【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   10

主要な連結子会社の名称

株式会社レオパレス・リーシング

プラザ賃貸管理保証株式会社

株式会社レオパレス・パワー

あすか少額短期保険株式会社

レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司

Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.

株式会社アズ・ライフケア

Leopalace Guam Corporation

株式会社レオパレス・スマイル

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社レオパレス・エナジーは、株式会社レオパレス・パワーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社の数  1社

主要な非連結子会社の名称

TRUMAN HOLDING LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  1

主要な会社名

TRUMAN HOLDING LIMITED

 

(2) 持分法適用の関連会社数  3

主要な会社名

レオパレスグリーンエネルギー株式会社

Ancora Residential Fund LP

PT TEGUH BINA KARYA

 

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation他3社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は3か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券
①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ 棚卸資産
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

③原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産
①当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

22~47年

 

②当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

機械装置及び運搬具

17年

工具、器具及び備品

(有形固定資産その他)

5~10年

 

③在外子会社における有形固定資産

所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

20~40年

工具、器具及び備品

(有形固定資産その他)

3~5年

 

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

ニ 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

固定資産に係る控除対象外消費税等

5年

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 完成工事補償引当金

賃貸事業において、完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費等について、過去の補償実績及びその他の合理的な要素を考慮した見積補償額を計上しております。

(追加情報)

従来、賃貸事業における完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を「完成工事補償引当金」として計上しておりました。加えて、賃貸事業における当社施工物件(アパート)の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を「補修工事関連損失引当金」として計上しておりましたが、当連結会計年度より、これらを統合し、賃貸事業における完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費等について、過去の補償実績及びその他の合理的な要素を考慮した見積補償額を「完成工事補償引当金」として計上しております。

この変更は、2018年に公表した施工不備について改修等の対応を進め、2024年12月末までに明らかな不備のうち入居者及び建物所有者の協力が得られた範囲について調査及び改修対応が概ね完了した結果、当社は特定行政庁及び建物所有者との協議に基づく個別調整で対応する方針に移行したことにより、施工不備物件への対応に係る費用は「完成工事補償引当金」と同質の補償対応になったためであります。また、当該対応方針の変更を受け、補修工事費用については、不備の発生率の更新に加え、新たに補償費の支払実績等に基づく負担見積額を反映する方法に変更しております(連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)を参照)。

ハ 空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

ニ 保証履行引当金

連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証事業に係る損失に備えるため、代位弁済率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ホ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

賃貸事業においては、主に建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、自社物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、礼金、賃料値引きについては平均入居期間をサービス等の提供期間として、マンスリー契約手数料等については契約期間に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、LEONETのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

主にアパート賃貸に係る義務等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

支払利息に関する会計処理

Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。

なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は469百万円であります。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

51,730

42,977

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断して計上しております。当連結会計年度においては42,977百万円の繰延税金資産を計上しており、このうち、当社は40,466百万円の繰延税金資産を計上いたしました。

当社は、入居率の改善や家賃単価の上昇、一括借上家賃の適正化による固定費削減等が進んだことで安定的に利益を確保できる事業構造となっており、当連結会計年度においても、繰越欠損金控除前では課税所得が生じております。過年度においては重要な税務上の欠損金が生じておりますが、収益構造の安定化を踏まえ、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画、過年度における事業計画の達成状況、過年度及び当年度の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の複数年においても一時差異等加減算前課税所得が生じることが見込まれることから、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に基づき、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、賃貸契約数及び契約単価等であり、供給物件の築年数が経過する中でも一定の契約数及び単価を維持することは可能であるとの仮定に基づき見積りを行っております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.完成工事補償引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事補償引当金(流動負債)

19

1,834

完成工事補償引当金(固定負債)

5,343

合計

19

7,177

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の完成工事補償引当金は、2018年4月に公表した小屋裏等界壁施工不備等一連の施工不備が確認された物件に係る補修工事費用等に備えるものと、通常の自社施工物件に係る契約不適合責任に基づく補修工事費用等に備えるものについて、それらの負担見込額を算定し計上しております。

引当金の具体的な算定方法は以下のとおりです。

・ 補修工事費用

既に不備が確認されている住戸についてはその実数に基づき、不備の有無が未調査の住戸については、当社の不備判定基準に基づく不備の発生率を適用して不備住戸数を見積り、不備の種類に応じた補修方法ごとに、実績単価を乗じて算定しております。なお、明らかな不備以外の不備判定基準も見直し、不備の発生率に反映しております。

・ 補償費用

特定行政庁への説明及び理解を得たうえで、建物所有者との協議に基づく補償費用を支払うことで交渉が妥結する住戸数を見積り、当社で設定した単価を乗じて算定しております。

・ 自社施工物件に係る契約不適合責任に基づく補修工事費用等

過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を算定しております。

 

なお、完成工事補償引当金のうち、2018年4月に公表した小屋裏等界壁施工不備等一連の施工不備が確認された物件に係る補修工事費用等相当額は、前連結会計年度15,339百万円(補修工事関連損失引当金)、当連結会計年度7,001百万円(完成工事補償引当金)です。

補修工事費用等については、外部業者により提示された見積りや工事内製化率の低下による見積り単価の変動、工事スケジュールの見直しによる影響等を考慮し、より合理的かつ精度の高い見積り金額の算定に努めております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の計上金額が変動する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

1. 前連結会計年度において、「未払金」に含めて表示していた仕入債務の一部については、より適切な表示の観点から、当連結会計年度より「買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「買掛金」2,875百万円、「未払金」15,036百万円は、「買掛金」7,892百万円、「未払金」10,019百万円として組み替えております。

2. 前連結会計年度において、その全額を固定負債として表示していた「空室損失引当金」については、引当金額のうち1年内の使用見込額を適確に見積ることが可能となり、より実態を適切に反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債に表示していた「空室損失引当金」4,683百万円は、流動負債の「空室損失引当金」3,346百万円、固定負債の「空室損失引当金」1,337百万円として組み替えております。当連結会計年度においては、当該部分を流動負債として表示(前連結会計年度3,346百万円)しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」4百万円、「その他」256百万円は、「その他」261百万円として組み替えております。

 

 

 

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2024年2月28日の取締役会決議に基づき、当社従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度の拡充によって、人材への投資及び従業員のエンゲージメントを強化すると共に、従業員が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)を保有することによって、株主の皆様や経営者と同一の視点を持って当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の等級及び人事評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は2,649百万円、株式数は6,162,700株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

155

百万円

155

百万円

工具、器具及び備品(有形固定資産その他)

44

 

44

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,497百万円

1,476百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(5百万円)

(5百万円)

 

 

※3 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期化営業貸付金

70

百万円

70

百万円

その他

202

 

190

 

273

 

261

 

 

 

4 保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

216

百万円

125

百万円

 

 

 

※5 担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

95

百万円

91

百万円

販売用不動産

38

 

-

 

その他(流動資産)

247

 

266

 

建物及び構築物

4,184

 

-

 

機械装置及び運搬具

0

 

-

 

土地

24,098

 

-

 

その他(無形固定資産)

321

 

-

 

投資有価証券

2,225

 

35

 

31,211

 

393

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

620

百万円

-

百万円

長期借入金

29,225

 

-

 

29,845

 

-

 

 

(注) 担保に提供している資産のうち、現金及び預金、その他(流動資産)並びに投資有価証券のうち35百万円は、顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保付債務はありません。

 

このほか、投資その他の資産(その他)を以下のとおり法務局等に供託しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

住宅建設瑕疵担保保証金

771

百万円

771

百万円

資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金

332

 

332

 

宅地建物取引業法に基づく営業保証金

60

 

60

 

保険業法に基づく営業保証金

200

 

200

 

住宅販売瑕疵担保保証金

105

 

105

 

その他

0

 

2

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-

百万円

24

百万円

機械装置及び運搬具

9

 

-

 

土地

-

 

40

 

その他(有形固定資産)

-

 

0

 

9

 

65

 

 

 

※3 補修工事関連損失引当金戻入額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社施工物件(アパート)の施工不備に係る補修工事費用等の見積額について、不備判定基準の見直しや補償費用の支払で対応すること等により減少したものであります。

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

0

百万円

-

百万円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

34

百万円

6

百万円

その他(有形固定資産)

3

 

1

 

その他(無形固定資産)

0

 

-

 

38

 

8

 

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

富山県高岡市

賃貸用資産(アパート1棟)

土地

26

 

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産(アパート1棟)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、賃貸用資産(アパート1棟)の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

埼玉県さいたま市 他

賃貸用資産(アパート4棟)

建物及び構築物

0

土地

64

シルバー事業
(埼玉県狭山市 他)

共用資産

その他(有形固定資産)

19

東京都中野区 他

電話加入権

その他(無形固定資産)

218

合計

302

 

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産(アパート4棟)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、賃貸用資産(アパート4棟)の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

また、営業損益の赤字が連続している国内事業については、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。共用資産の回収可能価額は、使用価値に基づく正味売却価額により測定しております。

その他(無形固定資産)として計上している電話加入権については、現状の利用状況を勘案し、利用見込みがないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

 

※7 補修工事関連損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社施工物件(アパート)の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用について、当社が負担したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※   その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

12百万円

△66百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

12

△66

法人税等及び税効果額

その他有価証券評価差額金

12

△66

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,213

2,791

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

1,213

2,791

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

1,213

2,791

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△76

△2

組替調整額

20

29

法人税等及び税効果調整前

△55

27

法人税等及び税効果額

19

△9

退職給付に係る調整額

△36

18

その他の包括利益合計

1,189

2,743

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

329,389,515

329,389,515

合計

329,389,515

329,389,515

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

335,211

17,615,950

6,256,800

11,694,361

合計

335,211

17,615,950

6,256,800

11,694,361

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加50株、2023年7月5日の取締役会決議による取得11,453,200株、従業員向け株式交付信託による取得6,162,700株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による減少94,100株、従業員向け株式交付信託への処分6,162,700株であります。

3.普通株式の自己株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首-株、当連結会計年度末6,162,700株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

第5回新株予約権

普通株式

159,748,700

159,748,700

215

ストック・オプションとしての新株予約権

26

合計

159,748,700

159,748,700

242

 

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,619

5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

329,389,515

329,389,515

合計

329,389,515

329,389,515

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

11,694,361

260

11,694,621

合計

11,694,361

260

11,694,621

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加260株であります。

2.普通株式の自己株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首6,162,700株、当連結会計年度末6,162,700株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

第5回新株予約権

普通株式

159,748,700

3,447,813

163,196,513

215

ストック・オプションとしての新株予約権

176

合計

159,748,700

3,447,813

163,196,513

391

 

(注)第5回新株予約権の目的となる株式の増加は、行使価額の調整によるものです。

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,619

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,619

2024年9月30日

2024年12月9日

 

(注) 1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

2.2024年11月25日取締役会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,619

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

68,627

百万円

88,408

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△483

 

△1,332

 

現金及び現金同等物

68,143

 

87,075

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具・家電製品等(工具、器具及び備品)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等

  (単位:百万円)

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

未経過リース料

前払リース料

差引額

1年内

213,827

(211,363)

76

(76)

213,751

(211,286)

1年超

90,800

(87,852)

43

(43)

90,756

(87,808)

合計

304,627

(299,215)

120

(120)

304,507

(299,095)

 

 

  (単位:百万円)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

未経過リース料

前払リース料

差引額

1年内

211,594

(208,556)

29

(29)

211,565

(208,527)

1年超

84,732

(83,215)

12

(12)

84,719

(83,202)

合計

296,326

(291,771)

41

(41)

296,284

(291,730)

 

(注) 上記のうち主要なものは、賃貸事業等における借上賃料のうち、一括借上契約において賃料が固定されている期間のものであり、( )に金額を内数で記載しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権及び貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

海外に事業を展開していることから生じている外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び工事未払金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に短期的に必要な資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年1ヶ月後であります。

なお、当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権及び貸付金等の信用リスクの管理については、債権管理規程に従い、各事業部門において与信管理を行うとともに、信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

1,520

1,517

△2

(2) 長期貸付金

506

 

 

貸倒引当金(*3)

△111

 

 

 

394

414

19

(3) 固定化営業債権

273

 

 

貸倒引当金(*3)

△273

 

 

 

資産計

1,914

1,931

16

(1) 長期借入金(*4)

29,845

29,349

△495

(2) リース債務

1,034

1,034

△0

負債計

30,879

30,383

△496

 

(*1)現金は記載を省略しており、預金、売掛金、買掛金、工事未払金及び未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1,679

非連結子会社株式及び関連会社株式

1,497

匿名組合出資金

130

合計

3,307

 

(*3)長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金620百万円については、長期借入金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

1,445

1,438

△6

(2) 長期貸付金

486

 

 

貸倒引当金(*3)

△110

 

 

 

376

396

20

(3) 固定化営業債権

261

 

 

貸倒引当金(*3)

△261

 

 

 

資産計

1,821

1,835

13

(1) 短期借入金

30,000

29,700

△299

(2) リース債務

1,630

1,581

△49

負債計

31,630

31,282

△348

 

(*1)現金は記載を省略しており、預金、売掛金、買掛金、工事未払金及び未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

1,656

非連結子会社株式及び関連会社株式

1,476

匿名組合出資金

138

合計

3,271

 

(*3)長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

68,627

売掛金

7,670

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

300

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債

36

(2) 債券(社債)

420

(3) その他

847

長期貸付金

22

46

4

432

固定化営業債権

273

合計

76,320

382

4

1,973

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

88,408

売掛金

7,913

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

100

200

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債

36

(2) 債券(社債)

420

(3) その他

839

長期貸付金

18

32

2

432

固定化営業債権

261

合計

96,439

268

2

1,954

 

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

620

29,225

リース債務

297

216

192

191

135

1

合計

917

29,441

192

191

135

1

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

30,000

リース債務

398

379

380

328

141

1

合計

30,398

379

380

328

141

1

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

35

35

債券(社債)

394

394

その他

789

789

資産計

35

1,183

1,219

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

35

35

債券(社債)

374

374

その他

735

735

資産計

35

1,109

1,144

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

298

298

長期貸付金

414

414

資産計

298

414

712

長期借入金

29,349

29,349

リース債務

1,034

1,034

負債計

30,383

30,383

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

293

293

長期貸付金

396

396

資産計

293

396

690

短期借入金

29,700

29,700

リース債務

1,581

1,581

負債計

31,282

31,282

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券(社債)及びその他(劣後受益権)は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

100

100

0

社債

その他

小計

100

100

0

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

200

198

△2

社債

その他

小計

200

198

△2

合計

300

298

△2

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

社債

その他

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

300

293

△6

社債

その他

小計

300

293

△6

合計

300

293

△6

 

 

 2.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券

 

 

 

国債

社債

その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

 

 

 

国債

35

36

△0

社債

394

420

△26

その他

789

847

△57

小計

1,219

1,304

△85

合計

1,219

1,304

△85

 

(注) 非上場株式1,679百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式1,497百万円、匿名組合出資金130百万円については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、社債は非上場債券(劣後社債)、その他は貸付・金銭債権信託劣後受益権であり、当社への請負工事代金支払資金として金融機関が施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券

 

 

 

国債

社債

その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

 

 

 

国債

35

36

△0

社債

374

420

△46

その他

735

839

△104

小計

1,144

1,296

△151

合計

1,144

1,296

△151

 

(注) 非上場株式1,656百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式1,476百万円、匿名組合出資金138百万円については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、社債は非上場債券(劣後社債)、その他は貸付・金銭債権信託劣後受益権であり、当社への請負工事代金支払資金として金融機関が施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。

 

 3.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

債券

403

その他

合計

403

 

(注) 上記の債券の「売却額」は、償還額であります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

9,714百万円

10,011百万円

勤務費用

860

860

利息費用

28

28

数理計算上の差異の発生額

76

2

退職給付の支払額

△669

△522

退職給付債務の期末残高

10,011

10,380

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

10,011百万円

10,380百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,011

10,380

 

 

 

退職給付に係る負債

10,011

10,380

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,011

10,380

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

860百万円

860百万円

利息費用

28

28

数理計算上の差異の費用処理額

20

29

確定給付制度に係る退職給付費用

910

919

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

55百万円

△27百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

106百万円

78百万円

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.03~0.64%

△0.16~0.72%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度366百万円、当連結会計年度380百万円であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

-百万円

149百万円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプショ

2018年

ストック・オプション

2024年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役8名

当社執行役員12名

当社取締役8名

当社執行役員15名

当社子会社の取締役9名

当社取締役8名

当社執行役員16名

当社子会社の取締役15名

当社取締役4名

当社執行役員7名

当社従業員2名

当社子会社の取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 252,700株

普通株式 282,800株

普通株式 348,000株

普通株式 358,200株

付与日

2016年8月18日

2017年9月14日

2018年9月14日

2024年8月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

自 2016年8月19日

至 2046年8月18日

自 2017年9月15日

至 2047年9月14日

自 2018年9月15日

至 2048年9月14日

自 2024年8月20日

至 2054年8月19日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2024年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

358,200

失効

権利確定

358,200

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

19,700

18,000

19,000

権利確定

358,200

権利行使

失効

未行使残

19,700

18,000

19,000

358,200

 

 

②単価情報

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2024年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

547

528

332

418

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性   (注) 1

56.434%

予想残存期間  (注) 2

15年

予想配当    (注) 3

5 円/株

無リスク利子率 (注) 4

1.412%

 

(注) 1.15年間(2009年8月から2024年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2024年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金 (注)2

54,598

百万円

 

48,717

百万円

減損損失

7,209

 

 

7,369

 

退職給付に係る負債

3,454

 

 

3,662

 

補修工事関連損失引当金

5,306

 

 

-

 

完成工事補償引当金

-

 

 

2,527

 

貸倒引当金

1,893

 

 

1,861

 

空室損失引当金

1,620

 

 

1,509

 

未払賞与

1,132

 

 

1,372

 

前受金

755

 

 

655

 

株式給付引当金

-

 

 

338

 

未実現利益の消去

328

 

 

292

 

保証履行引当金

320

 

 

262

 

ソフトウェア

216

 

 

203

 

前受賃貸収入

215

 

 

164

 

その他

2,265

 

 

2,844

 

繰延税金資産小計

79,316

 

 

71,782

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△14,850

 

 

△15,911

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,731

 

 

△12,866

 

評価性引当額小計 (注)1

△27,582

 

 

△28,777

 

繰延税金資産合計

51,733

 

 

43,004

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産除去費用

△3

 

 

△23

 

その他

-

 

 

△4

 

繰延税金負債合計

△3

 

 

△27

 

繰延税金資産の純額

51,730

 

 

42,977

 

 

(注) 1.評価性引当額が1,194百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社の業績低迷により、繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

1,381

934

915

566

855

49,945

54,598

評価性引当額

△1,381

△934

△915

△566

△700

△10,352

△14,850

繰延税金資産

155

39,592

(b) 39,747

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金54,598百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,747百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 (c)

1,021

1,005

631

771

7,228

38,058

48,717

評価性引当額

△1,021

△1,005

△631

△771

△689

△11,790

△15,911

繰延税金資産

6,538

26,268

(d) 32,806

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金48,717百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,806百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6

 

34.6

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

△180.0

 

 

8.9

 

海外連結子会社の為替変動の影響

△7.5

 

 

△5.3

 

連結子会社との税率差異

△0.5

 

 

△0.4

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.4

 

 

0.3

 

住民税均等割

0.8

 

 

0.5

 

繰越税額控除

 

 

△1.4

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△3.8

 

その他

0.4

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△152.6

 

 

33.3

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は635百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、全国主要都市及び地方都市において、自社の賃貸アパート等を所有しております。また、一部の連結子会社では、賃貸用住宅及び賃貸ビルを所有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は  424百万円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,082

5,098

期中増減額

△983

△119

期末残高

5,098

4,978

期末時価

7,460

8,332

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は賃貸アパートの減損(64百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。

収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,108

2,768

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,768

4,146

契約資産(期首残高)

432

628

契約資産(期末残高)

628

25

契約負債(期首残高)

10,890

9,104

契約負債(期末残高)

9,104

8,727

 

連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「前受金」、「未成工事受入金」及び「長期前受金」に計上しております。

契約資産は主に、請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない付帯サービス料、メンテナンス代等であります。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,369百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,785百万円減少しておりますが、これは主に、収益の認識による取り崩しがあったことによるものであります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは3,235百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が377百万円減少しておりますが、これは主に、収益の認識による取り崩しがあったことによるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一年以内

28,575

28,644

一年超

15,460

15,298

合計

44,036

43,943

 

(注)「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の収益の分解情報のうち、付帯サービス等(顧客との契約から生じる収益に係る部分)及びメンテナンス等に係る残存履行義務について記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「賃貸事業」、「シルバー事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介業等を行っております。

「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っており、「その他事業」は、グアムリゾート施設の運営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

賃貸事業

シルバー

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

付帯サービス等

28,757

-

-

28,757

-

28,757

メンテナンス等

35,466

-

-

35,466

-

35,466

社宅代行

932

-

-

932

-

932

屋根借り太陽光発電

2,704

-

-

2,704

-

2,704

請負工事

670

-

-

670

-

670

その他

-

14,007

864

14,871

-

14,871

顧客との契約から生じる収益

68,531

14,007

864

83,402

-

83,402

賃料

315,399

-

-

315,399

-

315,399

付帯サービス等

17,238

-

-

17,238

-

17,238

家賃保証

4,223

-

-

4,223

-

4,223

入居者家財保険

1,989

-

-

1,989

-

1,989

その他

108

-

311

419

-

419

その他の収益

338,958

-

311

339,269

-

339,269

外部顧客への売上高

407,489

14,007

1,175

422,671

-

422,671

セグメント間の内部売上高

又は振替高

22

-

284

307

307

-

407,512

14,007

1,460

422,979

307

422,671

セグメント利益又は損失(△)

30,386

621

2,391

27,373

4,059

23,313

セグメント資産

53,968

4,164

22,982

81,115

123,884

205,000

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,952

51

1,149

4,153

507

4,660

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,017

15

54

1,087

92

1,180

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

賃貸事業

シルバー

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

付帯サービス等

29,023

-

-

29,023

-

29,023

メンテナンス等

36,663

-

-

36,663

-

36,663

社宅代行

1,010

-

-

1,010

-

1,010

屋根借り太陽光発電

2,642

-

-

2,642

-

2,642

請負工事

1,382

-

-

1,382

-

1,382

その他

-

13,726

967

14,694

-

14,694

顧客との契約から生じる収益

70,723

13,726

967

85,417

-

85,417

賃料

322,958

-

-

322,958

-

322,958

付帯サービス等

17,542

-

-

17,542

-

17,542

家賃保証

3,828

-

-

3,828

-

3,828

入居者家財保険

1,865

-

-

1,865

-

1,865

その他

-

-

218

218

-

218

その他の収益

346,194

-

218

346,413

-

346,413

外部顧客への売上高

416,918

13,726

1,186

431,831

-

431,831

セグメント間の内部売上高

又は振替高

17

-

341

358

358

-

416,935

13,726

1,527

432,189

358

431,831

セグメント利益又は損失(△)

38,059

803

2,608

34,647

5,416

29,231

セグメント資産

51,421

3,795

27,770

82,987

133,637

216,625

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,957

46

1,170

3,173

329

3,502

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,236

10

169

1,416

67

1,483

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

243

256

全社費用※

△4,303

△5,673

合計

△4,059

△5,416

 

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

セグメント資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等

123,884

133,637

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメントに帰属しない設備等の投資額

92

67

 

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国準州グアム

その他

合計

36,976

22,154

7

59,137

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国準州グアム

その他

合計

35,365

23,602

6

58,974

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

26

26

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

64

19

-

218

302

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

201.15円

 

255.81円

 

1株当たり当期純利益

130.91円

 

56.22円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

100.12円

 

40.64円

 

 

(注)1. 従業員向け株式交付信託が保有する当社株式については、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は6,162,700株であり、前連結会計年度における1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は286,245株であります。

2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

42,062

17,861

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

42,062

17,861

普通株式の期中平均株式数(千株)

321,303

317,695

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

98,808

121,822

(うち新株予約権(千株))

(98,808)

(121,822)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己新株予約権の取得)

当社は2025年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規程に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施すること、並びに、Fortress Investment Group LLCの関連事業体である千鳥合同会社(以下「千鳥」といいます。)が保有する当社の第5回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の一部を取得すること(以下「本新株予約権取得」といい、本公開買付けとあわせて、「本取引」と総称します。)を決議し、同日付で千鳥との間で本公開買付けへの応募及び本新株予約権に係る契約を締結いたしました。

1.本取引の目的

当社は、構造改革による業績回復と財務体質の改善が進む中で、資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を遂行するために市場買付けの方法により当社普通株式に係る自己株式の取得を進めておりましたが、千鳥が保有する本新株予約権の行使期間の末日(2025年11月2日)が迫りつつある中で、かかる本新株予約権を行使してまとまった数量の当社普通株式が発行された場合には、1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)の大幅な悪化を招くとともに、それらが市場に放出された場合には当社普通株式の需給関係の大幅な悪化を引き起こし株価の下落圧力となる懸念があることから、当社の資本効率や企業価値の更なる向上を図るべく、本取引を実施することといたしました。

2.本取引の概要

(1)日程等

取締役会決議日                   :2025年5月27日

公開買付開始公告日               :2025年5月28日

公開買付届出書提出日             :2025年5月28日

本新株予約権取得の実行日         :2025年5月28日

本公開買付けに係る買付け等の期間 :2025年5月28日~2025年6月24日

本公開買付けに係る決済の開始日   :2025年7月16日(予定)

(2)本公開買付けの概要

対象となる株券等:当社普通株式

買付予定数の上限:137,072,803株

公開買付価格    :当社普通株式1株につき、金522円

(3)本新株予約権取得の概要

対象となる新株予約権:第5回

買付数              :25,571,801個

取得価格            :第5回新株予約権1個につき、金391.3円

3.本取引の結果

(1)本公開買付けの結果

取得する株式の種類  :当社普通株式

応募株式の総数      :221,579,803株

取得する株式の総数  :137,072,803株

取得価額の総額      :71,552,003,166円

(2)本新株予約権取得の結果

取得した本新株予約権の数 :25,571,801個

取得価額の総額           :10,005,380,930円

なお、取得した本新株予約権は消却する方針であり、2026年3月期において自己新株予約権消却損9,970百万円を特別損失に計上する予定であります。

 

(新株予約権の行使による増資)

当連結会計年度後、2020年11月2日にFortress Investment Group LLCの関連事業体である千鳥合同会社に対して当社が発行した第5回新株予約権の一部について、2025年6月11日に以下のとおり権利行使され、払込が完了いたしました。

(1) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式 137,072,803株

(2) 行使新株予約権個数

134,176,899個

(3) 行使価額総額

19,053,119,617円

(4) 増加した資本金の額

9,617,129,216円

(5) 増加した資本準備金の額

9,617,129,215円

 

 

 

(資本金及び資本準備金の額の減少)

当社は2025年5月30日開催の取締役会において、2025年6月26日開催の第52期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

資本金及び資本準備金の額の減少により、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する資本金の額

資本金の額9,717,129,216円を9,617,129,216円減少させ、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。

(2)減少する資本準備金の額

資本準備金の額19,617,129,215円を9,617,129,215円減少させ、減少後の資本準備金の額を10,000,000,000円といたします。

3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日        :2025年5月30日

定時株主総会決議日    :2025年6月26日

債権者異議申述最終期日:2025年7月28日(予定)

効力発生日            :2025年7月31日(予定)

4.業績に与える影響

本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。