（1）業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、不安定な国際情勢や中国経済の更なる減速、資源価格の低迷による新興国の景気後退など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
このような営業活動の結果、当連結会計年度の業績は、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理事業の管理戸数が順調に推移したこと等により、売上高は前期比2.2％増加し1,601億74百万円となりました。営業利益におきましては、分譲不動産事業の小岩駅南口再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」（東京都江戸川区：総戸数177戸）、共同開発事業であります分譲マンション「レジデントプレイス西葛西」（東京都江戸川区：総戸数459戸）の販売引渡し、売買仲介事業及びゆとり事業の増収等により、人員体制の強化等に伴う販売管理費の増加を吸収し、前期比9.1％増加の179億45百万円、経常利益におきましても、前期比8.0％増加の176億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22百万円増加の106億80百万円となりました。
①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、相続税対策をはじめとする資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者福祉施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。
また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』は、「高床免震」「吊床免震」「低重心免震」など独自の研究・開発により、累計の受注棟数は平成28年３月末では360棟となりました。
当連結会計年度の業績は、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、コストダウンにも取り組んでまいりました結果、売上高495億72百万円（前期比3.2％減）、営業利益55億41百万円（前期比6.6％増）、受注残高は712億46百万円となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移するとともに、グループの総合力を活かし、法人取引の拡大や不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティングを推進する中で、より一層の顧客ニーズに合わせたサービスの向上を図るため人員体制の強化等も行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高58億57百万円（前期比5.7％増）、営業利益16億44百万円（前期比0.6％増）となりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、媒介物件に対する住宅設備保証・住宅トラブルの24時間緊急対応サービスを商品化いたしました「スターツワン」の提供により、売主・買主ともにご満足頂けるサービスを推進するとともに、グループ各社と連携し、事業用資産の買換えや募集管理を含めた総合的なコンサルティングに注力し、取扱件数及び取扱高が堅調に推移してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高53億86百万円（前期比15.8％増）、営業利益16億24百万円（前期比21.3％増）となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上は順調に推移してまいりました。また、リノベーション工事の推進等によりメンテナンス売上につきましても増加いたしましたが、ホテル等の新規管理受託施設における人員体制強化の先行的なコストの発生、「スターツ日本橋ビル」の自社利用に伴う賃貸収入の減少等により、当連結会計年度の業績は、売上高630億69百万円（前期比5.0％増）、営業利益62億85百万円（前期比1.7％減）となりました。なお、平成28年３月末現在の不動産管理物件数は住宅517,943戸（前期比8.4％増）、駐車場136,509台（前期比2.0％増）、オフィスビル等の施設1,501件（前期比10.8％増）となっております。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、安心・安全をコンセプトに地域のニーズを反映した商品提供を継続しております。
平成27年２月に販売を開始いたしました免震構造の分譲マンション「アルファグランデ篠崎弐番街」（東京都江戸川区：総戸数40戸）は完売し、平成28年９月の完成引渡しを予定しております。
当連結会計年度におきましては、小岩駅南口再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」（東京都江戸川区：総戸数177戸）、共同開発事業であります分譲マンション「レジデントプレイス西葛西」（東京都江戸川区：総戸数459戸）等の販売引渡しにより、売上高139億26百万円（前期比0.3％減）となりました。また、東日本大震災の影響により中断しておりましたマンション・戸建複合の大規模分譲プロジェクトであります「新浦安明海プロジェクト」は地盤改良工事に着手いたしましたが、これに伴いプロジェクトの評価の見直しも行いました結果、営業利益は10億57百万円（前期営業損失78百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末における契約残高は「アルファグランデ篠崎弐番街」40戸、18億38百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、240万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの送客手数料収入が伸長いたしました。若年層向けのケータイ小説投稿サイト「野いちご」（会員数64万人）及び20代から40代の女性向けの小説投稿サイト「Berry’s Cafe」（会員数46万人）の広告収入や、「オズモール」・女性向け情報誌「オズマガジン」及びフリーマガジン「メトロミニッツ」の広告収入が堅調に推移いたしましたが、雑誌及び書籍につきましては市場縮小の影響もあり販売売上が減少いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高35億10百万円（前期比0.7％増）、営業利益１億94百万円（前期比18.7％減）となりました。
⑦ゆとり事業
ゆとり事業におきましては、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）・「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）をはじめ、各ホテル・旅館におきまして、主に国内の観光客増加に伴い、客室単価、稼働率ともに順調に推移いたしました。また、高齢者支援施設におきましても、グループホーム「きらら東大島」（東京都江東区）、「きらら東淀川」（大阪府大阪市）を新たに開設、事業エリアを拡大し、地域に根ざしたお客様目線でのサービスを提供しており、人材採用・育成活動にも積極的に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高132億38百万円（前期比5.8％増）、営業利益13億71百万円（前期比21.6％増）となりました。
⑧コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、生損保保険代理店手数料、住宅ローン取扱に伴う手数料収入、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬等が着実に増加してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高38億40百万円（前期比19.1％増）、営業利益７億62百万円（前期比8.8％増）となりました。
⑨物販事業
物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、書店・コンビニエンスストアの運営を行っております。特に、カードキーシステムにおきましては、ICカードを集合住宅用の鍵として利用できるICカードリーダーの開発を進め、ICカード対応の商品の幅を拡げ販売を開始いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高17億72百万円（前期比15.6％減）、営業利益１億70百万円（前期比2.3％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて74億86百万円の資金を獲得し421億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払52億95百万円、利息の支払額６億34百万円、仕入債務の減少43億96百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益172億22百万円、減価償却費31億16百万円、売上債権の減少10億２百万円、建設事業における未成工事受入金の増加12億54百万円、分譲不動産事業における販売用不動産の引渡し等によるたな卸資産の減少36億50百万円等により、213億72百万円の資金を獲得（前連結会計年度は43億55百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設及び預り保証金の返還等により48億23百万円の資金を使用（前連結会計年度は34億２百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当ならびに分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入返済により、89億86百万円の資金を使用（前連結会計年度は23億78百万円の資金を使用）いたしました。
(1）受注高、完成工事高、繰越高及び施工高
建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。
|
種別 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|||||||
|
前期繰越高 （百万円） |
当期受注高 （百万円） |
計 （百万円） |
完成工事高 （百万円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （百万円） |
|||
|
手持高 （百万円） |
うち施工高 （百万円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
一般住宅 |
2,474 |
3,044 |
5,518 |
2,594 |
2,923 |
0.3 |
10 |
2,592 |
|
賃貸住宅 |
55,677 |
43,888 |
99,565 |
38,253 |
61,312 |
0.8 |
497 |
38,470 |
|
その他 |
13,727 |
5,621 |
19,348 |
10,343 |
9,005 |
4.2 |
379 |
10,507 |
|
計 |
71,878 |
52,554 |
124,432 |
51,191 |
73,241 |
1.2 |
887 |
51,571 |
|
種別 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||||||
|
前期繰越高 （百万円） |
当期受注高 （百万円） |
計 （百万円） |
完成工事高 （百万円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （百万円） |
|||
|
手持高 （百万円） |
うち施工高 （百万円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
一般住宅 |
2,923 |
1,915 |
4,839 |
2,590 |
2,248 |
0.8 |
18 |
2,598 |
|
賃貸住宅 |
61,312 |
37,408 |
98,720 |
35,317 |
63,402 |
1.0 |
615 |
35,436 |
|
その他 |
9,005 |
8,253 |
17,259 |
11,663 |
5,595 |
7.3 |
407 |
11,677 |
|
計 |
73,241 |
47,577 |
120,819 |
49,572 |
71,246 |
1.5 |
1,042 |
49,712 |
（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。
２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。
４．当期受注高、完成工事高、次期繰越高、並びに当期施工高には、消費税等は含まれておりません。
５．「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。
（2）契約及び販売状況
分譲不動産事業の契約及び販売状況は次のとおりであります。
|
種別 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|||||||
|
前期契約残高 |
当期契約高 |
当期販売高 |
当期契約残高 |
|||||
|
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
|
|
戸建住宅 |
－ |
－ |
41 |
1,729 |
36 |
1,518 |
5 |
211 |
|
マンション分譲 |
271 |
7,959 |
321 |
7,873 |
101 |
3,466 |
491 |
12,367 |
|
賃貸住宅 |
1 |
670 |
6 |
8,137 |
7 |
8,807 |
－ |
－ |
|
中古住宅 |
－ |
－ |
1 |
5 |
1 |
5 |
－ |
－ |
|
土地 |
1 |
21 |
5 |
112 |
6 |
133 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
37 |
－ |
37 |
－ |
－ |
|
合計 |
273 |
8,650 |
374 |
17,896 |
151 |
13,968 |
496 |
12,578 |
|
種別 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||||||
|
前期契約残高 |
当期契約高 |
当期販売高 |
当期契約残高 |
|||||
|
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
|
|
戸建住宅 |
5 |
211 |
9 |
424 |
14 |
635 |
|
－ |
|
マンション分譲 |
491 |
12,367 |
199 |
2,658 |
650 |
13,186 |
40 |
1,838 |
|
賃貸住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
中古住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
104 |
－ |
104 |
－ |
－ |
|
合計 |
496 |
12,578 |
208 |
3,186 |
664 |
13,926 |
40 |
1,838 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）セグメント別販売実績
セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。
なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比 （％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
|
一般住宅 |
2,590 |
1.6 |
99.8 |
2,594 |
1.7 |
|
建設事業 |
賃貸住宅 |
35,317 |
22.0 |
92.3 |
38,253 |
24.4 |
|
|
その他 |
11,663 |
7.3 |
112.8 |
10,343 |
6.6 |
|
計 |
49,572 |
30.9 |
96.8 |
51,191 |
32.7 |
|
|
賃貸仲介事業 |
5,857 |
3.7 |
105.7 |
5,540 |
3.5 |
|
|
売買仲介事業 |
5,386 |
3.4 |
115.8 |
4,652 |
3.0 |
|
|
|
不動産管理手数料 |
7,485 |
4.7 |
104.6 |
7,158 |
4.6 |
|
不動産管理事業 |
メンテナンス売上 |
18,539 |
11.6 |
107.5 |
17,238 |
11.0 |
|
|
賃貸収入 |
37,044 |
23.1 |
103.8 |
35,678 |
22.8 |
|
計 |
63,069 |
39.4 |
105.0 |
60,075 |
38.3 |
|
|
|
戸建住宅 |
635 |
0.4 |
41.9 |
1,518 |
1.0 |
|
|
マンション分譲 |
13,186 |
8.2 |
380.5 |
3,466 |
2.2 |
|
分譲不動産事業 |
賃貸住宅 |
－ |
－ |
－ |
8,807 |
5.6 |
|
|
中古 |
－ |
－ |
－ |
5 |
0.0 |
|
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
133 |
0.1 |
|
|
その他 |
104 |
0.1 |
276.9 |
37 |
0.0 |
|
計 |
13,926 |
8.7 |
99.7 |
13,968 |
8.9 |
|
|
出版事業 |
3,510 |
2.2 |
100.7 |
3,484 |
2.2 |
|
|
ゆとり事業 |
13,238 |
8.3 |
105.8 |
12,514 |
8.0 |
|
|
コンサルティング事業 |
3,840 |
2.4 |
119.1 |
3,225 |
2.1 |
|
|
物販事業 |
1,772 |
1.1 |
84.4 |
2,098 |
1.3 |
|
|
合計 |
160,174 |
100.0 |
102.2 |
156,752 |
100.0 |
|
（注）１．建設事業「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。
２．販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの対処すべき課題といたしましては、建設事業・賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業におきましては、営業エリアの深耕及び拡大、管理物件の拡充のため、出版事業におきましては、多様化するユーザーの嗜好にあった商品・コンテンツの開発のため、コンサルティング事業・ゆとり事業・物販事業におきましては、顧客目線でのサービス向上のため、それぞれ人財の確保及び育成が重要であると考えております。
中長期的な経営戦略に基づき、近年は安定的な収益力を基盤に、将来を見据えた設備投資・海外ネットワークの拡充等を行っておりますが、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえ、研修制度の充実、適正な人員配置等による人財の育成及び活性化を継続することで、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』としてネットワークの着実な拡大及び各事業の収益基盤の強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）不動産価格の動向について
・有形固定資産の土地・建物
当社グループでは平成28年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価格で646億85百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。
・販売用不動産（棚卸資産）
当社グループでは、平成28年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で245億48百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向によっては評価損や売却損の計上等により業績に影響を与える可能性があります。
（2）有利子負債について
平成28年３月期末時点の有利子負債の残高は、前期末と比べて66億48百万円減少し671億80百万円となりました。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等、資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。
（3）ホテル事業について
千葉県浦安市におきまして、平成17年６月27日「ホテルエミオン東京ベイ」を開業し、約11年が経過しようとしており、東京ディズニーリゾートⓇのパートナーホテルとして運営、現在まで順調に稼動しておりますが、今後の稼動状況等によっては財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）建築資材の調達について
建築資材等の価格が高騰した際に、販売価格に反映することができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）不動産関連法制の変更について
将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（6）不動産関連税制の変更について
将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（7）個人情報の管理について
当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌などのメディア事業、物販事業、ゆとり事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理事業の管理戸数が順調に推移したこと等により、売上高は前期と比べまして34億21百万円増加し、1,601億74百万円（前期比2.2％増）、営業利益は15億４百万円増加し179億45百万円（前期比9.1％増）、経常利益は13億９百万円増加し176億87百万円（前期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円増加し106億80百万円となりました。
建設事業におきましては、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、コストダウンに取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高前期と比べまして16億19百万円減少の495億72百万円、営業利益は前期と比べまして３億40百万円増加の55億41百万円となりました。
不動産管理事業におきましては、不動産管理物件数は、平成28年３月末現在、アパート・マンション管理戸数113,493戸、月極め駐車場台数89,279台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営台数35,620台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅65,805戸、駐車場11,610台（受託企業数237社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,439戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数335,206戸を加えますと、住宅517,943戸、駐車場136,509台、ビル・施設管理件数は1,501件となっております。こうした管理物件数の増加やリノベーション工事の推進等によりメンテナンス工事の売上につきましても増加いたしましたが、ホテル等の新規管理受託施設における人員体制強化の先行的なコストが発生したほか、「スターツ日本橋ビル」の自社利用に伴う賃貸収入の減少により、売上高は前期と比べまして29億94百万円増加し630億69百万円となりましたが、営業利益は前期に比べまして１億８百万円減少し62億85百万円となりました。
分譲不動産事業におきましては、前連結会計年度はスターツプロシード投資法人への物件譲渡81億37百万円がありましたが、当連結会計年度は小岩駅南口再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」（東京都江戸川区：総戸数177戸）、共同開発事業であります分譲マンション「レジデントプレイス西葛西」（東京都江戸川区：総戸数459戸）等の販売引渡しにより、売上高は前期と比べまして42百万円減少いたしましたが139億26百万円、営業利益は前期と比べまして11億36百万円増加の10億57百万円となりました。なお、東日本大震災の影響により中断しておりました大規模分譲プロジェクトであります「新浦安明海プロジェクト」は地盤改良工事に着手いたしましたが、これに伴いプロジェクトの評価の見直しも行っております。
ゆとり事業におきましては、「ホテル エミオン 東京ベイ」・「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」をはじめ、各ホテル旅館におきまして、主に国内の観光客増加に伴い、客室単価、稼働率ともに順調に推移いたしました。また、高齢者支援施設を新たに２ヶ所開設いたしましたことにより、売上高は前期と比べまして７億23百万円増加し132億38百万円、営業利益は前期と比べまして２億44百万円増加し13億71百万円となりました。なお、高齢者支援施設・保育施設につきましては、平成28年３月末現在で65事業所を運営しており、首都圏・関西・中部地方におきまして18事業所の開設を準備しております。
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託及び資産取得に係る報酬や「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、生損保保険代理店手数料収入等が着実に増加し、売上高は前期と比べまして６億15百万円増加し38億40百万円、営業利益は前期と比べまして61百万円増加し７億62百万円となりました。
また、不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成28年３月末現在で全国526店舗のネットワーク（スターツグループ店108店舗、ネットワーク店418店舗）となっております。
セグメント別の業績の状況は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （1）業績」を参照ください。
（3）中長期的な経営戦略
基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。さらにホテル・温泉旅館、高齢者支援施設等の運営を中心としたゆとり事業におきましては、高齢社会も見据えた様々なサービスの提供に注力するとともに、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。
（4）財政状態の分析
当連結会計年度におきましては、分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」・「レジデントプレイス西葛西」の販売引渡しによる現金及び預金の増加等により、総資産は前連結会計年度末と比べて15億53百万円増加し1,805億50百万円となりました。一方、負債におきましては、長期借入金の返済等により前連結会計年度末と比べて52億95百万円減少し1,190億16百万円となりました。また、有利子負債残高は671億80百万円となっております。
（5）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」を参照下さい。