# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 117,785 | 128,360 | 151,033 | 156,752 | 160,174
経常利益 | （百万円） | 10,087 | 12,107 | 16,179 | 16,377 | 17,687
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,368 | 4,308 | 8,100 | 10,657 | 10,680
包括利益 | （百万円） | 4,543 | 6,893 | 8,958 | 11,766 | 9,161
純資産額 | （百万円） | 29,280 | 35,090 | 42,778 | 54,684 | 61,533
総資産額 | （百万円） | 133,040 | 145,354 | 172,558 | 178,996 | 180,550
１株当たり純資産額 | （円） | 506.27 | 608.44 | 748.62 | 1,024.36 | 1,153.78
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 70.39 | 90.04 | 169.28 | 207.45 | 203.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 18.21 | 20.03 | 20.76 | 30.11 | 33.62
自己資本利益率 | （％） | 14.73 | 16.16 | 24.95 | 23.76 | 18.64
株価収益率 | （倍） | 6.10 | 10.33 | 7.74 | 8.81 | 12.33
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,085 | 6,816 | 22,273 | 4,355 | 21,372
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,614 | △5,825 | △21,013 | △3,402 | △4,823
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,647 | △77 | 10,053 | △2,378 | △8,986
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 22,874 | 24,184 | 35,684 | 34,629 | 42,115
従業員数 | （人） | 3,060 | 3,169 | 3,295 | 3,471 | 3,634
（外、平均臨時雇用者数） | (1,769) | (1,983) | (2,164) | (2,391) | (2,719)

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第44期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期以前につきましても百万円単位で表示しております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 4,469 | 5,055 | 5,690 | 7,656 | 16,028
経常利益 | （百万円） | 1,381 | 2,110 | 2,964 | 3,873 | 4,670
当期純利益 | （百万円） | 1,373 | 2,180 | 3,264 | 3,409 | 4,833
資本金 | （百万円） | 4,474 | 4,474 | 4,474 | 11,039 | 11,039
発行済株式総数 | （株） | 47,986,866 | 47,986,866 | 47,986,866 | 53,998,205 | 53,998,205
純資産額 | （百万円） | 13,431 | 16,024 | 17,399 | 28,175 | 30,107
総資産額 | （百万円） | 64,276 | 72,136 | 97,318 | 107,173 | 105,261
１株当たり純資産額 | （円） | 280.68 | 334.85 | 363.59 | 523.08 | 558.94
１株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 24.00 | 34.00 | 44.00 | 47.00
(うち１株当たり中間配当額) | (8.00) | (10.00) | (16.00) | (22.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 28.70 | 45.56 | 68.21 | 64.77 | 89.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 20.8 | 22.2 | 17.9 | 26.3 | 28.6
自己資本利益率 | （％） | 10.52 | 14.80 | 19.53 | 14.96 | 16.59
株価収益率 | （倍） | 14.98 | 20.41 | 19.22 | 28.21 | 27.91
配当性向 | （％） | 62.7 | 52.7 | 49.9 | 67.9 | 52.4
従業員数 | （人） | 99 | 102 | 117 | 119 | 119
（外、平均臨時雇用者数） | (19) | (20) | (18) | (27) | (44)

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期以前につきましても百万円単位で表示しております。

### ２【沿革】

昭和44年３月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江４丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、昭和47年９月30日に千曲不動産株式会社（資本金500万円）として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江４丁目37番地に当社が設立されました。

年月 | 概要
昭和47年９月 | 賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江４丁目37番地に設立（現在のスターツコーポレーション株式会社）
昭和48年７月 | 本店を東京都江戸川区一之江３丁目34番地に移転
昭和50年８月 | 建設事業として株式会社千曲建設設立（合併、分割を経て現スターツＣＡＭ株式会社）
昭和50年10月 | 飲食業を目的として、有限会社セブンを設立（平成11年10月スターツ商事株式会社と合併）、「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン
昭和52年９月 | 賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開設
昭和54年12月 | 本店を東京都江戸川区西葛西６丁目21番６号に移転
昭和57年５月 | 賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ台店他を開設
昭和58年３月 | 地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立（平成元年10月スターツ出版株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
昭和60年４月 | 不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社を設立（平成９年１月スターツアメニティー株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
昭和62年３月 | 海外における賃貸・売買仲介事業の拠点として米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立（平成７年３月Starts International Hawaii Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）
昭和62年７月 | 千曲不動産株式会社からスターツ株式会社に商号変更するとともに株式会社千曲建設等を吸収合併
昭和62年11月 | 海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立（平成７年11月台湾世達志不動産投資顧問（股）へ一部事業承継し清算）その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン、フィリピン・マニラ、マレーシア・クアラルンプール、ミャンマー・ヤンゴン、ベトナム・ホーチミン、ラオス・ビエンチャンに拠点を開設
平成元年１月 | 海外のオセアニア地区における拠点としてオーストラリア・ゴールドコーストにStarts International Australia Pty.Ltdを設立。その後シドニーにも拠点を開設
平成元年５月 | スターツ株式会社（現スターツコーポレーション株式会社）が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録
平成元年７月 | 海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立（平成９年３月Starts Pacific Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）その後ニューヨークにも拠点を開設
平成元年11月 | 本店を東京都江戸川区中葛西３丁目37番４号に移転 建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立（平成８年８月スターツホーム株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
平成７年５月 | 建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立（現・連結子会社）
平成８年３月 | インターネットビジネスを目的に株式会社ウィーブを設立（現・連結子会社）
平成８年９月 | 不動産事業のコンサルティング受託を目的に株式会社スターツ総合研究所を設立（現・連結子会社）
平成９年７月 | 神奈川県初のピタットハウスとして横浜市都筑区に仲町台店を開設し、その後県内にセンター南店他を開設
平成10年４月 | スターツアメニティー株式会社にて時間貸し駐車場「ナビパーク」の運営事業を開始
平成11年６月 | スターツ株式会社の法人営業部（現スターツコーポレートサービス株式会社）にて法人向けに社宅管理代行事業を開始
平成11年11月 | 不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立（現・連結子会社）
平成12年６月 | ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ（平成16年６月にピタットハウスネットワーク株式会社に商号変更）を設立（現・連結子会社）
平成13年４月 | 住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立（現・連結子会社）
平成13年８月 | スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録
平成13年10月 | 不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立（平成22年10月スターツアセットマネジメント株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
平成15年３月 | ホテルエミオン東京ベイ（千葉県浦安市）の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立（現・連結子会社）
平成15年７月 | 高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立（現・連結子会社）

年月 | 概要
平成15年８月 | 九州地区の営業基盤拡大を目的に九州スターツ株式会社を設立し、その後平成21年５月に名古屋地区、仙台地区の営業基盤拡大を目的にそれぞれ中部スターツ株式会社、仙台スターツ株式会社を、同年６月に関西地区、北海道札幌地区の営業基盤拡大を目的にそれぞれ関西スターツ株式会社、札幌スターツ株式会社を設立し、主要都市における分社化を行う（５社とも現・連結子会社）
平成15年10月 | 海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、大連において拠点を開設
平成16年４月 | Alte Guam Golf Resort Inc.（米国グアム島）の株式を取得し、ゴルフ場の運営を開始（平成16年９月にStarts Guam Golf Resort Inc.に商号変更）（現・連結子会社）
平成16年12月 | 当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年７月 | 海外の欧州・ロシア・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts Deutschland GmbH.を設立、その後、フランス・パリ、トルコ・イスタンブール、ロシア・モスクワ、アラブ首長国連邦・ドバイ、ドイツ・フランクフルトにも拠点を開設
平成17年９月 | 本店を東京都中央区日本橋３丁目３番９号に移転
平成17年10月 | スターツ株式会社において10月１日付で会社分割を実施。建設事業をスターツＣＡＭ株式会社（現・連結子会社）へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社（現・連結子会社）へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社（現・連結子会社）へ、法人営業をスターツコーポレートサービス株式会社（現・連結子会社）へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入 スターツＣＡＭ株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得
平成17年11月 | スターツアセットマネジメント投信株式会社（現スターツアセットマネジメント株式会社）が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場
平成18年８月 | ブリッジポイント・ジャパン株式会社（平成23年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）の株式取得に伴い、株式会社ビルコム（現・連結子会社）（平成19年10月にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変更）、千代田管財株式会社（現・連結子会社）、アーバンコントロールズ株式会社（平成22年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出
平成19年３月 | 温泉旅館清風園（長野県千曲市）を運営する株式会社千曲清風園の株式を取得（平成19年５月にスターツリゾート株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
平成20年２月 | 本店を東京都中央区日本橋３丁目４番10号に移転
平成21年９月 | 資産承継ビジネス・顧客基盤の拡大を図るため不動産信託事業を目的にスターツ信託株式会社（現・連結子会社）を設立
平成22年４月 | スターツコーポレーション株式会社とスターツ出版株式会社がジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
平成22年７月 | スターツプロシード投資法人（スターツアセットマネジメント株式会社が資産運用代理人）が東京証券取引所に投資口を上場
平成23年12月 | 海外事業における南米地区の拠点としてブラジル・サンパウロに不動産仲介業を目的にStarts Brasil Real Estate Ltd.を設立、その後メキシコ合衆国・メキシコシティにも拠点を開設
平成24年５月 | スターツ笠間ゴルフ倶楽部（旧笠間東洋ゴルフ倶楽部）の運営を目的にスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立
平成25年２月 | 沖縄県那覇市でホテルを運営するスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所が合併し、当社の上場する市場運営会社が大阪証券取引所から東京証券取引所に変更（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スターツコーポレーション株式会社、スターツ出版株式会社）
平成26年９月 | スターツコーポレーション株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定替え
平成27年３月 | スターツグループ各社のメディア戦略、営業支援を目的にスターツエージェンシー株式会社（現・連結子会社）を設立
平成27年７月 | 賃貸物件専用の少額短期保険業を目的にスターツ少額短期準備株式会社を設立（平成28年３月に住まいぷらす少額短期保険株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
平成28年３月 | ピタットハウスがスターツグループ店108店舗、ネットワーク店418店舗の合計526店舗となる

### ３【事業の内容】

当社企業グループは、当社及び子会社69社、関連会社３社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。

次の９事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)建設事業

スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。

スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。

(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業

スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において平成28年３月末現在108店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の入居募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。

スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。

(3)不動産管理事業

九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は、各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。

スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。

スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。

賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。

スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社)及び千代田管財㈱（連結子会社)は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に1,501件のオフィスビル等の施設管理業務を行っており、篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」の施設管理業務を行っております。人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設の施設管理業務を行っております。安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行っております。

なお、海外ではアジア13ヶ国19拠点、ヨーロッパ・中東５ヶ国６拠点、北米・中南米３ヶ国７拠点、大洋州１ヶ国２拠点の全22ヶ国34拠点において、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務等を行っております。各地域の詳細はＰ８の「スターツ海外ネットワーク」をご参照ください。

(4)分譲不動産事業

スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。

(5)出版事業

スターツ出版㈱（連結子会社）は、ウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、「ケータイ小説」の書籍化等を中心とした出版事業を行っております。

(6)ゆとり事業

スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）・「ホテル ルミエール葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ルミエール西葛西」（東京都江戸川区）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）の運営を行っております。スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。Starts Guam Golf Resort Inc.（米国グアム島）（連結子会社）は、米国グアム島にて「スターツ・グアム・ゴルフ・リゾート」の運営（ゴルフ場およびホテル）を行っております。スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱（連結子会社）及びスターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。

㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。

スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心にグループホーム等の高齢者施設・保育施設の運営を行っております。

スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。

(7)コンサルティング事業

㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。

ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、平成28年３月末日現在386店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店108店舗とあわせた526店舗のネットワークを構築しております。

スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、遺言信託等の信託業を行っております。

スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。

㈱スターツ総合研究所（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。

スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。

住まいぷらす少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。

スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合は東京都内における子育て支援施設や高齢者向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的として官民連携福祉貢献インフラファンド事業を行っております。

(8)物販事業

シャーロック㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。

スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。

また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所JASDAQ市場に株式上場しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

■スターツ海外ネットワーク／２２ヶ国　３４拠点

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権に対する所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
スターツＣＡＭ株式会社 （注）３,７ | 東京都江戸川区 | 450百万円 | 建設事業 （総合建築請負） | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
スターツピタットハウス株式会社 | 東京都中央区 | 380百万円 | 賃貸仲介事業及び売買仲介事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
スターツデベロップメント株式会社 （注）５ | 東京都江戸川区 | 320百万円 | 分譲不動産事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 債務保証 当社に事務業務を委託
スターツコーポレートサービス株式会社 | 東京都中央区 | 100百万円 | 賃貸仲介事業・売買仲介事業及び不動産管理事業 （社宅管理代行業） | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
スターツアメニティー株式会社 （注）３,７ | 東京都江戸川区 | 350百万円 | 不動産管理事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
スターツ出版株式会社 （注）４ | 東京都江戸川区 | 540百万円 | 出版事業 (オズモールの運営 OZマガジン等雑誌及びコミュニティー紙の発行) | 77.4 (28.8) | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
スターツホーム株式会社 | 東京都江戸川区 | 100百万円 | 建設事業 （注文戸建建築・リフォーム) | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
ピタットハウスネットワーク株式会社 | 東京都中央区 | 100百万円 | コンサルティング事業 （フランチャイズ店の募集・経営指導等） | 100.0 (71.5) | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
スターツ証券株式会社 | 東京都江戸川区 | 500百万円 | コンサルティング事業 （証券業） | 100.0 | 当社に事務業務を委託
スターツファシリティーサービス株式会社 | 東京都中央区 | 45百万円 | 不動産管理事業 （総合ビル管理業） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
千代田管財株式会社 | 東京都港区 | 12百万円 | 不動産管理事業 （総合ビル管理業） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
スターツ商事株式会社 | 東京都江戸川区 | 150百万円 | ゆとり事業及び物販事業 | 100.0 | 当社に事務業務を委託
スターツホテル開発株式会社 | 東京都中央区 | 50百万円 | ゆとり事業 （ホテル運営事業） | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権に対する所有割合 （％） | 関係内容
スターツリゾート株式会社 | 長野県千曲市 | 100百万円 | ゆとり事業 （旅館運営事業） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
シャーロック株式会社 | 東京都中央区 | 150百万円 | 物販事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
スターツアセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 150百万円 | コンサルティング事業 （投資法人資産運用業） | 100.0 | 当社に事務業務を委託
スターツケアサービス株式会社 | 東京都江戸川区 | 320百万円 | ゆとり事業 （高齢者支援・保育業） | 100.0 (66.7) | 役員の兼任あり 債務保証 当社に事務業務を委託
株式会社スターツツーリスト | 東京都江戸川区 | 192百万円 | ゆとり事業 （旅行業） | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
株式会社ウィーブ | 東京都中央区 | 70百万円 | コンサルティング事業 （情報事業） | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
九州スターツ株式会社 | 福岡県福岡市中央区 | 70百万円 | 九州地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 建設事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
関西スターツ株式会社 | 大阪府大阪市北区 | 80百万円 | 関西地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 建設事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
中部スターツ株式会社 | 愛知県名古屋市中区 | 80百万円 | 名古屋地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 建設事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
仙台スターツ株式会社 | 宮城県仙台市青葉区 | 70百万円 | 仙台地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 建設事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
札幌スターツ株式会社 | 北海道札幌市北区 | 70百万円 | 札幌地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
スターツ信託株式会社 | 東京都中央区 | 300百万円 | コンサルティング事業 （信託業） | 100.0 |
株式会社スターツ総合研究所 | 東京都中央区 | 10百万円 | コンサルティング事業 （コンサルティング業） | 100.0 | 役員の兼任あり
エスティーメンテナンス株式会社 | 東京都江戸川区 | 10百万円 | 不動産管理事業 （営繕工事請負業） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり 当社に事務業務を委託
賃住保証サービス株式会社 | 東京都江戸川区 | 10百万円 | 不動産管理事業 （賃貸住宅債務保証業） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権に対する所有割合 （％） | 関係内容
スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社 | 茨城県笠間市 | 50百万円 | ゆとり事業 （ゴルフ場運営事業） | 100.0 | 役員の兼任あり
スターツゴルフ開発株式会社 | 茨城県笠間市 | 50百万円 | ゆとり事業 （ゴルフ場運営事業） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
スターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社 | 沖縄県那覇市 | 3百万円 | ゆとり事業 （ホテル運営事業） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
スターツエージェンシー株式会社 | 東京都中央区 | 10百万円 | コンサルティング事業 （広告代理業） | 100.0 | 役員の兼任あり
住まいぷらす少額短期保険株式会社 | 東京都江戸川区 | 200百万円 | コンサルティング事業 （保険業） | 100.0 (100.0) |
Starts Pacific Inc. | 米国カリフォルニア州 | 5,800千US$ | 賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
Starts International Hawaii Inc. | 米国ハワイ州 | 200千US$ | 賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
Starts Guam Golf Resort Inc. （注）３ | 米国グアム島 | 10,690千US$ | ゆとり事業 （ゴルフ場及びホテル運営事業） | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付
篠崎駅西口公益複合施設株式会社 | 東京都江戸川区 | 30百万円 | 不動産管理事業 （篠崎ツインプレイス管理業） | 51.0 (20.0) | 当社に事務業務を委託
人形町パブリックサービス株式会社 | 東京都中央区 | 30百万円 | 不動産管理事業 （中央区人形町保育園等複合施設整備等事業） | 72.5 (59.5) | 当社に事務業務を委託
安城民間収益サービス株式会社 | 愛知県安城市 | 60百万円 | 不動産管理事業 （愛知県安城市中心市街地拠点整備事業） | 75.0 (75.0) |
スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合 （注）６ | 東京都中央区 | － | コンサルティング事業 （官民連携福祉貢献インフラファンド事業） | － |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．スターツ出版株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５．スターツデベロップメント株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は6,042百万円であります。

６．スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合は当社が実質的に支配をしているため連結子会社としております。

７．スターツＣＡＭ株式会社、スターツアメニティー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

| 主要な損益情報等
売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
スターツＣＡＭ㈱ | 51,676 | 6,009 | 3,940 | 7,874 | 29,226
スターツアメニティー㈱ | 50,502 | 5,285 | 3,558 | 21,126 | 39,205

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容
(その他の関係会社) 株式会社豊州 | 東京都中央区 | 92 | 不動産の保有、売買、賃貸及び管理 株式の投資及び運用等 | 20.7 | 役員の兼任あり

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設事業 |  | 729 | (46)
賃貸仲介事業 |  | 506 | (61)
売買仲介事業 |  | 213 | (3)
不動産管理事業 |  | 950 | (1,392)
分譲不動産事業 |  | 35 | (7)
出版事業 |  | 163 | (80)
ゆとり事業 |  | 653 | (976)
コンサルティング事業 |  | 260 | (60)
物販事業 |  | 30 | (71)
全社（共通） |  | 95 | (23)
合計 |  | 3,634 | (2,719)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．不動産管理事業のパート及び嘱託社員数が前連結会計年度末に比べ217名増加いたしましたのは、ホテル等の新規管理施設受託によるものであります。

(2)提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
119（44） | 35.74 | 12.18 | 5,707,055

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ゆとり事業 | 8 | (17)
コンサルティング事業 | 16 | (4)
全社（共通） | 95 | (23)
合計 | 119 | (44)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。