２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 46,902	※１ 44,938
売掛金	5,922	6,892
完成工事未収入金	489	483
営業貸付金	132	86
有価証券	※１ 5,750	-
販売用不動産	1,043	※１ 101
仕掛販売用不動産	2,539	-
未成工事支出金	705	234
貯蔵品	438	411
前払費用	2,731	2,019
未収入金	1,248	1,823
預け金	2,258	2,100
関係会社短期貸付金	3,460	※１ 4,432
その他	※１ 514	※１ 388
貸倒引当金	△172	△1,095
流動資産合計	73,964	62,816
固定資産
有形固定資産
建物	7,077	※１ 4,690
構築物	107	※１ 105
機械及び装置	3	※１ 2
工具、器具及び備品	358	※２ 326
土地	28,953	※１ 23,645
リース資産	13,911	10,044
有形固定資産合計	50,412	38,815
無形固定資産
ソフトウエア	3,612	2,060
ソフトウエア仮勘定	-	515
その他	539	※１ 539
無形固定資産合計	4,152	3,114
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,159	※１ 3,592
関係会社株式	28,605	※１ 26,074
長期貸付金	544	504
関係会社長期貸付金	4,796	※１ 7,382
固定化営業債権	※３ 225	※３ 249
長期前払費用	1,875	1,106
その他	※１ 4,592	※１ 3,706
貸倒引当金	△1,399	△533
投資その他の資産合計	45,399	42,084
固定資産合計	99,963	84,015
繰延資産
社債発行費	224	-
繰延資産合計	224	-
資産合計	174,153	146,832

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	176	19
買掛金	2,937	2,816
工事未払金	969	287
１年内償還予定の社債	3,066	-
リース債務	6,154	5,391
未払金	13,894	8,682
未払法人税等	431	359
前受金	29,745	26,243
未成工事受入金	1,528	324
預り金	3,347	2,815
完成工事補償引当金	117	67
補修工事関連損失引当金	8,302	3,777
空室損失引当金	11,715	9,301
その他	132	1,245
流動負債合計	82,520	61,333
固定負債
社債	5,037	-
長期借入金	-	※１ 30,000
リース債務	9,490	5,989
長期前受金	9,451	7,869
長期預り敷金保証金	6,206	6,356
退職給付引当金	8,014	9,261
補修工事関連損失引当金	47,945	29,732
空室損失引当金	4,191	2,960
繰延税金負債	439	17
その他	63	35
固定負債合計	90,840	92,223
負債合計	173,360	153,556
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	81,282
資本剰余金
資本準備金	45,235	51,235
資本剰余金合計	45,235	51,235
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△120,567	△139,285
利益剰余金合計	△120,567	△139,285
自己株式	△473	△344
株主資本合計	△523	△7,112
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,047	△0
評価・換算差額等合計	1,047	△0
新株予約権	269	388
純資産合計	792	△6,724
負債純資産合計	174,153	146,832

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
賃貸事業売上高	400,561	381,547
その他の事業売上高	13,282	10,965
売上高合計	413,844	392,513
売上原価
賃貸事業売上原価	※１ 380,109	※１ 364,895
その他の事業売上原価	11,283	10,431
売上原価合計	391,392	375,326
売上総利益	22,451	17,186
販売費及び一般管理費	※３ 59,041	※３ 46,413
営業損失（△）	△36,589	△29,226
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 1,298	※２ 4,937
匿名組合投資利益	977	-
投資有価証券評価益	-	109
雇用調整助成金	-	227
その他	※２ 490	※２ 571
営業外収益合計	2,765	5,846
営業外費用
支払利息	※２ 513	※２ 2,188
資金調達費用	-	2,852
手数料収入返金額	255	-
その他	※２ 596	585
営業外費用合計	1,365	5,625
経常損失（△）	△35,189	△29,005
特別利益
固定資産売却益	8,945	224
投資有価証券売却益	2,368	4,065
契約解除益	350	-
補修工事関連損失引当金戻入額	-	15,374
その他	17	0
特別利益合計	11,681	19,664
特別損失
固定資産売却損	972	18
固定資産除却損	38	53
減損損失	1,778	3,644
補修工事関連損失引当金繰入額	21,501	-
補修工事関連損失	※２ 2,914	982
貸倒引当金繰入額	1,648	731
子会社株式評価損	2,119	582
退職特別加算金	227	2,474
退職給付費用	-	427
その他	182	218
特別損失合計	31,382	9,133
税引前当期純損失（△）	△54,890	△18,475
法人税、住民税及び事業税	205	170
法人税等調整額	21,521	40
法人税等合計	21,727	210
当期純損失（△）	△76,617	△18,685

【売上原価明細書】

（１）賃貸事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料	287,151	75.6	280,861	77.1
減価償却費	332	0.1	121	0.0
営繕工事原価	5,943	1.6	3,426	0.9
ホームセキュリティシステム設置工事原価	415	0.1	113	0.0
通販・商品等売上原価	34	0.0	22	0.0
その他の経費	61,005	16.0	59,831	16.4
ブロードバンド事業売上原価	9,575	2.5	9,396	2.6
請負・不動産事業売上原価	15,651	4.1	11,121	3.0
賃貸事業売上原価	380,109	100.0	364,895	100.0

（２）その他の事業売上原価明細書

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
シルバー事業売上原価	10,325	91.5	10,378	99.5
国内ホテル事業売上原価	958	8.5	53	0.5
その他の事業売上原価	11,283	100.0	10,431	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	75,282	45,235	45,235	△43,902	△43,902	△655	75,959
当期変動額
新株の発行							－
当期純損失（△）				△76,617	△76,617		△76,617
自己株式の処分				△47	△47	181	134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△76,664	△76,664	181	△76,482
当期末残高	75,282	45,235	45,235	△120,567	△120,567	△473	△523

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	280	280	404	76,644
当期変動額
新株の発行				－
当期純損失（△）				△76,617
自己株式の処分				134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	766	766	△135	631
当期変動額合計	766	766	△135	△75,851
当期末残高	1,047	1,047	269	792

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	75,282	45,235	45,235	△120,567	△120,567	△473	△523
当期変動額
新株の発行	5,999	5,999	5,999				11,999
当期純損失（△）				△18,685	△18,685		△18,685
自己株式の処分				△32	△32	128	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,999	5,999	5,999	△18,717	△18,717	128	△6,589
当期末残高	81,282	51,235	51,235	△139,285	△139,285	△344	△7,112

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,047	1,047	269	792
当期変動額
新株の発行				11,999
当期純損失（△）				△18,685
自己株式の処分				96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,047	△1,047	119	△928
当期変動額合計	△1,047	△1,047	119	△7,517
当期末残高	△0	△0	388	△6,724

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 22～47年

②上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～50年

工具、器具及び備品 5～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 5～7年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に資金調達費用に含めて全額を費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

開発事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

(5）補修工事関連損失引当金

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）を適用しております。

(2) その他の工事

工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．補修工事関連損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
補修工事関連損失引当金（流動負債）	3,777
補修工事関連損失引当金（固定負債）	29,732
合計	33,509

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.補修工事関連損失引当金」の内容と同一であります。

２．空室損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
空室損失引当金（流動負債）	9,301
空室損失引当金（固定負債）	2,960
合計	12,262

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.空室損失引当金」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「開発事業売上高」並びに「開発事業売上原価」については、報告セグメントを変更したことに伴い、当事業年度より「賃貸事業売上高」並びに「賃貸事業売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「開発事業売上高」並びに「開発事業売上原価」として表示していた19,173百万円並びに15,651百万円は、「賃貸事業売上高」並びに「賃貸事業売上原価」に含めて計上しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞は当面続き、当社の事業全般に影響が及ぶことを想定しており、とりわけ主力事業である賃貸事業においては、主要顧客である法人企業の異動抑制や採用数の減少、大学におけるオンライン授業の普及や外国籍の方の入国制限等による新規入居需要の低迷が続くことが想定されます。

同感染症については、2022年3月期の下期以降は収束に向かうことを見込んでいるものの、その影響は通期にわたると仮定しており、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、これらの仮定を踏まえて見積りを行っております。

なお、同感染症の収束時期やその経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	130百万円	126百万円
販売用不動産	－	37
関係会社短期貸付金	－	4,432
その他（流動資産）	251	242
建物	－	4,408
構築物	－	91
機械及び装置	－	2
土地	－	23,538
その他（無形固定資産）	－	321
投資有価証券	36	2,339
関係会社株式	－	476
関係会社長期貸付金	－	7,101
計	418	43,120

　　　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	－百万円	30,000百万円

（注）担保に供している資産のうち、現金及び預金、その他（流動資産）並びに投資有価証券のうち36百万円は、連結子会社への出資先及び顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。

このほか、投資その他の資産（その他）を以下のとおり法務局等に供託しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
住宅建設瑕疵担保保証金	1,156百万円	788百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金	628	332
住宅販売瑕疵担保保証金	109	109
宅地建物取引業法に基づく営業保証金	60	65
その他	9	2

※２　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	44百万円

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期化営業貸付金	70百万円	70百万円
その他	154	178
計	225	249

　４　保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	468百万円	430百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	－
㈱レオパレス・パワーの借入金に対する保証債務	14,076	－
㈱レオパレス・リーシングの借入金に対する保証債務	4,361	－
㈱ウイングメイトの仕入先に対する保証債務	1	－
計	18,911	430

（損益計算書関係）

※１　賃貸事業売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額が含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
たな卸資産評価損	634百万円	41百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	735百万円	622百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
給料及び手当	23,830百万円	17,293百万円
減価償却費	2,329	1,988
退職給付費用	1,817	1,749
貸倒引当金繰入額	118	109

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,974百万円、関連会社株式99百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,505百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	30,304百万円		40,161百万円
補修工事関連損失引当金	17,223		10,260
空室損失引当金	4,870		3,754
退職給付引当金	4,133		2,835
関係会社株式評価損	2,493		2,438
減損損失	2,068		925
貸倒引当金	481		498
ソフトウエア	377		262
前受賃貸収入	254		184
預り金	202		164
資産除去債務	135		107
未払金	168		84
その他	866		474
繰延税金資産小計	63,581		62,152
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,304		△40,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,228		△21,991
評価性引当額小計	△63,533		△62,152
繰延税金資産合計	48		－
繰延税金負債
固定資産除去費用	△10		△3
譲渡損益調整勘定（建物）	△15		△14
その他有価証券評価差額金	△462		－
繰延税金負債合計	△487		△17
繰延税金負債の純額	△439		△17

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「販売用不動産評価損」、「未払事業税」、「固定資産評価損」、「完成工事補償引当金」及び「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「販売用不動産評価損」206百万円、「未払事業税」69百万円、「固定資産評価損」57百万円、「完成工事補償引当金」36百万円及び「販売促進費」8百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、2021年6月29日開催の定時株主総会に資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

（1）減資の目的

今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

なお、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。

（2）減資の要領

①減少する資本金の額

資本金81,282,359,829円のうち、81,182,359,829円を減少し、100,000,000円といたします。

②減資の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額81,182,359,829円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（3）日程

2021 年 5 月 14 日（取締役会） 取締役会決議日

2021 年 6 月 29 日（株主総会） 株主総会決議日

2021 年 7 月 30 日（予定）     債権者異議申述最終期日

2021 年 8 月 10 日（予定）     効力発生日

（4）今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,077	114	2,163 (1,254)	337	4,690	11,371
	構築物	107	12	1	12	105	234
	機械及び装置	3	－	－	0	2	82
	工具、器具及び備品	358	121	14 (0)	138	326	5,044
	土地	28,953	7	5,316 (2,382)	－	23,645	－
	リース資産	13,911	1,903	24 (7)	5,746	10,044	30,191
	建設仮勘定	－	153	153	－	－	－
	計	50,412	2,313	7,673 (3,644)	6,235	38,815	46,924
無形固定資産	ソフトウエア	3,612	－	－	1,552	2,060	5,896
	ソフトウェア仮勘定	－	515	－	－	515	－
	その他	539	－	0	0	539	0
	計	4,152	515	0	1,552	3,114	5,897

（注）1．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2．「リース資産」の「当期増加額」は、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具家電等の新規契約によるものであります。

3．「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に自社所有物件の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,571	480	423	1,628
完成工事補償引当金	117	67	117	67
補修工事関連損失引当金	56,247	－	22,738	33,509
空室損失引当金	15,907	－	3,644	12,262

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。