### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 44,938 | ※１ 37,025
売掛金 | 6,892 | 7,700
完成工事未収入金 | 483 | 385
未成工事支出金 | 234 | 199
貯蔵品 | 411 | 338
前払費用 | 2,019 | 1,579
未収入金 | 1,823 | 639
預け金 | ※１ 2,100 | ※１ 2,124
関係会社短期貸付金 | ※１ 4,432 | ※１ 2,898
その他 | ※１ 575 | ※１ 473
貸倒引当金 | △1,095 | △205
流動資産合計 | 62,816 | 53,159
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,690 | ※１ 4,436
構築物 | ※１ 105 | ※１ 94
機械及び装置 | ※１ 2 | ※１ 1
工具、器具及び備品 | ※２ 326 | ※２ 213
土地 | ※１ 23,645 | ※１ 23,645
リース資産 | 10,044 | 6,497
建設仮勘定 | - | 2
有形固定資産合計 | 38,815 | 34,891
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,060 | 586
ソフトウエア仮勘定 | 515 | 962
その他 | ※１ 539 | ※１ 539
無形固定資産合計 | 3,114 | 2,088
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,592 | ※１ 3,485
関係会社株式 | ※１ 26,074 | ※１ 25,494
長期貸付金 | 504 | 512
関係会社長期貸付金 | ※１ 7,382 | ※１ 5,438
固定化営業債権 | ※３ 249 | ※３ 266
長期前払費用 | 1,106 | 567
繰延税金資産 | - | 4,139
その他 | ※１ 3,706 | ※１ 3,540
貸倒引当金 | △533 | △741
投資その他の資産合計 | 42,084 | 42,704
固定資産合計 | 84,015 | 79,683
資産合計 | 146,832 | 132,842

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,816 | 2,517
工事未払金 | 287 | 27
リース債務 | 5,391 | 4,299
未払金 | 8,682 | 8,436
未払法人税等 | 359 | 153
前受金 | 26,243 | 29,423
未成工事受入金 | 324 | 144
預り金 | 2,815 | 2,680
完成工事補償引当金 | 67 | 7
補修工事関連損失引当金 | 3,777 | 1,941
空室損失引当金 | 9,301 | 4,218
その他 | 1,265 | 1,004
流動負債合計 | 61,333 | 54,853
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 30,000 | ※１ 30,000
リース債務 | 5,989 | 2,959
長期前受金 | 7,869 | 7,151
長期預り敷金保証金 | 6,356 | 7,342
退職給付引当金 | 9,261 | 9,191
補修工事関連損失引当金 | 29,732 | 16,145
空室損失引当金 | 2,960 | 1,414
繰延税金負債 | 17 | -
その他 | 35 | 804
固定負債合計 | 92,223 | 75,010
負債合計 | 153,556 | 129,863
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 81,282 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 51,235 | 51,235
その他資本剰余金 | - | 81,171
資本剰余金合計 | 51,235 | 132,406
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △139,285 | △129,543
利益剰余金合計 | △139,285 | △129,543
自己株式 | △344 | △302
株主資本合計 | △7,112 | 2,660
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 | △39
評価・換算差額等合計 | △0 | △39
新株予約権 | 388 | 357
純資産合計 | △6,724 | 2,979
負債純資産合計 | 146,832 | 132,842

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 |  |
賃貸事業売上高 | 381,547 | 372,170
その他の事業売上高 | 10,965 | 10,651
売上高合計 | 392,513 | 382,822
売上原価 |  |
賃貸事業売上原価 | ※１ 364,895 | 331,360
その他の事業売上原価 | 10,431 | 10,287
売上原価合計 | 375,326 | 341,647
売上総利益 | 17,186 | 41,174
販売費及び一般管理費 | ※３ 46,413 | ※３ 38,803
営業利益又は営業損失（△） | △29,226 | 2,370
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 4,937 | ※２ 675
投資有価証券評価益 | 109 | 129
雇用調整助成金 | 227 | 0
その他 | ※２ 571 | ※２ 488
営業外収益合計 | 5,846 | 1,293
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 2,188 | ※２ 4,631
資金調達費用 | 2,852 | -
その他 | 585 | 82
営業外費用合計 | 5,625 | 4,714
経常損失（△） | △29,005 | △1,050
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 224 | -
投資有価証券売却益 | 4,065 | 0
補修工事関連損失引当金戻入額 | 15,374 | 11,959
その他 | 0 | 9
特別利益合計 | 19,664 | 11,969
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 18 | -
固定資産除却損 | 53 | 24
減損損失 | 3,644 | 3
補修工事関連損失 | 982 | -
貸倒引当金繰入額 | 731 | 369
子会社株式評価損 | 582 | 203
店舗閉鎖損失 | - | 69
退職特別加算金 | 2,474 | -
退職給付費用 | 427 | -
その他 | 218 | -
特別損失合計 | 9,133 | 671
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △18,475 | 10,247
法人税、住民税及び事業税 | 170 | 153
法人税等調整額 | 40 | △4,157
法人税等合計 | 210 | △4,004
当期純利益又は当期純損失（△） | △18,685 | 14,251

【売上原価明細書】

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区　分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
借上賃料 | 280,861 | 74.9 | 268,093 | 78.4
管理物件維持・管理費 | 35,225 | 9.4 | 30,266 | 8.9
マンスリー水光熱費 | 10,294 | 2.7 | 10,059 | 2.9
社有物件減価償却費 | 121 | 0.0 | 89 | 0.0
その他の経費 | 14,448 | 3.8 | 11,985 | 3.5
（内、リース備品減価償却費） | (4,319) | (1.2) | (4,033) | (1.2)
ブロードバンド事業売上原価 | 9,396 | 2.5 | 7,037 | 2.1
（内、リース備品減価償却費） | (1,414) | (0.4) | (934) | (0.3)
営繕工事原価 | 3,426 | 0.9 | 3,309 | 1.0
請負・不動産事業売上原価 | 11,121 | 3.0 | 518 | 0.2
賃貸事業売上原価 | 364,895 | 97.2 | 331,360 | 97.0
シルバー事業売上原価 | 10,378 | 2.8 | 10,287 | 3.0
国内ホテル事業売上原価 | 53 | 0.0 | － | －
その他の事業売上原価 | 10,431 | 2.8 | 10,287 | 3.0
売上原価合計 | 375,326 | 100.0 | 341,647 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 75,282 | 45,235 | - | 45,235 | △120,567 | △120,567 | △473 | △523
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 75,282 | 45,235 | - | 45,235 | △120,567 | △120,567 | △473 | △523
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 5,999 | 5,999 |  | 5,999 |  |  |  | 11,999
減資 |  |  |  |  |  |  |  | -
当期純損失（△） |  |  |  |  | △18,685 | △18,685 |  | △18,685
自己株式の処分 |  |  |  |  | △32 | △32 | 128 | 96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 5,999 | 5,999 | - | 5,999 | △18,717 | △18,717 | 128 | △6,589
当期末残高 | 81,282 | 51,235 | - | 51,235 | △139,285 | △139,285 | △344 | △7,112

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,047 | 1,047 | 269 | 792
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,047 | 1,047 | 269 | 792
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 11,999
減資 |  |  |  | -
当期純損失（△） |  |  |  | △18,685
自己株式の処分 |  |  |  | 96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,047 | △1,047 | 119 | △928
当期変動額合計 | △1,047 | △1,047 | 119 | △7,517
当期末残高 | △0 | △0 | 388 | △6,724

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 81,282 | 51,235 | - | 51,235 | △139,285 | △139,285 | △344 | △7,112
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △4,509 | △4,509 |  | △4,509
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 81,282 | 51,235 | - | 51,235 | △143,794 | △143,794 | △344 | △11,621
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  | -
減資 | △81,182 |  | 81,182 | 81,182 |  |  |  | -
当期純利益 |  |  |  |  | 14,251 | 14,251 |  | 14,251
自己株式の処分 |  |  | △10 | △10 |  |  | 41 | 30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △81,182 | - | 81,171 | 81,171 | 14,251 | 14,251 | 41 | 14,282
当期末残高 | 100 | 51,235 | 81,171 | 132,406 | △129,543 | △129,543 | △302 | 2,660

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | △0 | 388 | △6,724
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △4,509
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △0 | △0 | 388 | △11,233
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | -
減資 |  |  |  | -
当期純利益 |  |  |  | 14,251
自己株式の処分 |  |  |  | 30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △38 | △38 | △30 | △69
当期変動額合計 | △38 | △38 | △30 | 14,213
当期末残高 | △39 | △39 | 357 | 2,979

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 22～47年

②上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15～50年

工具、器具及び備品 | 5～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃 |  | 5～7年
固定資産に係る控除対象外消費税等 |  | 5年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

賃貸事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）補修工事関連損失引当金

当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

(5）空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

賃貸事業においては、主にアパートの賃貸・管理を行っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料について、平均入居期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | ─ | 4,139

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産」の内容と同一であります。

２．補修工事関連損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
補修工事関連損失引当金（流動負債） | 3,777 | 1,941
補修工事関連損失引当金（固定負債） | 29,732 | 16,145
合計 | 33,509 | 18,086

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.補修工事関連損失引当金」の内容と同一であります。

３．空室損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
空室損失引当金（流動負債） | 9,301 | 4,218
空室損失引当金（固定負債） | 2,960 | 1,414
合計 | 12,262 | 5,632

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３.空室損失引当金」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、契約時に収益を認識していた礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料及び各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。

また、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料等について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は501百万円減少、売上原価は1,580百万円減少、営業利益は1,079百万円増加、経常損失は同額減少、税引前当期純利益は同額増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は4,509百万円減少しております。さらに、当事業年度の１株当たり純資産額は10.43円減少し、１株当たり当期純利益は3.28円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は2.94円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「営業貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「営業貸付金」に表示していた86百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「販売用不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「販売用不動産」に表示していた101百万円は、「その他」として組み替えております

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」に表示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金 | 126百万円 | 99百万円
預け金 | 242 | 244
関係会社短期貸付金 | 4,432 | 2,850
その他（流動資産） | 37 | 38
建物 | 4,408 | 4,201
構築物 | 91 | 81
機械及び装置 | 2 | 1
土地 | 23,538 | 23,538
その他（無形固定資産） | 321 | 321
投資有価証券 | 2,339 | 2,261
関係会社株式 | 476 | 476
関係会社長期貸付金 | 7,101 | 5,365
計 | 43,120 | 39,480

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金 | 30,000百万円 | 30,000百万円

（注）担保に供している資産のうち、現金及び預金、預け金並びに投資有価証券のうち35百万円は、連結子会社への出資先及び顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。

このほか、投資その他の資産（その他）を以下のとおり法務局等に供託しております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
住宅建設瑕疵担保保証金 | 788百万円 | 726百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金 | 332 | 332
住宅販売瑕疵担保保証金 | 109 | 214
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 | 65 | 35
その他 | 2 | 2

※２　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
工具、器具及び備品 | 44百万円 | 44百万円

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
長期化営業貸付金 | 70百万円 | 70百万円
その他 | 178 | 195
計 | 249 | 266

４　保証債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 | 430百万円 | 392百万円

###### （損益計算書関係）

※１　賃貸事業売上原価には収益性の低下に伴う棚卸資産の簿価切下額が含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
棚卸資産評価損 | 41百万円 | －百万円

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 | 622百万円 | 594百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度87％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
給料及び手当 | 17,293百万円 | 13,333百万円
減価償却費 | 1,988 | 1,895
退職給付費用 | 1,749 | 1,197
貸倒引当金繰入額 | 109 | 161

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,974百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,394百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 40,161百万円 |  | 46,987百万円
補修工事関連損失引当金 | 10,260 |  | 6,256
関係会社株式評価損 | 2,438 |  | 3,185
退職給付引当金 | 2,835 |  | 3,179
空室損失引当金 | 3,754 |  | 1,948
減損損失 | 925 |  | 1,035
前受賃貸収入 | 184 |  | 258
ソフトウエア | 262 |  | 190
預り金 | 164 |  | 168
資産除去債務 | 107 |  | 108
未払金 | 84 |  | 55
貸倒引当金 | 498 |  | －
その他 | 474 |  | 414
繰延税金資産小計 | 62,152 |  | 63,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △40,161 |  | △45,589
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,991 |  | △14,042
評価性引当額小計 | △62,152 |  | △59,632
繰延税金資産合計 | － |  | 4,158
繰延税金負債 |  |  |
固定資産除去費用 | △3 |  | △3
譲渡損益調整勘定（建物） | △14 |  | △15
繰延税金負債合計 | △17 |  | △18
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △17 |  | 4,139

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | － |  | 34.6％
(調整） |  |  |
評価性引当金減少による影響 | － |  | △ 74.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △ 1.3
住民税均等割 | － |  | 1.5
その他 | － |  | △ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △ 39.1

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2021年８月10日付けで資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は475百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,690 | 52 | 15 | 291 | 4,436 | 11,459
構築物 | 105 | 0 | 0 | 12 | 94 | 240
| 機械及び装置 | 2 | － | － | 0 | 1 | 83
| 工具、器具及び備品 | 326 | 13 | 5 (1) | 121 | 213 | 4,945
| 土地 | 23,645 | 0 | － | － | 23,645 | －
| リース資産 | 10,044 | 1,430 | 2 (1) | 4,975 | 6,497 | 31,668
| 建設仮勘定 | － | 65 | 62 | － | 2 | －
| 計 | 38,815 | 1,563 | 86 (3) | 5,401 | 34,891 | 48,397
無形固定資産 | ソフトウエア | 2,060 | 58 | － | 1,532 | 586 | 7,097
| ソフトウエア仮勘定 | 515 | 452 | 5 | － | 962 | －
| その他 | 539 | － | 0 | － | 539 | －
| 計 | 3,114 | 511 | 5 | 1,532 | 2,088 | 7,097

（注）1．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2．「リース資産」の「当期増加額」は、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具家電等の新規契約によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,628 | 496 | 1,177 | 947
完成工事補償引当金 | 67 | 7 | 67 | 7
補修工事関連損失引当金 | 33,509 | － | 15,422 | 18,086
空室損失引当金 | 12,262 | － | 6,629 | 5,632

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。