当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備の影響により、前連結会計年度において、営業損失を計上し、２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、営業損失16,585百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失25,003百万円を計上しております。
これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、2020年６月５日付で公表しております「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に基づき、1,000余名の希望退職や営業店舗数削減等の人的・物的資源の再配置を実施するとともに、施工不備により新規入居者募集を保留している空室住戸の補修工事を優先して進め、入居率の向上を図ることにより、業績及び財務状況の改善に努めております。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、有価証券や固定資産の売却、グループ内資金の有効活用などを含め事業活動に必要な資金の安定的な確保に努めており、資金計画に基づき想定される需要に対応できる流動性を確保しております。これら諸施策の一環として、当第３四半期連結累計期間においては、投資有価証券の売却により4,162百万円を調達したほか、賃貸用不動産17棟の譲渡及びホテル名古屋の譲渡により3,624百万円の資金を確保いたしました。
また、第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び新株予約権付ローンによる資金調達並びに連結子会社である株式会社レオパレス・パワーにおける優先株式の発行を実施し、2020年11月２日付で57,215百万円の資金を調達したことにより、債務超過を解消するとともに、当社施工物件で判明した施工不備に係る補修工事費用等の資金需要への対応が可能となります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
（単位：百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
328,721 |
308,326 |
△20,394 |
△6.2％ |
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営業損失（△） |
△22,805 |
△16,585 |
6,220 |
－％ |
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経常損失（△） |
△22,131 |
△20,562 |
1,569 |
－％ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△24,137 |
△25,003 |
△865 |
－％ |
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の影響により個人消費が低迷し企業収益が急激に悪化する中、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
貸家の新設着工戸数については、金融機関による融資条件の厳格化等に伴い、28ヶ月連続の減少（前年同期比10.6％減）となりました。また、賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給や高付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度において、施工不備対応及び施工不備対応に伴う入居率の悪化を主因に２期連続の大幅な赤字決算となったことを受け、2020年６月５日に公表した事業計画（中長期戦略）の柱である「事業基盤の再構築（選択と集中）」「構造改革」「社会的信頼の回復」に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は308,326百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業損失は原価及び販管費を前年同四半期比26,614百万円削減したものの、入居率の低下に伴う賃料収入の減少等により16,585百万円（前年同四半期比6,220百万円改善）、経常損失は資金調達費用の発生及び支払利息の増加により20,562百万円（前年同四半期比1,569百万円改善）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益4,065百万円を計上したものの、固定資産及びのれんの減損損失3,742百万円、希望退職の実施に伴う退職特別加算金2,470百万円、界壁等の施工不備に係る補修工事関連損失724百万円を特別損失に計上したこと等により25,003百万円（前年同四半期比865百万円損失増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（単位：百万円）
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売上高 |
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営業利益 |
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
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賃貸事業 |
312,892 |
295,224 |
△17,668 |
△16,319 |
△8,933 |
7,385 |
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シルバー事業 |
11,007 |
10,956 |
△51 |
△372 |
△461 |
△89 |
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その他事業 |
4,821 |
2,145 |
△2,675 |
△474 |
△1,138 |
△664 |
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調整額 |
－ |
－ |
－ |
△5,639 |
△6,051 |
△412 |
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合計 |
328,721 |
308,326 |
△20,394 |
△22,805 |
△16,585 |
6,220 |
① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋を自分好みに変えられる「my DIY」、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、WEB上での接客・内見・契約、賃貸契約の電子化、大手警備保障会社との提携によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の運営を行っております。
入居率については、補修工事の遅れにより入居者の募集再開が遅れていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い入居需要が抑制されたこと等により、当第３四半期連結会計期間末の入居率は77.07％（前年同四半期末比△1.84ポイント）、期中平均入居率は78.58％（前年同四半期比△1.89ポイント）、管理戸数は574千戸（前期末比1千戸減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数を141店（前期末比48店舗減）とし、営業効率と生産性の向上に努めております。
アパート等の受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等に加え、界壁等の施工不備問題を背景に新規受注を停止していることから、当第３四半期連結累計期間の総受注高は4,751百万円（前年同四半期比21.8％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は11,482百万円（前年同四半期末比65.5％減）となりました。
これらの結果、売上高は295,224百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業損失は8,933百万円（前年同四半期比7,385百万円改善）となりました。
② シルバー事業
戦略事業であるシルバー事業は、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを懸念した介護サービス利用者の減少等により、売上高10,956百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業損失461百万円（前年同四半期比89百万円損失増加）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営、ファイナンス事業等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による稼働率の大幅低下に加え、国内ホテルの売却等による事業縮小に伴い、売上高2,145百万円（前年同四半期比55.5％減）、営業損失1,138百万円（前年同四半期比664百万円損失増加）となりました。
（2）財政状態の分析
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第３四半期末 |
増減額 |
増減率 |
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資産 |
196,953 |
173,126 |
△23,826 |
△12.1％ |
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負債 |
195,363 |
170,698 |
△24,665 |
△12.6％ |
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純資産 |
1,589 |
2,428 |
839 |
52.8％ |
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比23,826百万円減少の173,126百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,864百万円、仕掛販売用不動産が2,444百万円、有価証券及び投資有価証券が1,742百万円、前払費用及び長期前払費用が1,498百万円、賃貸用不動産の売却や減損損失の計上等により土地が5,538百万円、建物及び構築物（純額）が3,608百万円、リース資産（純額）が2,830百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比24,665百万円減少の170,698百万円となりました。これは主に、有利子負債が3,395百万円増加した一方、前受金及び長期前受金が7,103百万円、未払金が6,283百万円、補修工事関連損失引当金が6,352百万円、空室損失引当金が6,084百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比839百万円増加の2,428百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失25,003百万円を計上したものの、第三者割当による新株式の発行並びに連結子会社における優先株式の発行を実施したこと等により、資本金が5,999百万円、資本剰余金が10,026百万円、非支配株主持分が11,322百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比6.1ポイント下落し△5.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、希望退職の実施により1,067名が退職いたしました。そのセグメント別の内訳は、賃貸事業757名、シルバー事業５名、その他事業14名、全社（共通）291名であります。
2020年11月２日に実施したFortress Investment Group LLCの関連事業体である楓合同会社からの新株予約権付ローンによる資金調達に伴い、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する有価証券5,600百万円、販売用不動産34百万円、建物及び構築物4,566百万円、機械装置及び運搬具2百万円、土地23,540百万円、その他（無形固定資産）321百万円及び投資有価証券3,474百万円を担保として提供しております。
また、連結上消去されている関係会社短期貸付金2,660百万円、関係会社株式476百万円及び関係会社長期貸付金5,355百万円についても担保として提供しております。
上記のほか、当社の連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社の承諾を得て、当第３四半期連結会計期間において、同社が所有する建物及び構築物565百万円及び土地1,450百万円を担保として提供しております。