○添付資料の目次

 

頁

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………　　2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………　　2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………　　3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………　　3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………　　4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………　　4

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………　　4

 

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………　　5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………　　5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………　　7

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………　　7

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………　　9

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………　 10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………　 12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………　 14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………　 14

（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………　 14

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………　 14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………　 15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………　 18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………　 18

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2023年３月期)

当連結会計年度

(2024年３月期)

増減額

増減率

売上高

406,449

422,671

+16,222

+4.0％

売上総利益

（売上総利益率）

53,285

(13.1％)

68,835

(16.3％)

+15,549

+29.2％

（+3.2p)

営業利益

（営業利益率）

9,879

(2.4％)

23,313

(5.5％)

+13,434

+136.0％

（+3.1p)

ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）

16,449

27,974

＋11,525

＋70.1％

経常利益

6,526

19,476

+12,949

+198.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

19,810

42,062

+22,251

+112.3％

 

当連結会計年度における国内経済は、世界的な金融引締めや中国経済の停滞等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続く状況で推移しました。

賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年度比2.0％減少となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するためには、今後も増加していくことが予想されている単独世帯に向けて、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、不動産テックの導入による利便性の高いサービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。

このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は家賃単価及び平均入居率の上昇により422,671百万円(前連結会計年度比4.0％増)となりました。営業利益は、賃貸物件の原状回復やメンテナンス関連の原価が増加した一方、家賃適正化の効果による家賃原価の減少等で収益性が向上したことにより23,313百万円(前連結会計年度比136.0％増)、経常利益は、支払利息や資金調達費用の計上等により19,476百万円(前連結会計年度比198.4％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、資材価格の高騰や2024年末までの明らかな不備解消に向けた外注工事比率の上昇等を受けて補修工事関連損失2,730百万円を計上したものの、繰延税金資産の積み増しにより法人税等調整額（益）26,564百万円を計上したこと等により、42,062百万円(前連結会計年度比112.3％増)となり、２期連続で増収増益を達成いたしました。

なお、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは27,974百万円（前連結会計年度比70.1％増）となりました。

（セグメント別の業績）

(単位：百万円)

 

売上高

営業利益

 

前期

当期

増減額

前期

当期

増減額

賃貸事業

391,438

407,489

+16,050

16,887

30,386

+13,499

シルバー事業

13,941

14,007

+65

△1,208

△621

+587

その他事業

1,069

1,175

+105

△2,706

△2,391

+314

調整額

-

-

-

△3,092

△4,059

△967

計

406,449

422,671

+16,222

9,879

23,313

+13,434

 

①　賃貸事業

賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の社宅ブレーンとしての地位確立、仲介業者との関係強化、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等による採算性の向上に努めております。

当連結会計年度末の入居率については88.03％（前期末比-0.80ポイント）、期中平均入居率は85.99％（前期比＋1.33ポイント)となりました。なお、管理戸数は554千戸（前期末比6.8千戸減）となりました。

また、ＤＸ戦略のもと、デジタル技術の導入による業務効率化を進めて拠点集約を実施した結果、当連結会計年度末の直営店舗数は72店（前期末比37店舗減）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、家賃単価の上昇や平均入居率のベースアップにより、407,489百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により、30,386百万円（前連結会計年度比79.9％増）となりました。

 

②　シルバー事業

シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高14,007百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業損失621百万円（前連結会計年度比587百万円損失減少）となりました。

なお、当連結会計年度末の施設数は85施設（前期末比２施設減）となっております。

 

③　その他事業

グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、台風被害の復興作業員等の利用による一時的な稼働率上昇はあったものの、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず、リゾート施設の稼働率低迷が続いているため、売上高は1,175百万円（前連結会計年度比9.9％増加）、営業損失は2,391百万円（前連結会計年度比314百万円損失減少）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(単位：百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

増減率

資産

166,548

205,000

+38,451

+23.1％

負債

133,625

133,320

△305

△0.2％

純資産

32,922

71,679

+38,757

+117.7％

自己資本比率

14.5％

31.2％

-

+16.7ｐ

 

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比38,451百万円増加の205,000百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が845百万円、有形固定資産その他(純額)が1,623百万円、無形固定資産その他が1,254百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が15,066百万円、繰延税金資産が26,577百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比305百万円減少の133,320百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が560百万円、未払金が2,363百万円、空室損失引当金が1,093百万円増加した一方、前受金及び長期前受金が1,016百万円、補修工事関連損失引当金が2,243百万円、長期借入金が1,134百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比38,757百万円増加の71,679百万円となりました。これは主に本年７月より開始した自社株買い等による自己株式の増加4,153百万円、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少989百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,212百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上42,062百万円があったことによるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比16.7ポイント上昇し31.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,422百万円の収入(前連結会計年度比10,876百万円の収入増加)となりました。これは主に、前受金の減少額が1,016百万円、利息の支払額が4,080百万円、補修工事関連支払額が5,000百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が17,005百万円、減価償却費が4,660百万円、補修工事関連損失が2,730百万円、空室損失引当金の増加額が1,093百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、851百万円の収入(前連結会計年度比55百万円の収入減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出と払戻による収入が純額で295百万円の支出となった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,165百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,119百万円の支出(前連結会計年度比4.300百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入による収入が30,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が30,185百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が654百万円、自己株式取得による支出が3,466百万円、資金調達による支出が962百万円、連結子会社における非支配株主からの自己株式取得による支出が940百万円、非支配株主への配当金の支払額が910百万円となったことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は68,143百万円となり、前連結会計年度末比15,282百万円増加いたしました。

また、当連結会計期間末のフリー・キャッシュ・フローは22,273百万円となり、前連結会計期間末比10,821百万円増加いたしました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率(％)

0.7

△5.3

0.7

14.5

31.2

時価ベースの自己資本比率(％)

33.0

31.1

45.7

70.5

80.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

-

-

-

3.0

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

-

-

-

2.4

5.2

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注１)　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。

(注３)　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(注４)　2020年３月期から2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、入居率は引き続き向上していくことを見込んでおりますが、電気・ガス料金の値上がりや外注費の高騰も見込まれるため、販売単価の引上げに注力して収益性を確保しながら、必要なコストは戦略的に投入することにより、再成長ならびに株主還元に向けた安定した収益構造と財務基盤の確保に努めてまいります。

翌連結会計年度(2025年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高428,600百万円(前連結会計年度比1.4％増)、営業利益26,600百万円(前連結会計年度比14.1％増)、経常利益24,900百万円(前連結会計年度比27.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,500百万円(前連結会計年度比65.5％減)を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりましたが、近年の財務状況を踏まえ、収益力の強化と財務基盤の安定化を優先とし、2019年３月以降は無配を継続しておりました。

2022年３月期以降は復配を見据えた体制作りに取り組むとともに、構造改革に継続して取り組むことで業績回復と財務体質の改善が進んだことから、早期復配による株主の皆様に対する利益還元の充実を図るため、このたび配当方針を変更いたしました。

当期はこれらの状況を受け、株主の皆様への還元として3,466百万円の自己株式の取得を実施させていただきましたが、更なる株主の皆様への利益還元として、配当を再開する事といたしました。2024年３月期の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を予定しており、2024年６月に開催予定の当社株主総会に付議いたします。

次期の配当につきましては、中間配当５円、期末配当５円（年間配当10円）を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当連結会計年度

(2024年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

53,560

68,627

 

 

売掛金

8,121

7,670

 

 

完成工事未収入金

432

628

 

 

販売用不動産

273

129

 

 

未成工事支出金

159

182

 

 

原材料及び貯蔵品

775

533

 

 

前払費用

1,320

1,757

 

 

未収入金

710

964

 

 

その他

4,425

4,838

 

 

貸倒引当金

△3,027

△2,904

 

 

流動資産合計

66,752

82,428

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

60,829

63,732

 

 

 

 

減価償却累計額

△41,663

△44,808

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

19,165

18,923

 

 

 

機械装置及び運搬具

21,071

21,218

 

 

 

 

減価償却累計額

△14,474

△15,468

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

6,596

5,750

 

 

 

土地

31,220

31,661

 

 

 

リース資産

21,921

15,392

 

 

 

 

減価償却累計額

△20,375

△13,903

 

 

 

 

リース資産（純額）

1,546

1,488

 

 

 

建設仮勘定

119

219

 

 

 

その他

16,960

16,748

 

 

 

 

減価償却累計額

△14,243

△15,655

 

 

 

 

その他（純額）

2,716

1,093

 

 

 

有形固定資産合計

61,364

59,137

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

2,612

1,358

 

 

 

無形固定資産合計

2,612

1,358

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,384

4,827

 

 

 

長期貸付金

510

506

 

 

 

固定化営業債権

249

273

 

 

 

長期前払費用

422

359

 

 

 

繰延税金資産

25,152

51,730

 

 

 

その他

5,877

7,573

 

 

 

貸倒引当金

△1,778

△3,194

 

 

 

投資その他の資産合計

35,819

62,075

 

 

固定資産合計

99,796

122,571

 

資産合計

166,548

205,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当連結会計年度

(2024年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

2,549

2,875

 

 

工事未払金

34

104

 

 

１年内返済予定の長期借入金

59

620

 

 

リース債務

1,155

297

 

 

未払金

12,673

15,036

 

 

未払法人税等

451

423

 

 

前受金

34,134

33,855

 

 

未成工事受入金

144

227

 

 

完成工事補償引当金

4

19

 

 

保証履行引当金

603

926

 

 

補修工事関連損失引当金

6,053

6,660

 

 

その他

3,860

3,111

 

 

流動負債合計

61,724

64,158

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

30,359

29,225

 

 

リース債務

275

737

 

 

長期前受金

6,399

5,662

 

 

長期預り敷金保証金

7,548

7,214

 

 

補修工事関連損失引当金

11,530

8,679

 

 

繰延税金負債

13

-

 

 

空室損失引当金

3,590

4,683

 

 

株式給付引当金

-

529

 

 

退職給付に係る負債

9,714

10,011

 

 

その他

2,470

2,417

 

 

固定負債合計

71,901

69,161

 

負債合計

133,625

133,320

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100

100

 

 

資本剰余金

136,240

30,121

 

 

利益剰余金

△116,006

32,867

 

 

自己株式

△205

△4,359

 

 

株主資本合計

20,128

58,729

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△97

△85

 

 

為替換算調整勘定

4,117

5,330

 

 

退職給付に係る調整累計額

△32

△69

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,986

5,175

 

新株予約権

284

242

 

非支配株主持分

8,522

7,532

 

純資産合計

32,922

71,679

負債純資産合計

166,548

205,000

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

売上高

 

 

 

賃貸事業売上高

391,438

407,489

 

その他の事業売上高

15,011

15,182

 

売上高合計

406,449

422,671

売上原価

 

 

 

賃貸事業売上原価

336,132

337,594

 

その他の事業売上原価

17,031

16,241

 

売上原価合計

353,163

353,836

売上総利益合計

53,285

68,835

販売費及び一般管理費

 

 

 

広告宣伝費

2,674

2,388

 

販売手数料

2,380

2,004

 

貸倒引当金繰入額

919

△234

 

役員報酬

290

281

 

給料及び賞与

16,737

18,204

 

退職給付費用

1,112

1,087

 

賃借料

2,069

1,711

 

減価償却費

965

775

 

租税公課

4,328

4,376

 

その他

11,928

14,927

 

販売費及び一般管理費合計

43,406

45,521

営業利益

9,879

23,313

営業外収益

 

 

 

受取利息

227

61

 

受取配当金

72

95

 

投資有価証券評価益

129

108

 

為替差益

386

582

 

持分法による投資利益

14

-

 

預り金償却益

-

93

 

その他

380

411

 

営業外収益合計

1,210

1,352

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,370

3,622

 

資金調達費用

-

962

 

持分法による投資損失

-

248

 

その他

192

356

 

営業外費用合計

4,563

5,190

経常利益

6,526

19,476

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

29

9

 

子会社株式売却益

-

618

 

子会社清算益

45

4

 

特別利益合計

75

633

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

44

0

 

固定資産除却損

181

38

 

減損損失

830

26

 

補修工事関連損失

2,544

2,730

 

子会社株式売却損

153

-

 

子会社株式評価損

-

26

 

店舗閉鎖損失

-

282

 

特別損失合計

3,754

3,104

税金等調整前当期純利益

2,847

17,005

法人税、住民税及び事業税

702

616

法人税等調整額

△18,538

△26,564

法人税等合計

△17,835

△25,948

当期純利益

20,682

42,953

非支配株主に帰属する当期純利益

872

891

親会社株主に帰属する当期純利益

19,810

42,062

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当期純利益

20,682

42,953

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△58

12

 

為替換算調整勘定

3,377

1,213

 

退職給付に係る調整額

△1

△36

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△3

-

 

その他の包括利益合計

3,314

1,189

包括利益

23,996

44,143

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

23,121

43,250

 

非支配株主に係る包括利益

875

892

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

136,345

△135,749

△302

392

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,810

 

19,810

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

△24

 

97

72

連結範囲の変動

 

 

△67

 

△67

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△80

 

 

△80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△105

19,743

97

19,735

当期末残高

100

136,240

△116,006

△205

20,128

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

△39

746

△31

675

357

9,608

11,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

19,810

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

72

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

△67

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

△80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△58

3,371

△1

3,311

△72

△1,086

2,152

当期変動額合計

△58

3,371

△1

3,311

△72

△1,086

21,888

当期末残高

△97

4,117

△32

3,986

284

8,522

32,922

 

 

 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

136,240

△116,006

△205

20,128

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

△106,847

106,847

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

42,062

 

42,062

自己株式の取得

 

 

 

△6,116

△6,116

自己株式の処分

 

730

 

1,962

2,692

連結範囲の変動

 

 

△36

 

△36

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

△106,118

148,873

△4,153

38,600

当期末残高

100

30,121

32,867

△4,359

58,729

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

△97

4,117

△32

3,986

284

8,522

32,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

42,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△6,116

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2,692

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

△36

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12

1,212

△36

1,188

△42

△989

156

当期変動額合計

12

1,212

△36

1,188

△42

△989

38,757

当期末残高

△85

5,330

△69

5,175

242

7,532

71,679

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

2,847

17,005

 

減価償却費

6,570

4,660

 

減損損失

830

26

 

補修工事関連損失

2,544

2,730

 

のれん償却額

7

-

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

84

1,615

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

201

241

 

株式給付引当金の増減額（△は減少）

-

529

 

空室損失引当金の増減額（△は減少）

△2,042

1,093

 

店舗閉鎖損失

-

282

 

受取利息及び受取配当金

△299

△156

 

支払利息

4,370

3,622

 

資金調達費用

-

962

 

為替差損益（△は益）

△386

△582

 

持分法による投資損益（△は益）

△14

248

 

有形固定資産売却損益（△は益）

15

△9

 

有形固定資産除却損

181

38

 

投資有価証券評価損益（△は益）

△129

△108

 

子会社株式評価損

-

26

 

子会社株式売却損益（△は益）

153

△618

 

子会社清算損益（△は益）

△45

△4

 

売上債権の増減額（△は増加）

498

164

 

販売用不動産の増減額（△は増加）

508

159

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

24

△23

 

長期前払費用の増減額（△は増加）

327

166

 

仕入債務の増減額（△は減少）

873

935

 

未成工事受入金の増減額（△は減少）

191

83

 

前受金の増減額（△は減少）

1,680

△1,016

 

預り保証金の増減額（△は減少）

246

△367

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

88

379

 

その他

181

△998

 

小計

19,509

31,085

 

利息及び配当金の受取額

298

287

 

利息の支払額

△4,371

△4,080

 

補修工事関連支払額

△3,337

△5,000

 

店舗閉鎖関連支払額

-

△222

 

法人税等の支払額

△1,553

△646

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,545

21,422

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△377

△247

 

有形固定資産の売却による収入

513

26

 

無形固定資産の取得による支出

△233

△72

 

投資有価証券の取得による支出

△229

△100

 

投資有価証券の売却による収入

182

4

 

関係会社株式の取得による支出

△5

-

 

関係会社株式の売却による収入

225

-

 

子会社の清算による収入

63

85

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△711

-

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

1,165

 

貸付けによる支出

△24

△26

 

貸付金の回収による収入

700

55

 

定期預金の預入による支出

△700

△995

 

定期預金の払戻による収入

1,500

700

 

その他

2

256

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

906

851

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

-

30,000

 

長期借入金の返済による支出

△115

△30,185

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△741

△654

 

資金調達による支出

-

△962

 

自己株式の取得による支出

△0

△3,466

 

子会社の自己株式の取得による支出

△990

△940

 

非支配株主への配当金の支払額

△972

△910

 

ストックオプションの行使による収入

0

0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,819

△7,119

現金及び現金同等物に係る換算差額

318

128

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,951

15,282

現金及び現金同等物の期首残高

44,023

52,860

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△114

-

現金及び現金同等物の期末残高

52,860

68,143

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるLEOPALACE21 SINGAPORE PTE. LTD.が保有するASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲から除外しております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2024年２月28日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度の拡充によって、人材への投資及び従業員のエンゲージメントを強化すると共に、従業員が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を保有することによって、株主の皆様や経営者と同一の視点を持って当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。

 

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の等級及び人事評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は2,649百万円、株式数は6,162,700株であります。

 

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「賃貸事業」、「シルバー事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介業等を行っております。

「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っており、「その他事業」は、グアムリゾート施設の運営等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 

 

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注１)

連結

財務諸表

計上額

(注２)

賃貸事業

シルバー

事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

付帯サービス等

29,790

-

-

29,790

-

29,790

メンテナンス等

35,761

-

-

35,761

-

35,761

社宅代行

837

-

-

837

-

837

屋根借り太陽光発電

2,717

-

-

2,717

-

2,717

請負工事

1,222

-

-

1,222

-

1,222

その他

7

13,941

831

14,780

-

14,780

顧客との契約から生じる収益

70,336

13,941

831

85,108

-

85,108

賃料

299,494

-

-

299,494

-

299,494

付帯サービス等

14,971

-

-

14,971

-

14,971

家賃保証

4,295

-

-

4,295

-

4,295

入居者家財保険

1,966

-

-

1,966

-

1,966

その他

374

-

238

612

-

612

その他の収益

321,101

-

238

321,340

-

321,340

外部顧客への売上高

391,438

13,941

1,069

406,449

-

406,449

セグメント間の内部売上高

又は振替高

51

-

263

314

△314

-

計

391,489

13,941

1,333

406,764

△314

406,449

セグメント利益又は損失(△)

16,887

△1,208

△2,706

12,971

△3,092

9,879

セグメント資産

56,561

4,137

22,753

83,452

83,096

166,548

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,592

34

1,261

5,888

681

6,570

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,637

21

24

1,684

61

1,745

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 

 

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注１)

連結

財務諸表

計上額

(注２)

賃貸事業

シルバー

事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

付帯サービス等

28,757

-

-

28,757

-

28,757

メンテナンス等

35,466

-

-

35,466

-

35,466

社宅代行

932

-

-

932

-

932

屋根借り太陽光発電

2,704

-

-

2,704

-

2,704

請負工事

670

-

-

670

-

670

その他

-

14,007

864

14,871

-

14,871

顧客との契約から生じる収益

68,531

14,007

864

83,402

-

83,402

賃料

315,399

-

-

315,399

-

315,399

付帯サービス等

17,238

-

-

17,238

-

17,238

家賃保証

4,223

-

-

4,223

-

4,223

入居者家財保険

1,989

-

-

1,989

-

1,989

その他

108

-

311

419

-

419

その他の収益

338,958

-

311

339,269

-

339,269

外部顧客への売上高

407,489

14,007

1,175

422,671

-

422,671

セグメント間の内部売上高

又は振替高

22

-

284

307

△307

-

計

407,512

14,007

1,460

422,979

△307

422,671

セグメント利益又は損失(△)

30,386

△621

△2,391

27,373

△4,059

23,313

セグメント資産

53,968

4,164

22,982

81,115

123,884

205,000

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,952

51

1,149

4,153

507

4,660

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,017

15

54

1,087

92

1,180

 

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

201

243

全社費用※

△3,293

△4,303

合計

△3,092

△4,059

 

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

セグメント資産

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等

83,096

123,884

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメントに帰属しない設備等の投資額

61

92

 

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円)

日本

米国準州グアム

その他

合計

39,572

21,761

30

61,364

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：百万円)

日本

米国準州グアム

その他

合計

36,976

22,154

7

59,137

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

380

2

447

－

830

 

 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

26

－

－

－

26

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

7

－

－

－

7

当期末残高

－

－

－

－

－

 

 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)及び当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

 

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

１株当たり純資産額

73.29円

 

201.15円

 

１株当たり当期純利益

60.22円

 

130.91円

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

48.20円

 

100.12円

 

 

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

19,810

42,062

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

19,810

42,062

普通株式の期中平均株式数（千株）

328,995

321,303

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

82,014

98,808

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。