○添付資料の目次
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１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直しているものの、エネルギーや原材料の価格高騰などの影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
貸家の新設着工戸数は22ヶ月連続の増加（前年同期比5.7％増）となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域や顧客の特性に合った販売戦略、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、2020年６月に公表した抜本的構造改革を継続し、中核事業である賃貸事業に経営資源を集中的に投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、財務基盤の安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.0％増の303,517百万円、営業利益は、コスト構造の適正化を進めて売上原価を削減したこと等により10,768百万円（前年同四半期比151.9％増）となりました。経常利益は、支払利息3,296百万円の計上等により8,448百万円（前年同四半期比485.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に補修工事関連損失の戻入があった反動等により、前年同四半期比5.4％減の5,548百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
賃貸事業においては、部屋探しから契約までが非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進等により豊富な付加価値を提供するとともに、仲介業者との連携・協業、顧客やエリアの特性・ニーズに合った販売戦略の展開等により、安定した入居率の確保を図っております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が徐々に緩和され、法人顧客を中心に入居需要が回復傾向にあること、仲介業者との関係強化等の各種施策が奏功したこと等により、当四半期末入居率は84.08％（前年同四半期比＋3.63ポイント）、期中平均入居率は83.92％（前年同四半期比＋3.27ポイント)となりました。なお、管理戸数は562千戸（前期末比4.8千戸減）、直営店舗数は109店（前期末比増減なし）としております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、稼働単価の上昇や入居率のベースアップにより、前年同四半期比2.3％増の292,296百万円、営業利益は、増収効果に加えて、前期から取り組んできた一括借上家賃の適正化が寄与して収益性が向上したこと等により、16,079百万円（前年同四半期比87.2％増）となりました。
シルバー事業においては、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高は10,482百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業損失は997百万円（前年同四半期比541百万円損失増加）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリゾート施設稼働率の大幅低下により、売上高は738百万円（前年同四半期比16.5％減）、営業損失は1,959百万円（前年同四半期比810百万円損失増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比2,851百万円増加の148,282百万円となりました。これは主に、売掛金が636百万円、機械装置及び運搬（純額）が665百万円、有形固定資産その他（純額）が1,625百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が2,625百万円増加したことに加え、グアムリゾート施設の為替換算影響等により、建物及び構築物（純額）が2,334百万円、土地が1,153百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比7,086百万円減少の127,309百万円となりました。これは主に賞与引当金が1,716百万円増加した一方、未払金が957百万円、未払法人税等が767百万円、前受金及び長期前受金が2,474百万円、空室損失引当金が2,685百万円、補修工事関連損失引当金が1,588百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比9,937百万円増加の20,972百万円となりました。これは主に、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,200百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加5,592百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,548百万円があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比7.6ポイント上昇し8.3％となりました。
連結業績予想については、2022年５月16日の「2022年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、当連結会計年度末において複数年の繰延税金資産を計上する見込みであるため、通期の連結業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益は、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益と大幅に乖離しております。
また、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった株式会社もりぞうの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,708百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,353百万円には、セグメント間取引消去139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（316百万円）として特別損失に計上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。