(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日  至 2024年12月31日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

付帯サービス等

21,135

21,135

21,135

メンテナンス等

27,266

27,266

27,266

社宅代行

728

728

728

屋根借り太陽光発電

2,097

2,097

2,097

請負工事

676

676

676

その他

10,372

729

11,102

11,102

顧客との契約から生じる収益

51,903

10,372

729

63,006

63,006

賃料

242,895

242,895

242,895

付帯サービス等

13,840

13,840

13,840

家賃保証

2,902

2,902

2,902

入居者家財保険

1,107

1,107

1,107

その他

218

218

218

その他の収益

260,745

218

260,964

260,964

外部顧客への売上高

312,649

10,372

948

323,970

323,970

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

240

253

253

312,662

10,372

1,189

324,224

253

323,970

セグメント利益又は損失(△)

31,746

597

1,825

29,323

3,866

25,456

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,866百万円には、セグメント間取引消去198百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

付帯サービス等

21,707

21,707

21,707

メンテナンス等

28,009

28,009

28,009

社宅代行

770

770

770

屋根借り太陽光発電

2,106

2,106

2,106

請負工事

991

991

991

その他

10,334

782

11,117

11,117

顧客との契約から生じる収益

53,585

10,334

782

64,703

64,703

賃料

249,607

249,607

249,607

付帯サービス等

14,117

14,117

14,117

家賃保証

2,751

2,751

2,751

入居者家財保険

1,159

1,159

1,159

その他

370

370

370

その他の収益

267,636

370

268,007

268,007

外部顧客への売上高

321,222

10,334

1,153

332,710

332,710

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

257

269

269

321,234

10,334

1,410

332,980

269

332,710

セグメント利益又は損失(△)

34,747

736

1,965

32,045

3,400

28,645

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,400百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,616百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、正味売却価額が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 78百万円 )として特別損失に計上しております。