第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても、百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,143	40,288
受取手形及び売掛金	9,791	9,384
販売用不動産	5,490	8,278
仕掛販売用不動産	22,973	13,577
未成工事支出金	907	928
繰延税金資産	1,483	1,534
その他	7,654	3,745
貸倒引当金	△178	△178
流動資産合計	88,264	77,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,863	18,462
土地	48,699	48,652
その他（純額）	3,178	3,278
有形固定資産合計	70,742	70,394
無形固定資産
のれん	2,789	2,639
その他	1,394	1,395
無形固定資産合計	4,184	4,035
投資その他の資産
投資有価証券	10,127	8,604
退職給付に係る資産	413	426
繰延税金資産	6	273
その他	6,020	6,677
貸倒引当金	△419	△414
投資損失引当金	△341	△341
投資その他の資産合計	15,805	15,226
固定資産合計	90,732	89,655
資産合計	178,996	167,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	18,538	8,736
短期借入金	5,201	5,534
1年内返済予定の長期借入金	16,168	13,625
未払法人税等	2,462	1,882
賞与引当金	1,906	2,035
未成工事受入金	4,405	4,465
その他	14,042	13,382
流動負債合計	62,725	49,662
固定負債
長期借入金	52,458	49,827
役員退職慰労引当金	686	864
完成工事補償引当金	848	861
賃貸事業損失引当金	367	367
退職給付に係る負債	249	252
資産除去債務	1,038	1,016
再評価に係る繰延税金負債	610	610
繰延税金負債	10	－
その他	5,317	5,379
固定負債合計	61,586	59,178
負債合計	124,311	108,840
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,221	6,221
利益剰余金	32,831	37,260
自己株式	△429	△429
株主資本合計	49,662	54,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,479	1,843
土地再評価差額金	1,232	1,232
為替換算調整勘定	190	199
退職給付に係る調整累計額	325	189
その他の包括利益累計額合計	4,227	3,465
非支配株主持分	794	818
純資産合計	54,684	58,375
負債純資産合計	178,996	167,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	68,015	80,991
売上原価	47,498	57,742
売上総利益	20,516	23,248
販売費及び一般管理費	※ 12,994	※ 14,390
営業利益	7,521	8,858
営業外収益
受取利息	53	20
受取配当金	105	148
為替差益	176	－
その他	142	217
営業外収益合計	478	386
営業外費用
支払利息	502	396
為替差損	－	12
その他	96	46
営業外費用合計	598	455
経常利益	7,401	8,789
特別利益
固定資産売却益	29	0
投資有価証券売却益	0	10
負ののれん発生益	2,537	－
その他	2	－
特別利益合計	2,569	10
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	63	96
減損損失	1	－
その他	9	18
特別損失合計	74	115
税金等調整前四半期純利益	9,896	8,684
法人税、住民税及び事業税	2,731	3,050
法人税等調整額	142	24
法人税等合計	2,873	3,074
四半期純利益	7,023	5,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,987	5,586

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	7,023	5,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294	△635
為替換算調整勘定	44	9
退職給付に係る調整額	△62	△135
その他の包括利益合計	276	△762
四半期包括利益	7,299	4,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,264	4,824
非支配株主に係る四半期包括利益	35	23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,896	8,684
減価償却費	1,433	1,519
有形固定資産除売却損益（△は益）	34	96
減損損失	1	－
負ののれん発生益	△2,537	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△205	129
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△81	△211
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	178
受取利息及び受取配当金	△159	△169
支払利息	502	396
為替差損益（△は益）	△176	12
売上債権の増減額（△は増加）	202	406
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,993	6,536
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,139	△9,059
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,600	59
その他の流動資産の増減額（△は増加）	925	3,892
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2	△641
その他	94	75
小計	△2,772	11,901
利息及び配当金の受取額	167	177
利息の支払額	△516	△387
賃貸借契約解約に伴う支払額	－	△550
法人税等の支払額	△4,924	△3,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,046	7,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15	△43
有形固定資産の取得による支出	△1,271	△1,219
有形固定資産の売却による収入	86	69
無形固定資産の取得による支出	△236	△205
投資有価証券の取得による支出	△359	△140
投資有価証券の売却による収入	71	294
貸付けによる支出	△33	－
貸付金の回収による収入	30	5
関係会社株式の取得による支出	△47	△61
その他	△42	△102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,816	△1,401

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△382	333
長期借入れによる収入	9,310	15,240
長期借入金の返済による支出	△8,456	△20,415
配当金の支払額	△859	△1,155
非支配株主への配当金の支払額	△87	△18
株式の発行による収入	4,175	－
その他	△6	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,693	△6,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	93	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,075	102
現金及び現金同等物の期首残高	35,684	34,629
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,608	※ 34,732

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	4,751百万円	5,247百万円
広告宣伝費	983	1,238
減価償却費	413	397
役員退職慰労引当金繰入額	13	252
賞与引当金繰入額	1,373	1,422
貸倒引当金繰入額	0	－
退職給付費用	27	△23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

　　りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	35,780百万円	40,288百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,172	△5,556
現金及び現金同等物	29,608	34,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.配当に関する事項

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	861	18	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,185	22	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には東証一部指定記念配当４円00銭が含まれております。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成26年４月１日付で、当社の連結子会社でありますスターツアメニティー株式会社、スターツ証券株式会社、株式会社ウィーブの３社との間で、当社を株式交換完全親会社、当該３社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において、当社の資本金が4,477百万円増加いたしました。

　また、平成26年９月12日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,407百万円増加し、平成26年９月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ680百万円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が6,565百万円、資本準備金が2,087百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が11,039百万円、資本剰余金が6,221百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当に関する事項

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	1,185	22	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,185	22	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	23,703	2,371	1,928	29,210	847	1,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,503	596	16	691	3	249
計	25,206	2,967	1,944	29,902	850	1,872
セグメント利益又は損失（△）	2,975	425	428	3,196	△255	45

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,945	1,444	939	68,015	－	68,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	339	1,085	2,050	6,534	△6,534	－
計	6,285	2,530	2,989	74,549	△6,534	68,015
セグメント利益又は損失（△）	574	307	46	7,745	△223	7,521

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産管理事業」、「分譲不動産事業」、及び「ゆとり事業」セグメントにおいて、事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンサルティング事業」におきまして、第１四半期連結会計期間に434百万円ののれんを計上しております。これは、当社の連結子会社であるスターツ証券株式会社と株式交換を実施したことにより発生したものであります。

（重要な負ののれん発生益）

　「不動産管理事業」におきまして、第１四半期連結会計期間に2,478百万円の負のれん発生益を計上しております。これは、当社の連結子会社であるスターツアメニティー株式会社と株式交換を実施したことにより発生したものであります。

　また「コンサルティング事業」におきましても59百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社の連結子会社である株式会社ウィーブと株式交換を実施したことにより発生したものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客への売上高	21,668	2,485	2,466	30,697	12,703	1,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,970	630	89	816	2	245
計	23,638	3,115	2,556	31,514	12,706	1,913
セグメント利益	2,175	351	718	2,992	1,646	46

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,521	1,842	937	80,991	-	80,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	326	1,421	1,555	7,059	△7,059	-
計	6,848	3,263	2,493	88,050	△7,059	80,991
セグメント利益	709	440	22	9,103	△244	8,858

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	139円34銭	106円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,987	5,586
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,987	5,586
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,149	52,608

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において第44期の中間配当を行う決議をしております。

①中間配当金の総額	1,185百万円
②１株当たりの額	22円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。