式
普通株式　（注）２	771,210	－	209,600	561,610
合計	771,210	－	209,600	561,610

(注)１．普通株式の発行済株式の増加84,507千株は、2020年11月２日を払込期日とする第三者割当増資によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少209千株は、新株予約権行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第５回新株予約権 （注）	普通株式	－	159,748,700	－	159,748,700	215
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	172
合計		－	－	159,748,700	－	159,748,700	388

(注)第５回新株予約権の当連結会計年度増加159,748千株は、新株予約権の発行によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	60,501	百万円	54,863	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,585		△1,517
現金及び現金同等物	58,916		53,346

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の売却によりライフリビング株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	5,435	百万円
固定資産	722
のれん	953
流動負債	△1,389
固定負債	△12
株式売却損	△2
株式の売却価額	5,706
現金及び現金同等物	△1,414
差引：売却による収入	4,292

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具・家電製品等（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年３月31日）
	未経過リース料	前払リース料	差引額
１年内	234,427 (234,225)	805 (805)	233,622 (233,420)
１年超	100,070 (99,774)	1,089 (1,089)	98,981 (98,684)
合計	334,498 (333,999)	1,894 (1,894)	332,603 (332,104)

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2021年３月31日）
	未経過リース料	前払リース料	差引額
１年内	227,409 (227,272)	538 (538)	226,871 (226,733)
１年超	91,075 (90,858)	611 (611)	90,464 (90,246)
合計	318,485 (318,130)	1,150 (1,150)	317,335 (316,980)

（注）上記のうち主要なものは、賃貸事業等における借上賃料のうち、一括借上契約において賃料が固定されている期間のものであり、（　）に金額を内数で記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、平常時においては、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権及び貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

海外に事業を展開していることから生じている外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び工事未払金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に補修工事に必要な資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長６年であります。

なお、当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権及び貸付金等の信用リスクの管理については、債権管理規程に従い、各事業部門において与信管理を行うとともに、信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	60,501	60,501	－
(2) 売掛金及び完成工事未収入金	7,792	7,792	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,713	2,724	10
(4) 営業貸付金	132
貸倒引当金(*1)	△5
	126	140	13
(5) 長期貸付金	1,025
貸倒引当金(*1)	△83
	942	942	－
(6) 固定化営業債権	225
貸倒引当金(*1)	△225
	－	－	－
資産計	72,077	72,102	24
(1) 電子記録債務	176	176	－
(2) 買掛金及び工事未払金	4,622	4,622	－
(3) 未払金	14,935	14,935	－
(4) 短期借入金	847	847	－
(5) 社債  (*2)	8,103	8,117	14
(6) 長期借入金  (*2)	18,310	18,436	126
(7) リース債務	8,877	9,705	828
負債計	55,872	56,841	969

(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債3,066百万円及び１年内返済予定の長期借入金2,659百万円については、長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	54,863	54,863	－
(2) 売掛金及び完成工事未収入金	8,455	8,455	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	638	643	5
(4) 営業貸付金	86
貸倒引当金(*1)	△3
	83	91	8
(5) 長期貸付金	1,096
貸倒引当金(*1)	△79
	1,016	1,016	－
(6) 固定化営業債権	249
貸倒引当金(*1)	△249
	－	－	－
資産計	65,056	65,070	14
(1) 電子記録債務	19	19	－
(2) 買掛金及び工事未払金	3,687	3,687	－
(3) 未払金	9,593	9,593	－
(4) 長期借入金  (*2)	30,730	30,030	△699
(5) リース債務	4,678	4,641	△37
負債計	48,709	47,972	△737

(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金114百万円については、長期借入金に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金及び完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)営業貸付金

営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金、(6)固定化営業債権

これらの時価の算定は、回収見込額等によっております。

負　債

(1)電子記録債務、(2)買掛金及び工事未払金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,935	1,757
非連結子会社株式及び関連会社株式	1,060	1,336
非上場債券（社債・劣後社債）	6,424	824
貸付・金銭債権信託劣後受益権	866	861
匿名組合出資金	114	113
合計	11,400	4,893

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	60,501	－	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	7,792	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	200	200	500	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	150	－	36	－
(2) 債券（社債）	5,600	－	－	824
(3) その他	－	－	－	866
営業貸付金	46	52	21	12
長期貸付金	145	414	18	447
固定化営業債権	－	－	－	225
合計	74,436	666	575	2,376

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	54,863	－	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	8,455	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	100	300	200	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	36	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	824
(3) その他	－	－	－	861
営業貸付金	22	36	19	8
長期貸付金	14	606	12	462
固定化営業債権	－	－	－	249
合計	63,456	942	268	2,406

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	847	－	－	－	－	－
社債	3,066	3,066	1,971	－	－	－
長期借入金	2,659	2,639	2,437	1,396	1,405	7,771
リース債務	4,344	3,113	1,151	238	28	－
合計	10,918	8,818	5,560	1,634	1,434	7,771

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	114	98	107	117	30,102	189
リース債務	3,133	1,178	276	70	19	－
合計	3,248	1,277	384	188	30,121	189

（有価証券関係）

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	905	915	10
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	905	915	10
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		905	915	10

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	602	607	5
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	602	607	5
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		602	607	5

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,610	100	1,510
	(2）債券
	①国債・地方債等	112	111	0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,722	211	1,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12	13	△0
	(2）債券
	①国債・地方債等	74	74	△0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	86	87	△0
合計		1,808	299	1,509

（注）非上場株式2,935百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式1,060百万円、非上場債券（社債・劣後社債）6,424百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権866百万円及び匿名組合出資金114百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券（劣後社債）及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	36	36	△0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36	36	△0
合計		36	36	△0

（注）非上場株式1,757百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式1,336百万円、非上場債券（社債・劣後社債）824百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権861百万円及び匿名組合出資金113百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券（劣後社債）及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債 ②社債 ③その他 （3）その他	4,782 － － － 3,400	2,368 － － － 977	－ － － － －
合計	8,182	3,346	－

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債 ②社債 ③その他 （3）その他	5,151 － － － －	4,065 － － － －	114 － － － －
合計	5,151	4,065	114

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,215百万円	13,576百万円
勤務費用	1,468	1,159
利息費用	67	48
数理計算上の差異の発生額	11	68
退職給付の支払額	△1,186	△742
大量退職による減少額	－	△4,451
その他	－	△8
退職給付債務の期末残高	13,576	9,650

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	5,001百万円	4,874百万円
期待運用収益	111	28
数理計算上の差異の発生額	△238	△5
退職給付の支払額	－	△62
大量退職による減少額	－	△4,834
年金資産の期末残高	4,874	－

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,576百万円	－百万円
年金資産	△4,874	－
	8,701	－
非積立型制度の退職給付債務	－	9,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,701	9,650
退職給付に係る負債	8,701	9,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,701	9,650

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	1,468百万円	1,159百万円
利息費用	67	48
期待運用収益	△111	△28
数理計算上の差異の費用処理額	175	434
確定給付制度に係る退職給付費用	1,599	1,614
割増退職金等（注）	227	2,479
退職給付制度一部終了損 （注）	－	427

（注）割増退職金等及び退職給付制度一部終了損は、「退職特別加算金」及び「退職給付費用」として特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	73百万円	△403百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	546百万円	142百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	99％	－％
株式	－	－
その他	1	－
合　計	100	－

（注）年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。なお、当連結会計年度において、退職給付信託を解約しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　当連結会計年度において退職給付信託を解約したため、該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.03～0.89％	0.03～0.81％
長期期待運用収益率	1.43％	－％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度566百万円、当連結会計年度408百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	15	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	17	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役8名及び当社執行役員12名	当社取締役8名、当社執行役員15名及び当社子会社の取締役9名	当社取締役8名、当社執行役員16名及び当社子会社の取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　252,700株	普通株式　282,800株	普通株式　348,000株
付与日	2016年８月18日	2017年９月14日	2018年９月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自　2016年８月19日 至　2046年８月18日	自　2017年９月15日 至　2047年９月14日	自　2018年９月15日 至　2048年９月14日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	171,000	190,300	225,900
権利確定	－	－	－
権利行使	61,500	68,800	79,300
失効	－	400	－
未行使残	109,500	121,100	146,600

②単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　（円）	212	212	199
付与日における公正な評価単価（円）	547	528	332

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当連結会計年度 （2021年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	42,165百万円		51,292百万円
補修工事関連損失引当金	17,223		10,260
減損損失	7,288		5,627
空室損失引当金	4,870		3,754
退職給付に係る負債	4,346		2,957
保証履行引当金	415		962
前受金	683		720
未実現利益の消去	513		455
ソフトウエア	377		262
貸倒引当金	332		260
前受賃貸収入	254		184
預り金	202		164
資産除去債務	145		118
未払金	168		84
その他	1,667		1,283
繰延税金資産小計	80,655		78,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額  （注)２	△42,045		△51,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,769		△24,893
評価性引当額小計  （注)１	△78,814		△76,167
繰延税金資産合計	1,840		2,222
繰延税金負債
特別償却準備金	△66		△20
その他有価証券評価差額金	△462		－
固定資産除去費用	△19		△17
繰延税金負債合計	△548		△38
繰延税金資産の純額	1,292		2,184

（注)１．評価性引当額は、前連結会計年度比2,646百万円減少しております。これは主に、当社の業績低迷により、繰越欠損金に係る評価性引当額が9,229百万円増加した一方、補修工事関連損失引当金に係る評価性引当額が6,962百万円、希望退職の実施により退職給付に係る負債に係る評価性引当額が1,421百万円、自社所有物件の売却により過年度減損損失等に係る評価性引当額が1,123百万円、その他一時差異に係る評価性引当額が2,368百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	7,197	4,596	664	816	1,174	27,717	42,165
評価性引当額	△7,197	△4,596	△664	△816	△1,103	△27,666	△42,045
繰延税金資産	－	－	－	－	70	50	(※2) 120

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金42,165百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産120百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3)	4,566	611	762	1,035	769	43,546	51,292
評価性引当額	△4,566	△611	△762	△1,035	△767	△43,530	△51,274
繰延税金資産	－	－	－	－	2	15	(※4) 18

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金51,292百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「販売用不動産評価損」、「未払事業税」、「固定資産評価損」、「完成工事補償引当金」、「販売促進費」及び「未払賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「販売用不動産評価損」206百万円、「未払事業税」100百万円、「固定資産評価損」57百万円、「完成工事補償引当金」36百万円、「販売促進費」8百万円及び「未払賞与」7百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、全国主要都市及び地方都市において、自社の賃貸アパート等を所有しております。また、一部の連結子会社では、賃貸用住宅及び賃貸ビルを所有するほか、サービスアパートメントを所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度910百万円、当連結会計年度502百万円、減損損失は前連結会計年度1,407百万円、当連結会計年度3,843百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	27,036	13,886
	期中増減額	△13,150	△5,793
	期末残高	13,886	8,092
期末時価		17,585	10,859

(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、主な減少額は賃貸用アパート等の売却（前連結会計年度11,714百万円、当連結会計年度2,085百万円）、減損損失（前連結会計年度1,407百万円、当連結会計年度3,843百万円）であります。

3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「賃貸事業」、「シルバー事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介業、サービスアパートメント事業及びサービスオフィス事業等を行っております。「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っております。「その他事業」は、グアムリゾート施設の運営、ファイナンス事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の４区分としていた報告セグメントを、「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。これは、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	賃貸事業	シルバー 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	412,746	14,620	6,186	433,553	－	433,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	209	－	2,410	2,620	△2,620	－
計	412,956	14,620	8,596	436,174	△2,620	433,553
セグメント損失(△)	△25,966	△541	△994	△27,502	△8,971	△36,473
セグメント資産	86,250	3,470	27,452	117,173	79,779	196,953
その他の項目
減価償却費	8,464	100	1,441	10,005	2,151	12,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,353	0	480	3,833	45	3,879

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	賃貸事業	シルバー 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	391,964	14,524	2,469	408,959	－	408,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	143	－	603	747	△747	－
計	392,108	14,524	3,073	409,706	△747	408,959
セグメント損失(△)	△19,385	△720	△1,551	△21,658	△7,524	△29,182
セグメント資産	71,800	3,557	20,881	96,239	65,469	161,708
その他の項目
減価償却費	7,456	47	1,097	8,601	1,815	10,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,204	26	154	2,386	608	2,994

（注）1．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント損失(△) （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△85	169
全社費用※	△8,885	△7,693
合計	△8,971	△7,524

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等	79,779	65,469

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメントに帰属しない設備等の投資額	45	608

2．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国準州グアム	タイ	カンボジア	その他	合計
62,071	21,586	887	755	232	85,534

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国準州グアム	タイ	カンボジア	その他	合計
49,316	19,412	512	667	143	70,052

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	2,471	51	5,097	－	7,620

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	3,950	8	82	－	4,041

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	260	－	－	－	260
当期末残高	127	－	－	－	127

（注）賃貸事業セグメントにおいて、のれんの減損損失982百万円を計上しております。また、当連結会計年度においてライフリビング株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため、同事業セグメントにおいて、のれんが953百万円減少しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	6	－	－	－	6
当期末残高	12	－	－	－	12

（注）賃貸事業セグメントにおいて、のれんの減損損失107百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	5.34円	△25.83円
１株当たり当期純損失	328.77円	84.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年4月１日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月１日 至　2021年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	80,224	23,680
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	80,224	23,680
普通株式の期中平均株式数（千株）	244,011	279,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、2021年6月29日開催の定時株主総会に資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

（1）減資の目的

今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

なお、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。

（2）減資の要領

①減少する資本金の額

資本金81,282,359,829円のうち、81,182,359,829円を減少し、100,000,000円といたします。

②減資の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額81,182,359,829円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（3）日程

2021 年 5 月 14 日（取締役会） 取締役会決議日

2021 年 6 月 29 日（株主総会） 株主総会決議日

2021 年 7 月 30 日（予定）     債権者異議申述最終期日

2021 年 8 月 10 日（予定）     効力発生日

（4）今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱レオパレス２１	第14回無担保社債	2015年９月30日	4,403 (1,666)	－ (－)	0.13	なし	2022年9月30日
㈱レオパレス２１	第15回無担保社債	2015年９月30日	3,700 (1,400)	－ (－)	0.63	なし	2022年9月30日
合計	－	－	8,103 (3,066)	－ (－)	－	－	－

（注）1.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

2．2020年11月11日に期限前償還しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	847	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,659	114	4.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,344	3,133	2.69	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,650	30,615	14.34	2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,532	1,544	3.04	2022年～2026年
合計	28,034	35,409	－	－

（注）1．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	98	107	117	30,102
リース債務	1,178	276	70	19

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	103,986	208,647	308,326	408,959
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）　（百万円）	△15,012	△17,034	△23,900	△22,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△14,123	△17,571	△25,003	△23,680
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円）	△57.84	△71.95	△95.18	△84.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△57.84	△14.11	△24.82	4.02