○添付資料の目次
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１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等の影響に注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復する状況で推移しました。
貸家の新設着工戸数は、前年同期比2.0％の増加となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106,375百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は、資材単価の高騰や物件メンテナンスへの注力等による売上原価の増加はあったものの、増収効果や販管費抑制で収益性が向上したことにより7,622百万円（前年同四半期比112.9％増）となりました。経常利益は、支払利息1,096百万円の計上等により6,851百万円（前年同四半期比159.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,627百万円（前年同四半期比306.6％増）となり、２期連続で増収増益を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の深耕開拓、仲介業者の活用、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等による採算性の向上に努めております。
入居率については、新型コロナウイルス感染症の影響で、法人顧客を中心に抑制されていた入居需要の回復や各種施策の奏功により、当四半期末入居率は86.82％（前年同四半期比＋2.56ポイント）、期中平均入居率は87.03％（前年同四半期比＋2.84ポイント)となりました。なお、管理戸数は560千戸（前期末比1.2千戸減）、直営店舗数は109店（前期末比増減なし）としております。
損益面については、当第１四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇や入居率のベースアップ等により102,476百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により9,344百万円（前年同四半期比74.1％増）となりました。
シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高は3,543百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業損失は236百万円（前年同四半期比121百万円損失減少）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず、リゾート施設の稼働率低迷が続いているため、売上高は355百万円（円安影響により前年同四半期比4.2％増加）、営業損失は629百万円（前年同四半期比61百万円損失増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比2,505百万円増加の169,053百万円となりました。これは主に、売掛金が585百万円、その他流動資産（立替金等）が1,042百万円それぞれ減少し、貸倒引当金が490百万円増加した一方、現金及び預金が4,597百万円増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比3,503百万円減少の130,122百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1,085百万円増加した一方、未払金が2,063百万円、前受金及び長期前受金が1,396百万円、補修工事関連損失引当金が1,065百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比6,008百万円増加の38,931百万円となりました。これは主に、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少631百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6,627百万円があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比3.7ポイント上昇し18.2％となりました。
連結業績予想については、2023年５月12日の「2023年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
また、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社は、2023年６月29日開催の第50期定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を41,235百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を106,847百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は29,391百万円、利益剰余金は△2,530百万円となっております。
なお、株主資本の合計額への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△860百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△854百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しております。
（重要な後発事象）
当社は、2023年７月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２． 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 50,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 15.2％）
（3）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
（4）取得期間 2023年７月６日～2024年１月５日
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付