○添付資料の目次

 

頁

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………　　2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………　　2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………　　3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………　　3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………　　4

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………　　4

 

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………　　5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………　　5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………　　7

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………　　7

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………　  9

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………　 10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………　 12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………　 14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………　 14

（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………　 14

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………　 14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………　 15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………　 18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………　 19

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月期)

当連結会計年度

(2023年３月期)

増減額

増減率

売上高

398,366

406,449

8,082

2.0

％

営業利益

1,774

9,879

8,104

456.7

％

経常利益又は経常損失（△）

△2,151

6,526

8,678

-

％

親会社株主に帰属する当期純利益

11,854

19,810

7,956

67.1

％

 

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、エネルギーや原材料価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

貸家の新設着工戸数は２年連続の増加(前年度比5.0％増)となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。

このような状況の中、当社グループは、2020年６月に公表した抜本的構造改革を継続し、選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は406,449百万円(前連結会計年度比2.0％増)、営業利益は、原価及び販管費の削減により9,879百万円(前連結会計年度比456.7％増)、経常利益は、支払利息4,370百万円の計上等により6,526百万円(前連結会計年度は経常損失2,151百万円)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、資材価格の高騰や2024年末までの明らかな不備解消に向けた外注工事比率の上昇等を受けて補修工事関連損失2,544百万円を計上したものの、繰延税金資産の積み増しにより法人税等調整額（益）18,538百万円を計上したこと等により、19,810百万円(前連結会計年度比67.1％増)となりました。

（セグメント別の業績）

(単位：百万円)

 

売上高

営業利益

 

前期

当期

増減額

前期

当期

増減額

賃貸事業

383,043

391,438

8,394

7,719

16,887

9,167

シルバー事業

14,258

13,941

△ 317

△ 789

△ 1,208

△ 418

その他事業

1,064

1,069

5

△ 1,668

△ 2,706

△ 1,038

調整額

-

-

-

△ 3,486

△ 3,092

394

計

398,366

406,449

8,082

1,774

9,879

8,104

 

①　賃貸事業

賃貸事業においては、部屋探しから契約までが非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の深耕開拓、仲介業者の活用、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等による採算性の向上に努めております。

当連結会計年度の入居率については、新型コロナウイルス感染症の影響で、法人顧客を中心に抑制されていた入居需要の回復や各種施策の奏功により、期末入居率は88.83％(前期末比＋3.73ポイント)、期中平均入居率は84.66％(前期比＋3.44ポイント)となりました。なお、管理戸数は561千戸(前期末比6.0千戸減)、直営店舗数は109店(前期末比増減なし)としております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、家賃単価の上昇や入居率のベースアップにより、391,438百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は、増収効果に加えて、前期から取り組んできた一括借上家賃の適正化が寄与して収益性が向上したこと等により、16,887百万円(前連結会計年度比118.8％増)となりました。

 

②　シルバー事業

シルバー事業においては、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高13,941百万円(前連結会計年度比2.2％減)、営業損失1,208百万円(前連結会計年度比418百万円損失増加)となりました。なお、当連結会計年度末の施設数は87施設となっております。

 

③　その他事業

グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリゾート施設の稼働率低迷が続いており、売上高は1,069百万円（円安影響により前連結会計年度比0.5％増加）、営業損失は2,706百万円（前連結会計年度比1,038百万円損失増加）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(単位：百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

増減率

資産

145,430

166,548

21,117

14.5％

負債

134,396

133,625

△770

△0.6％

純資産

11,034

32,922

21,888

198.4％

 

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比21,117百万円増加の166,548百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が937百万円、有形固定資産その他(純額)が2,209百万円がそれぞれ減少し、貸倒引当金が1,635百万円増加した一方、現金及び預金が8,037百万円、繰延税金資産が18,556百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比770百万円減少の133,625百万円となりました。これは主に未払金が2,699百万円、前受金及び長期前受金が1,648百万円増加した一方、未払法人税等が852百万円、保証履行引当金が1,583百万円、補修工事関連損失引当金が503百万円、空室損失引当金が2,042百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比21,888百万円増加の32,922百万円となりました。これは主に連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,086百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加3,371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上19,810百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比13.8ポイント上昇し14.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,545百万円の収入(前連結会計年度は4,460百万円の支出)となりました。これは主に、空室損失引当金の減少額が2,042百万円、利息の支払額が4,371百万円、補修工事関連支払額が3,337百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が2,847百万円、減価償却費が6,570百万円、補修工事関連損失が2,544百万円、前受金の増加額が1,680百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の収入(前連結会計年度比20百万円の収入増加)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が711百万円あった一方、貸付金の回収による収入が700百万円、定期預金の払戻による収入（純額）が800百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,819百万円の支出(前連結会計年度比3,067百万円の支出減少)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出741百万円、連結子会社における非支配株主からの自己株式取得による支出990百万円、非支配株主への配当金の支払額972百万円によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は52,860百万円となり、前連結会計年度末比8,837百万円増加いたしました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率(％)

27.7

0.7

△5.3

0.7

14.5

時価ベースの自己資本比率(％)

18.5

33.0

31.1

45.7

70.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

-

-

-

-

3.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

-

-

-

-

2.4

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注１)　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。

(注３)　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(注４)　2019年３月期から2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、入居率は引き続き向上していくことを見込んでおりますが、新規の物件供給は限定的であり、水道光熱費や資材価格の高騰も見込まれるため、販売単価の見直しや低コスト体制の継続により収益性向上を図りつつ、必要なコストは戦略的に投入することにより、再成長・株主還元に向けた安定した収益構造と財務基盤の確保に努めてまいります。

翌連結会計年度(2024年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高419,800百万円(前連結会計年度比3.3％増)、営業利益13,900百万円(前連結会計年度比40.7％増)、経常利益9,400百万円(前連結会計年度比44.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,400百万円(前連結会計年度比62.6％減)を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

45,523

53,560

 

 

売掛金

8,618

8,121

 

 

完成工事未収入金

443

432

 

 

有価証券

200

-

 

 

販売用不動産

693

273

 

 

未成工事支出金

213

159

 

 

原材料及び貯蔵品

405

775

 

 

前払費用

1,634

1,320

 

 

未収入金

730

710

 

 

その他

3,954

4,425

 

 

貸倒引当金

△2,255

△3,027

 

 

流動資産合計

60,161

66,752

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

56,173

60,829

 

 

 

 

減価償却累計額

△37,321

△41,663

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

18,852

19,165

 

 

 

機械装置及び運搬具

20,794

21,071

 

 

 

 

減価償却累計額

△13,260

△14,474

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

7,534

6,596

 

 

 

土地

31,269

31,220

 

 

 

リース資産

26,461

21,921

 

 

 

 

減価償却累計額

△24,485

△20,375

 

 

 

 

リース資産（純額）

1,976

1,546

 

 

 

建設仮勘定

92

119

 

 

 

その他

18,483

16,960

 

 

 

 

減価償却累計額

△13,557

△14,243

 

 

 

 

その他（純額）

4,926

2,716

 

 

 

有形固定資産合計

64,652

61,364

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

6

-

 

 

 

その他

3,130

2,612

 

 

 

無形固定資産合計

3,136

2,612

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,180

5,384

 

 

 

長期貸付金

1,126

510

 

 

 

固定化営業債権

267

249

 

 

 

長期前払費用

577

422

 

 

 

繰延税金資産

6,596

25,152

 

 

 

その他

4,647

5,877

 

 

 

貸倒引当金

△914

△1,778

 

 

 

投資その他の資産合計

17,480

35,819

 

 

固定資産合計

85,269

99,796

 

資産合計

145,430

166,548

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

2,552

2,549

 

 

工事未払金

427

34

 

 

１年内返済予定の長期借入金

53

59

 

 

リース債務

1,992

2,006

 

 

未払金

9,123

11,822

 

 

未払法人税等

1,304

451

 

 

前受金

31,733

34,134

 

 

未成工事受入金

268

144

 

 

完成工事補償引当金

7

4

 

 

保証履行引当金

2,187

603

 

 

補修工事関連損失引当金

1,941

6,053

 

 

空室損失引当金

4,218

-

 

 

その他

3,732

3,860

 

 

流動負債合計

59,542

61,724

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

30,429

30,359

 

 

リース債務

569

406

 

 

長期前受金

7,151

6,399

 

 

長期預り敷金保証金

7,382

7,548

 

 

補修工事関連損失引当金

16,145

11,530

 

 

繰延税金負債

11

13

 

 

空室損失引当金

1,414

3,590

 

 

退職給付に係る負債

9,525

9,714

 

 

その他

2,222

2,339

 

 

固定負債合計

74,854

71,901

 

負債合計

134,396

133,625

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100

100

 

 

資本剰余金

136,345

136,240

 

 

利益剰余金

△135,749

△116,006

 

 

自己株式

△302

△205

 

 

株主資本合計

392

20,128

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△39

△97

 

 

為替換算調整勘定

746

4,117

 

 

退職給付に係る調整累計額

△31

△32

 

 

その他の包括利益累計額合計

675

3,986

 

新株予約権

357

284

 

非支配株主持分

9,608

8,522

 

純資産合計

11,034

32,922

負債純資産合計

145,430

166,548

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

 

賃貸事業売上高

383,043

391,438

 

その他の事業売上高

15,322

15,011

 

売上高合計

398,366

406,449

売上原価

 

 

 

賃貸事業売上原価

336,339

336,132

 

その他の事業売上原価

15,950

17,031

 

売上原価合計

352,289

353,163

売上総利益合計

46,077

53,285

販売費及び一般管理費

 

 

 

広告宣伝費

2,718

2,674

 

販売手数料

2,328

2,380

 

貸倒引当金繰入額

2,202

919

 

役員報酬

302

290

 

給料及び賞与

14,960

16,737

 

退職給付費用

1,263

1,112

 

賃借料

2,517

2,069

 

減価償却費

2,079

965

 

租税公課

4,530

4,328

 

その他

11,399

11,928

 

販売費及び一般管理費合計

44,302

43,406

営業利益

1,774

9,879

営業外収益

 

 

 

受取利息

34

227

 

受取配当金

65

72

 

投資有価証券評価益

129

129

 

為替差益

1

386

 

持分法による投資利益

-

14

 

雇用調整助成金

242

15

 

その他

354

364

 

営業外収益合計

827

1,210

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,474

4,370

 

持分法による投資損失

162

-

 

その他

117

192

 

営業外費用合計

4,754

4,563

経常利益又は経常損失(△）

△2,151

6,526

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

120

29

 

投資有価証券売却益

0

-

 

子会社清算益

-

45

 

補修工事関連損失引当金戻入額

11,959

-

 

特別利益合計

12,080

75

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

-

44

 

固定資産除却損

45

181

 

減損損失

118

830

 

補修工事関連損失

-

2,544

 

子会社株式売却損

-

153

 

店舗閉鎖損失

69

-

 

特別損失合計

234

3,754

税金等調整前当期純利益

9,693

2,847

法人税、住民税及び事業税

1,444

702

法人税等調整額

△4,401

△18,538

法人税等合計

△2,956

△17,835

当期純利益

12,650

20,682

非支配株主に帰属する当期純利益

795

872

親会社株主に帰属する当期純利益

11,854

19,810

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当期純利益

12,650

20,682

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△38

△58

 

為替換算調整勘定

2,623

3,377

 

退職給付に係る調整額

111

△1

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1

△3

 

その他の包括利益合計

2,697

3,314

包括利益

15,348

23,996

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,550

23,121

 

非支配株主に係る包括利益

798

875

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

81,282

55,174

△142,586

△344

△6,474

会計方針の変更に
よる累積的影響額

 

 

△4,963

 

△4,963

会計方針の変更を反映
した当期首残高

81,282

55,174

△147,550

△344

△11,438

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

△81,182

81,182

 

 

―

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,854

 

11,854

自己株式の処分

 

△10

 

41

30

連結範囲の変動

 

 

△53

 

△53

非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動

 

△1

 

 

△1

株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△81,182

81,170

11,800

41

11,830

当期末残高

100

136,345

△135,749

△302

392

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

△0

△1,877

△142

△2,019

388

11,383

3,277

会計方針の変更に
よる累積的影響額

 

 

 

 

 

 

△4,963

会計方針の変更を反映
した当期首残高

△0

△1,877

△142

△2,019

388

11,383

△1,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

―

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,854

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

30

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

△53

非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動

 

 

 

 

 

 

△1

株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）

△38

2,623

111

2,695

△30

△1,774

890

当期変動額合計

△38

2,623

111

2,695

△30

△1,774

12,721

当期末残高

△39

746

△31

675

357

9,608

11,034

 

 

 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

136,345

△135,749

△302

392

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,810

 

19,810

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

△24

 

97

72

連結範囲の変動

 

 

△67

 

△67

非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動

 

△80

 

 

△80

株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△105

19,743

97

19,735

当期末残高

100

136,240

△116,006

△205

20,128

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

△39

746

△31

675

357

9,608

11,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

19,810

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

72

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

△67

非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動

 

 

 

 

 

 

△80

株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）

△58

3,371

△1

3,311

△72

△1,086

2,152

当期変動額合計

△58

3,371

△1

3,311

△72

△1,086

21,888

当期末残高

△97

4,117

△32

3,986

284

8,522

32,922

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

9,693

2,847

 

減価償却費

9,352

6,570

 

減損損失

118

830

 

補修工事関連損失引当金戻入額

△11,959

-

 

補修工事関連損失

-

2,544

 

のれん償却額

7

7

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,355

84

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△14

201

 

空室損失引当金の増減額（△は減少）

△6,629

△2,042

 

受取利息及び受取配当金

△100

△299

 

支払利息

4,474

4,370

 

為替差損益（△は益）

△1

△386

 

持分法による投資損益（△は益）

162

△14

 

有形固定資産売却損益（△は益）

△120

15

 

有形固定資産除却損

45

181

 

投資有価証券評価損益（△は益）

△129

△129

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

-

 

子会社株式売却損益（△は益）

-

153

 

子会社清算損益（△は益）

-

△45

 

売上債権の増減額（△は増加）

△523

498

 

販売用不動産の増減額（△は増加）

2

508

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

25

24

 

長期前払費用の増減額（△は増加）

535

327

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,029

873

 

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△272

191

 

前受金の増減額（△は減少）

△2,188

1,680

 

預り保証金の増減額（△は減少）

701

246

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

121

88

 

その他

△2,023

181

 

小計

2,603

19,509

 

利息及び配当金の受取額

105

298

 

利息の支払額

△4,455

△4,371

 

補修工事関連支払額

△2,172

△3,337

 

法人税等の支払額

△541

△1,553

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,460

10,545

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△705

△377

 

有形固定資産の売却による収入

1,458

513

 

無形固定資産の取得による支出

△781

△233

 

投資有価証券の取得による支出

△313

△229

 

投資有価証券の売却による収入

1,180

182

 

関係会社株式の取得による支出

-

△5

 

関係会社株式の売却による収入

-

225

 

子会社の清算による収入

-

63

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△711

 

貸付けによる支出

△31

△24

 

貸付金の回収による収入

73

700

 

定期預金の預入による支出

-

△700

 

定期預金の払戻による収入

17

1,500

 

その他

△10

2

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

886

906

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△75

△115

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△3,239

△741

 

自己株式の取得による支出

-

△0

 

子会社の自己株式の取得による支出

△1,400

△990

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△0

-

 

非支配株主への配当金の支払額

△1,171

△972

 

ストックオプションの行使による収入

0

0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,886

△2,819

現金及び現金同等物に係る換算差額

220

318

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△9,240

8,951

現金及び現金同等物の期首残高

53,346

44,023

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△82

△114

現金及び現金同等物の期末残高

44,023

52,860

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）

第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった株式会社もりぞうの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

当第４四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったLEOPALACE21 PHILIPPINES INC.の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

また、Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しておりましたが、当第４四半期連結会計期間において清算が結了し、当社の特定子会社ではなくなりました。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「賃貸事業」、「シルバー事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介業等を行っております。

「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っており、「その他事業」は、グアムリゾート施設の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注１)

連結

財務諸表

計上額

(注２)

賃貸事業

シルバー

事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

賃料

291,430

-

-

291,430

-

291,430

付帯サービス等

40,827

-

-

40,827

-

40,827

メンテナンス等

35,315

-

-

35,315

-

35,315

家賃保証

4,559

-

-

4,559

-

4,559

社宅代行

788

-

-

788

-

788

屋根借り太陽光発電

2,775

-

-

2,775

-

2,775

請負工事

3,145

-

-

3,145

-

3,145

その他

456

14,258

1,064

15,779

-

15,779

顧客との契約から生じる収益

379,299

14,258

1,064

394,621

-

394,621

入居者家財保険

3,744

-

-

3,744

-

3,744

その他の収益

3,744

-

-

3,744

-

3,744

外部顧客への売上高

383,043

14,258

1,064

398,366

-

398,366

セグメント間の内部売上高

又は振替高

76

-

249

326

△326

-

計

383,120

14,258

1,314

398,692

△326

398,366

セグメント利益又は損失(△)

7,719

△789

△1,668

5,261

△3,486

1,774

セグメント資産

63,393

3,261

21,369

88,024

57,406

145,430

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,480

32

1,087

7,600

1,752

9,352

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,596

5

22

1,624

513

2,137

 

 

 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注１)

連結

財務諸表

計上額

(注２)

賃貸事業

シルバー

事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

賃料

299,494

-

-

299,494

-

299,494

付帯サービス等

44,762

-

-

44,762

-

44,762

メンテナンス等

35,761

-

-

35,761

-

35,761

家賃保証

4,295

-

-

4,295

-

4,295

社宅代行

837

-

-

837

-

837

屋根借り太陽光発電

2,717

-

-

2,717

-

2,717

請負工事

1,222

-

-

1,222

-

1,222

その他

381

13,941

1,069

15,392

-

15,392

顧客との契約から生じる収益

389,471

13,941

1,069

404,482

-

404,482

入居者家財保険

1,966

-

-

1,966

-

1,966

その他の収益

1,966

-

-

1,966

-

1,966

外部顧客への売上高

391,438

13,941

1,069

406,449

-

406,449

セグメント間の内部売上高

又は振替高

51

-

263

314

△314

-

計

391,489

13,941

1,333

406,764

△314

406,449

セグメント利益又は損失(△)

16,887

△1,208

△2,706

12,971

△3,092

9,879

セグメント資産

56,561

4,137

22,753

83,452

83,096

166,548

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,592

34

1,261

5,888

681

6,570

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,637

21

24

1,684

61

1,745

 

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

153

201

全社費用※

△3,639

△3,293

合計

△3,486

△3,092

 

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

セグメント資産

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等

57,406

83,096

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメントに帰属しない設備等の投資額

513

61

 

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円)

日本

米国準州グアム

その他

合計

44,212

20,331

108

64,652

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円)

日本

米国準州グアム

その他

合計

39,572

21,761

30

61,364

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

115

3

－

－

118

 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

380

2

447

－

830

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

7

－

－

－

7

当期末残高

6

－

－

－

6

 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

7

－

－

－

7

当期末残高

－

－

－

－

－

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

１株当たり純資産額

3.25 円

 

73.29 円

 

１株当たり当期純利益

36.04 円

 

60.22 円

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

32.23 円

 

48.20 円

 

 

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,854

19,810

普通株主に帰属しない金額（百万円）

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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

11,854

19,810

普通株式の期中平均株式数（千株）

328,888

328,995

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

－

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普通株式増加数（千株）

38,927

82,014

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分について）

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年6月29日開催予定の第50期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分について付議することを決議いたしました。

１. 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の目的

当社は、2023年3月期末において、繰越利益剰余金の欠損額（106,847,975,571円）を計上するに至っております。

つきましては、下記のとおり、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分により、繰越利益剰余金の欠損を解消するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的としております。

２. 資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金51,235,265,165円のうち41,235,265,165円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を10,000,000,000円といたします。

※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加した資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本準備金の額が当該金額とならないことがあります。

３. その他資本剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、上記２による振替後のその他資本剰余金のうち106,847,975,571円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものであります。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 　   106,847,975,571円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　      106,847,975,571円

４. 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　　　  2023年5月12日

（２）債権者異議申述最終期日  2023年6月26日（予定）

（３）定時株主総会決議日      2023年6月29日（予定）

（４）効力発生日              2023年6月29日（予定）

５. 今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。なお、本件は、2023年6月29日開催予定の第50期定時株主総会において承認可決されることを条件としております。