○添付資料の目次
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１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、世界的な金融引締めや中国経済の停滞等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続く状況で推移しました。
賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年同期比1.3％減少となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するためには、今後も増加していくことが予想されている単独世帯に向けて、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、不動産テックの導入による利便性の高いサービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価及び入居率の上昇により316,576百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。営業利益は、賃貸物件の原状回復やメンテナンス関連の原価が増加した一方、家賃適正化の効果による家賃原価の減少等で収益性が向上したことにより20,009百万円（前年同四半期比85.8％増）となりました。経常利益は、支払利息や資金調達費用の計上等により16,566百万円（前年同四半期比96.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14,878百万円（前年同四半期比168.1％増）となり、２期連続で増収増益を達成いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡは23,626百万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の社宅ブレーンとしての地位確立、仲介業者との関係強化、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等による採算性の向上に努めております。
当第３四半期連結会計期間末の入居率は84.46％（前年同四半期比＋0.38ポイント）、期中平均入居率は85.81％（前年同四半期比＋1.89ポイント)となりました。なお、管理戸数は556千戸（前期末比4.7千戸減）となりました。
また、ＤＸ戦略のもと、デジタル技術の導入による業務効率化を進めて拠点集約を実施した結果、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は72店（前期末比37店舗減）となりました。
損益面については、当第３四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇や入居率のベースアップ等により305,010百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により25,107百万円（前年同四半期比56.1％増）となりました。
シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高は10,639百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失は409百万円（前年同四半期比588百万円損失減少）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の施設数は85施設（前期末比２施設減）となっております。
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、台風被害の復興作業員等の利用による一時的な稼働率上昇はあったものの、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず、リゾート施設の稼働率低迷が続いているため、売上高は926百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業損失は1,744百万円（前年同四半期比215百万円損失減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比4,193百万円増加の170,741百万円となりました。これは主に、売掛金が1,322百万円、流動資産その他が1,305百万円、有形固定資産その他（純額）が1,189百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が6,798百万円増加したことに加え、グアムリゾート施設の為替換算影響等により、建物及び構築物（純額）が878百万円、土地が835百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比8,759百万円減少の124,866百万円となりました。これは主に賞与引当金が3,510百万円増加した一方、未払金が3,257百万円、前受金及び長期前受金が4,457百万円、補修工事関連損失引当金が2,747百万円、長期借入金が979百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比12,952百万円増加の45,874百万円となりました。これは主に、本年７月より開始した自社株買い等による自己株式の増加3,408百万円、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,113百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加2,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14,878百万円があったことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比7.9ポイント上昇し22.4％となりました。
連結業績予想については、2023年11月10日の「第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。
また、2024年３月期の期末配当予想につきましては、構造改革への継続的な取り組みにより業績回復と財務体質の改善が進んだことから、期末の配当予想を１株当たり５円とすることといたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「配当方針の変更及び期末配当予想の修正（復配）に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社は2023年６月29日開催の第50期定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を41,235百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を106,847百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は29,376百万円、利益剰余金は5,684百万円となっております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、株主資本の合計額への影響はありません。
また、2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、3,466百万円の自社株買いを実施したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は△3,614百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるLEOPALACE21 SINGAPORE PTE. LTD.が保有するASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,353百万円には、セグメント間取引消去139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（316百万円）として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,943百万円には、セグメント間取引消去189百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しております。また、営業店舗の閉鎖決定に伴う減損損失（14百万円）については、店舗閉鎖損失に含めて特別損失に計上しております。