○添付資料の目次
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１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………… 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… 9
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用・所得環境が改善する下で景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当第１四半期連結累計期間における貸家の新設着工戸数は、90,023戸（前年同期比2.9％増）となりました。
このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は108,917百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は、家賃単価の上昇と売上原価の抑制による売上総利益の増加が、外部委託の活用等による販管費の増加分を吸収したことにより10,289百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。経常利益は10,244百万円（前年同四半期比49.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取り崩し等に伴い法人税等4,020百万円を計上したことにより、6,084百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡは11,216百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期末の入居率は86.01％（前年同四半期末比-0.81ポイント）、期中平均入居率は86.48％（前年同四半期比-0.55ポイント)となりました。なお、当第１四半期末の成約家賃単価指数（2016年4月を100とする）は106（前年同四半期末比＋5ポイント）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇等により105,088百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は、増収効果に加えてコスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により12,266百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
売上高は3,412百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業損失は330百万円（前年同四半期比94百万円損失増加）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の施設数は85施設となっております。
当第１四半期連結累計期間売上高は417百万円（前年同四半期比17.3％増加）、営業損失は501百万円（前年同四半期比127百万円損失減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比314百万円増加の205,314百万円となりました。これは主に、売掛金が599百万円、その他流動資産（立替金等）が929百万円、繰延税金資産が3,828百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が4,340百万円、グアムリゾート施設の為替換算影響等により、建物及び構築物（純額）が740百万円、土地が500百万円増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比4,985百万円減少の128,335百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1,110百万円増加した一方、未払金が1,937百万円、前受金及び長期前受金が1,888百万円、補修工事関連損失引当金が1,389百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比5,299百万円増加の76,979百万円となりました。これは主に、配当金支払により利益剰余金が1,619百万円、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等により非支配株主持分が548百万円それぞれ減少した一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,404百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6,084百万円があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇し34.0％となりました。
連結業績予想については、2024年５月10日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
また、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△854百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,144百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。