○添付資料の目次

頁

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………　　2

　（１）当中間期の経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………　　2

　（２）当中間期の財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………　　3

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………　　4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………　　5

　（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………　　5

　（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………　　7

　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………　　7

　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………　　8

　（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………　　9

　（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………　 11

　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………　 11

　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………　 11

　（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………　 11

　（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………　 11

　（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………　 12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

(単位：百万円)
	前中間期	当中間期	増減額	増減率
売上高	211,848	216,165	+4,317	+2.0％
売上原価	176,080	176,082	+2	+0.0％
売上総利益 （売上総利益率）	35,768 (16.9％)	40,082 (18.5％)	+4,314	+12.1％ (+1.6p)
販売費及び一般管理費	20,940	22,655	+1,715	+8.2％
営業利益 （営業利益率）	14,828 (7.0％)	17,426 (8.1％)	+2,598	+17.5％ (+1.1p)
ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）	17,301	19,272	+1,970	+11.4％
経常利益	13,111	16,729	+3,617	+27.6％
親会社株主に帰属する中間純利益	11,850	10,596	△1,253	△10.6％

当中間連結会計期間における国内経済は、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用・所得環境が改善する下で景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当中間連結会計期間における貸家の新設着工戸数は、181,543戸（前年同期比2.7％増）となりました。

このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は216,165百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は、家賃単価の上昇による売上総利益の増加が、外部委託の活用等による販管費の増加分を吸収したことにより17,426百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は16,729百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、補修工事関連損失引当金戻入額1,402百万円を計上したものの、繰延税金資産の取り崩し等に伴い法人税等6,919百万円を計上したことにより、10,596百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間のＥＢＩＴＤＡは19,272百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	売上高			営業利益
	前中間期	当中間期	増減額	前中間期	当中間期	増減額
賃貸事業	204,106	208,572	+4,466	18,122	21,533	+3,410
シルバー事業	7,124	6,910	△213	△301	△441	△139
その他事業	617	681	+64	△1,165	△1,170	△5
調整額	－	－	－	△1,827	△2,494	△666
合計	211,848	216,165	+4,317	14,828	17,426	+2,598

① 賃貸事業

当中間連結会計期間末の入居率は85.07％（前年同期末比△0.55ポイント）、期中平均入居率は85.75％（前年同期比△0.58ポイント)となりました。なお、当中間連結会計期間末の成約家賃単価指数（2016年4月を100とする）は108（前年同期末比＋5ポイント）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、家賃単価の上昇等により208,572百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は、増収効果に加えてコスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により21,533百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

② シルバー事業

当中間連結会計期間の売上高は6,910百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失は441百万円（前年同期比139百万円損失増加）となりました。なお、当中間連結会計期間末の施設数は85施設となっております。

③ その他事業

当中間連結会計期間の売上高は681百万円（前年同期比10.4％増）、営業損失は1,170百万円（前年同期比5百万円損失増加）となりました。

（２）当中間期の財政状態に関する説明

(単位：百万円)
	前連結会計年度末	当中間期末	増減額	増減率
資産	205,000	208,137	+3,137	+1.5％
負債	133,320	124,198	△9,122	△6.8％
純資産	71,679	83,939	+12,259	+17.1％
自己資本比率	31.2％	36.6％	－	+5.4ｐ

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比3,137百万円増加の208,137百万円となりました。これは主に、売掛金が530百万円、繰延税金資産が6,654百万円それぞれ減少し、貸倒引当金が1,066百万円増加した一方、現金及び預金が7,952百万円、前払費用が1,187百万円、グアムリゾート施設の為替換算影響等により、建物及び構築物（純額）が1,334百万円、土地が1,004百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比9,122百万円減少の124,198百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1,888百万円増加した一方、未払金が4,241百万円、前受金及び長期前受金が2,151百万円、補修工事関連損失引当金が4,338百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比12,259百万円増加の83,939百万円となりました。これは主に、配当金支払により利益剰余金が1,619百万円、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等により非支配株主持分が255百万円それぞれ減少した一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加3,439百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上10,596百万円があったことによるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.4ポイント上昇し36.6％となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析）

（単位：百万円）
	前中間期	当中間期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,620	10,373	△247
投資活動によるキャッシュ・フロー	△423	△463	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,021	△2,902	+2,118
現金及び現金同等物残高	58,122	75,219	+17,097
フリー・キャッシュ・フロー ※	10,197	9,910	△287

※フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,373百万円の収入（前年同期比247百万円の収入減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が1,745百万円、前受金の減少額が2,151百万円、補修工事関連支払額が2,827百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が18,127百万円、減価償却費が1,845百万円、賞与引当金の増加額が1,888百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、463百万円の支出（前年同期比39百万円の支出増加）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が403百万円となった一方、定期預金の預入による支出が819百万円となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,902百万円の支出（前年同期比2,118百万円の支出減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出310百万円、配当金の支払額1,619百万円、子会社の自己株式取得による支出460百万円、非支配株主への配当金の支払額408百万円によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は75,219百万円となり、前年同期末比17,097百万円増加いたしました。

また、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは9,910百万円となり、前年同期比287百万円減少いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2024年５月10日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

また、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								68,627	76,580
		売掛金								7,670	7,139
		完成工事未収入金								628	781
		販売用不動産								129	175
		未成工事支出金								182	188
		前払費用								1,757	2,945
		その他								6,337	6,351
		貸倒引当金								△2,904	△3,007
		流動資産合計								82,428	91,153
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							18,923	20,258
			機械装置及び運搬具（純額）							5,750	5,403
			土地							31,661	32,666
			リース資産（純額）							1,488	1,525
			建設仮勘定							219	169
			その他（純額）							1,093	715
			有形固定資産合計							59,137	60,738
		無形固定資産
			その他							1,358	1,249
			無形固定資産合計							1,358	1,249
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,827	4,826
			長期貸付金							506	494
			長期前払費用							359	285
			繰延税金資産							51,730	45,076
			その他							7,846	8,471
			貸倒引当金							△3,194	△4,158
			投資その他の資産合計							62,075	54,996
		固定資産合計								122,571	116,984
	資産合計									205,000	208,137

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,875	3,065
		工事未払金								104	24
		１年内返済予定の長期借入金								620	620
		リース債務								297	295
		未払金								15,036	10,795
		未払法人税等								423	371
		前受金								33,855	32,029
		未成工事受入金								227	572
		賞与引当金								-	1,888
		完成工事補償引当金								19	38
		保証履行引当金								926	888
		補修工事関連損失引当金								6,660	2,890
		その他								3,111	2,902
		流動負債合計								64,158	56,381
	固定負債
		長期借入金								29,225	28,915
		リース債務								737	868
		長期前受金								5,662	5,337
		長期預り敷金保証金								7,214	6,805
		補修工事関連損失引当金								8,679	8,111
		空室損失引当金								4,683	4,683
		株式給付引当金								529	689
		退職給付に係る負債								10,011	10,139
		その他								2,417	2,266
		固定負債合計								69,161	67,816
	負債合計									133,320	124,198
純資産の部
	株主資本
		資本金								100	100
		資本剰余金								30,121	30,120
		利益剰余金								32,867	41,844
		自己株式								△4,359	△4,359
		株主資本合計								58,729	67,705
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△85	△144
		為替換算調整勘定								5,330	8,770
		退職給付に係る調整累計額								△69	△60
		その他の包括利益累計額合計								5,175	8,564
	新株予約権									242	391
	非支配株主持分									7,532	7,276
	純資産合計									71,679	83,939
負債純資産合計										205,000	208,137

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
売上高										211,848	216,165
売上原価										176,080	176,082
売上総利益										35,768	40,082
販売費及び一般管理費										20,940	22,655
営業利益										14,828	17,426
営業外収益
	受取利息									21	20
	受取配当金									12	12
	投資有価証券評価益									55	46
	為替差益									270	-
	持分法による投資利益									-	62
	その他									287	161
	営業外収益合計									648	303
営業外費用
	支払利息									2,199	735
	為替差損									-	248
	持分法による投資損失									76	-
	その他									87	16
	営業外費用合計									2,364	1,000
経常利益										13,111	16,729
特別利益
	固定資産売却益									2	-
	子会社株式売却益									593	-
	子会社清算益									4	-
	補修工事関連損失引当金戻入額									-	1,402
	特別利益合計									601	1,402
特別損失
	固定資産除却損									36	4
	減損損失									26	-
	補修工事関連損失									588	-
	店舗閉鎖損失									259	-
	特別損失合計									911	4
税金等調整前中間純利益										12,801	18,127
法人税等										341	6,919
中間純利益										12,460	11,208
非支配株主に帰属する中間純利益										610	612
親会社株主に帰属する中間純利益										11,850	10,596

（中間連結包括利益計算書）

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
中間純利益										12,460	11,208
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									20	△59
	為替換算調整勘定									2,044	3,439
	退職給付に係る調整額									6	9
	その他の包括利益合計									2,071	3,389
中間包括利益										14,532	14,597
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									13,920	13,985
	非支配株主に係る中間包括利益									612	612

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									12,801	18,127
	減価償却費									2,473	1,845
	減損損失									26	-
	補修工事関連損失引当金戻入額									-	△1,402
	補修工事関連損失									588	-
	店舗閉鎖損失									259	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,822	1,888
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									999	1,028
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									119	142
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									-	159
	受取利息及び受取配当金									△33	△33
	支払利息									2,199	735
	為替差損益（△は益）									△270	248
	持分法による投資損益（△は益）									76	△62
	有形固定資産売却損益（△は益）									△2	-
	有形固定資産除却損									36	4
	投資有価証券評価損益（△は益）									△55	△46
	子会社株式売却損益（△は益）									△593	-
	子会社清算損益（△は益）									△4	-
	売上債権の増減額（△は増加）									614	393
	販売用不動産の増減額（△は増加）									131	△33
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△26	△5
	長期前払費用の増減額（△は増加）									105	47
	仕入債務の増減額（△は減少）									△902	△1,745
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△56	345
	前受金の増減額（△は減少）									△2,736	△2,151
	預り保証金の増減額（△は減少）									△382	△395
	未払消費税等の増減額（△は減少）									65	△829
	その他									△1,979	△4,198
	小計									15,275	14,063
	利息及び配当金の受取額									170	271
	利息の支払額									△2,176	△734
	補修工事関連支払額									△2,214	△2,827
	法人税等の支払額									△434	△400
	営業活動によるキャッシュ・フロー									10,620	10,373

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△102	△92
	有形固定資産の売却による収入									3	-
	無形固定資産の取得による支出									△27	△34
	投資有価証券の償還による収入									-	403
	投資有価証券の取得による支出									-	△17
	投資有価証券の売却による収入									2	3
	関係会社株式の取得による支出									△84	-
	子会社の清算による収入									7	40
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△85	-
	貸付けによる支出									△2	△15
	貸付金の回収による収入									42	13
	定期預金の預入による支出									△714	△819
	定期預金の払戻による収入									200	-
	その他									338	56
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△423	△463
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△30	△310
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△572	△104
	自己株式の取得による支出									△3,466	△0
	配当金の支払額									-	△1,619
	子会社の自己株式の取得による支出									△490	△460
	非支配株主への配当金の支払額									△462	△408
	ストックオプションの行使による収入									0	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,021	△2,902
現金及び現金同等物に係る換算差額										85	68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,261	7,076
現金及び現金同等物の期首残高										52,860	68,143
現金及び現金同等物の中間期末残高										58,122	75,219

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
付帯サービス等	14,290	－	－	14,290	－	14,290
メンテナンス等	17,702	－	－	17,702	－	17,702
社宅代行	452	－	－	452	－	452
屋根借り太陽光発電	1,604	－	－	1,604	－	1,604
請負工事	401	－	－	401	－	401
その他	－	7,124	476	7,600	－	7,600
顧客との契約から生じる収益	34,451	7,124	476	42,052	－	42,052
賃料	158,108	－	－	158,108	－	158,108
付帯サービス等	8,453	－	－	8,453	－	8,453
家賃保証	2,203	－	－	2,203	－	2,203
入居者家財保険	785	－	－	785	－	785
その他	103	－	140	244	－	244
その他の収益	169,654	－	140	169,795	－	169,795
外部顧客への売上高	204,106	7,124	617	211,848	－	211,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	142	155	△155	－
計	204,118	7,124	760	212,003	△155	211,848
セグメント利益又は損失（△）	18,122	△301	△1,165	16,655	△1,827	14,828

（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,827百万円には、セグメント間取引消去121百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,949百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しております。また、営業店舗の閉鎖決定に伴う減損損失（14百万円）については、店舗閉鎖損失に含めて特別損失に計上しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
付帯サービス等	14,374	－	－	14,374	－	14,374
メンテナンス等	17,794	－	－	17,794	－	17,794
社宅代行	485	－	－	485	－	485
屋根借り太陽光発電	1,581	－	－	1,581	－	1,581
請負工事	408	－	－	408	－	408
その他	－	6,910	462	7,373	－	7,373
顧客との契約から生じる収益	34,644	6,910	462	42,017	－	42,017
賃料	161,983	－	－	161,983	－	161,983
付帯サービス等	9,246	－	－	9,246	－	9,246
家賃保証	1,977	－	－	1,977	－	1,977
入居者家財保険	721	－	－	721	－	721
その他	－	－	218	218	－	218
その他の収益	173,928	－	218	174,147	－	174,147
外部顧客への売上高	208,572	6,910	681	216,165	－	216,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	157	166	△166	－
計	208,581	6,910	839	216,331	△166	216,165
セグメント利益又は損失（△）	21,533	△441	△1,170	19,921	△2,494	17,426

（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,494百万円には、セグメント間取引消去132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,626百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。