○添付資料の目次
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１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、332,710百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。営業利益は、人的投資（従業員数の増加や待遇改善）等に伴う販管費の増加があったものの、増収および売上原価の抑制による収益性の向上がこれを上回り、28,645百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。ＥＢＩＴＤＡは31,054百万円（前年同四半期比10.4％増）、経常利益は27,813百万円（前年同四半期比11.8％増）と、それぞれ順調に推移いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、自己新株予約権消却損10,068百万円を特別損失として計上したこと等により、10,014百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第３四半期末の入居率は84.14％（前年同四半期末比△0.28ポイント）、期中平均入居率は85.36％（前年同四半期比増減なし）となりました。なお、当第３四半期末の成約家賃単価指数（2016年4月を100とする）は118（前年同四半期末比＋7ポイント）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇等により321,222百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は、増収効果に加えて家賃原価の減少や空室損失引当金の戻入が発生したこと等により34,747百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は10,334百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業損失は736百万円（前年同四半期比139百万円損失増加）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の施設数は85施設となっております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,153百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業損失は1,965百万円（前年同四半期比139百万円損失増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末比52,477百万円減少の164,147百万円となりました。これは主に、現金及び預金が41,893百万円、売掛金が1,097百万円、建物及び構築物（純額）が1,870百万円、繰延税金資産が6,333百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比3,556百万円減少の124,799百万円となりました。これは主に、賞与引当金が3,437百万円、株式給付引当金が1,259百万円それぞれ増加した一方、未払金が4,736百万円、前受金及び長期前受金が2,672百万円、空室損失引当金が775百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比48,921百万円減少の39,347百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少15,105百万円（新株発行後の減資による増加19,234百万円、株式交付信託への自己株式処分による増加679百万円、自己株式の消却による減少35,017百万円）、利益剰余金の減少26,059百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加10,014百万円、自己株式の消却による減少32,820百万円、配当金の支払による減少3,253百万円）、自己株式の増加4,389百万円（公開買付けによる増加71,552百万円、信託における帳簿価額の増加679百万円、消却による減少67,837百万円等）、円高に伴う為替換算調整勘定の減少1,842百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比16.9ポイント低下し20.6％となりました。
連結業績予想については、2025年11月14日の「第２四半期（累計）業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。
該当事項はありません。
（新株発行及び減資）
当社は、2025年６月11日付で、Fortress Investment Group LLCの関連事業体である千鳥合同会社から新株予約権の一部行使による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,617百万円増加しました。
なお、当該増加額の合計19,234百万円については、2025年６月26日開催の第52期定時株主総会決議に基づき、2025年７月31日付でその他資本剰余金へ振り替えております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月16日付で自己株式137,072,803株を取得しました。これにより、自己株式が71,552百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月26日付で、当社が設定した株式交付信託に対して自己株式2,939,100株を処分いたしました。
これにより、自己株式処分差益（その他資本剰余金）を計上するとともに、信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額で自己株式として計上していることから、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ679百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月29日付で自己株式132,046,640株を消却しました。これにより、その他資本剰余金が35,017百万円、その他利益剰余金が32,820百万円、自己株式が67,837百万円減少しております。
これらの資本政策等の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が15,105百万円、利益剰余金が26,059百万円それぞれ減少、自己株式が4,389百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,015百万円、利益剰余金が21,430百万円、自己株式が8,749百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,866百万円には、セグメント間取引消去198百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,400百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,616百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、正味売却価額が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しております。
（重要な後発事象）
（重要な会社分割）
当社は、2026年１月30日公表の「会社分割（簡易吸収分割）及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ」の通り、2026年１月30日開催の取締役会において、2026年４月１日（予定）を効力発生日とし、当社のシルバー事業のうち、有料老人ホーム22施設に係る事業に関して有する権利義務を、吸収分割の方法により、当社の完全子会社である株式会社アズ・レジデンスに承継させる会社分割（以下、「本件会社分割」といいます。）を実施することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しております。
１．本件会社分割の目的
当社は、2025年５月９日公表の中期経営計画「New Growth 2028」において、シルバー事業における稼働率の向上と運営の安定化による、早期黒字化の実現を掲げております。
本件会社分割の実施により、当社からシルバー事業を連結子会社へ分割することで、経営課題の明確化を進め、収益力の向上と経営の効率化を図ることを目的としております。
２．本件会社分割の要旨
(1) 日程
取締役会決議日 ：2026年１月30日
吸収分割契約締結日：2026年１月30日
効力発生日 ：2026年４月１日（予定）
(2) 本件会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社アズ・レジデンスを承継会社とする吸収分割
(3) 本件会社分割に係る割当の内容
本件会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件会社分割に際して、株式の割当その他対価の交付は行われません。
(4) 分割する事業の内容
当社シルバー事業のうち、有料老人ホーム22施設に係る事業
(5) 分割する事業の経営成績（2025年3月期）
分割事業の売上高：3,551百万円
３. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（多額な資金の借入）
当社は、2026年２月13日公表の「株式会社みずほ銀行からの資金の借入（リファイナンス）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」の通り、2026年２月13日開催の取締役会において、2025年３月14日に株式会社みずほ銀行より調達した借入金（以下「既存ローン」といいます。）のリファイナンスを目的に、同行との間で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下「本ローン契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。
１．本ローン契約の目的
本ローン契約を通じて既存ローンの返済に充当するとともに、借入条件の見直しを通じて財務基盤の安定性向上を図ります。
２．本ローン契約の概要
３．本ローン契約に付される財務上の特約の内容
① 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2026年３月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2026年３月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期におけるネットデット対EBITDA比率が５倍を超えないようにすること。