有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び第44期事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び第43期事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

2.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第44期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 40,143	※２ 47,642
受取手形及び売掛金	※２ 9,791	※２ 8,788
販売用不動産	5,490	9,692
仕掛販売用不動産	※２ 22,973	14,855
未成工事支出金	907	1,106
前払費用	1,396	1,304
繰延税金資産	1,483	1,633
その他	6,257	4,475
貸倒引当金	△178	△119
流動資産合計	88,264	89,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,460	30,677
減価償却累計額	△11,596	△12,507
建物及び構築物（純額）	※２ 18,863	※２ 18,169
機械装置及び運搬具	6,184	6,499
減価償却累計額	△4,053	△4,362
機械装置及び運搬具（純額）	2,130	2,136
土地	※２,※３ 48,699	※２,※３ 48,531
建設仮勘定	50	891
その他	4,703	4,818
減価償却累計額	△3,705	△3,777
その他（純額）	997	1,040
有形固定資産合計	70,742	70,769
無形固定資産
ソフトウエア	1,231	1,305
のれん	2,789	2,490
その他	163	130
無形固定資産合計	4,184	3,926
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 10,127	※１,※２ 8,588
長期貸付金	※１ 1,529	※１ 2,246
長期前払費用	383	346
退職給付に係る資産	413	-
繰延税金資産	6	520
その他	4,106	5,406
貸倒引当金	△419	△414
投資損失引当金	△341	△219
投資その他の資産合計	15,805	16,473
固定資産合計	90,732	91,169
資産合計	178,996	180,550


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	18,538	13,446
短期借入金	5,201	4,801
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 16,168	※２,※４ 13,811
未払法人税等	2,462	3,756
未払費用	648	857
賞与引当金	1,906	2,191
ポイント引当金	376	392
家賃預り金	8,155	8,657
未成工事受入金	4,405	5,660
その他	4,862	6,853
流動負債合計	62,725	60,428
固定負債
長期借入金	※２,※４ 52,458	※２,※４ 48,567
役員退職慰労引当金	686	878
完成工事補償引当金	848	991
賃貸事業損失引当金	367	540
再評価差額金に係る繰延税金負債	610	578
退職給付に係る負債	249	675
資産除去債務	1,038	1,017
繰延税金負債	10	－
その他	5,317	5,339
固定負債合計	61,586	58,588
負債合計	124,311	119,016
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,221	6,221
利益剰余金	32,831	41,196
自己株式	△429	△429
株主資本合計	49,662	58,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,479	1,877
土地再評価差額金	※３ 1,232	※３ 1,264
為替換算調整勘定	190	104
退職給付に係る調整累計額	325	△576
その他の包括利益累計額合計	4,227	2,670
非支配株主持分	794	835
純資産合計	54,684	61,533
負債純資産合計	178,996	180,550

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	156,752	160,174
売上原価	※６ 113,090	※６ 112,703
売上総利益	43,661	47,470
販売費及び一般管理費	※１ 27,220	※１ 29,525
営業利益	16,440	17,945
営業外収益
受取利息	84	37
受取配当金	232	269
受取賃貸料	75	65
為替差益	558	－
その他	208	398
営業外収益合計	1,159	771
営業外費用
支払利息	1,020	662
為替差損	－	272
その他	203	94
営業外費用合計	1,223	1,029
経常利益	16,377	17,687
特別利益
固定資産売却益	※２ 66	※２ 1
投資有価証券売却益	204	23
投資有価証券評価益	－	8
投資損失引当金戻入額	0	43
移転補償金	6	－
負ののれん発生益	2,537	－
その他	－	0
特別利益合計	2,816	76
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 47
固定資産除却損	※４ 246	※４ 224
投資損失引当金繰入額	251	82
賃貸借契約解約損	550	－
子会社株式評価損	－	138
減損損失	※５ 1,117	※５ 30
その他	1	18
特別損失合計	2,165	541
税金等調整前当期純利益	17,027	17,222
法人税、住民税及び事業税	6,191	6,511
法人税等調整額	116	△8
法人税等合計	6,308	6,503
当期純利益	10,719	10,718
非支配株主に帰属する当期純利益	61	38
親会社株主に帰属する当期純利益	10,657	10,680

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	10,719	10,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	690	△602
土地再評価差額金	62	32
為替換算調整勘定	267	△85
退職給付に係る調整額	25	△901
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,046	※１,※２ △1,556
包括利益	11,766	9,161
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,703	9,123
非支配株主に係る包括利益	63	38

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,474	4,133	24,096	△57	32,646
会計方針の変更による累積的影響額			99		99
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,474	4,133	24,196	△57	32,746
当期変動額
新株の発行	6,565	2,087			8,653
剰余金の配当			△2,018		△2,018
親会社株主に帰属する当期純利益			10,657		10,657
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株式交換による変動額				△371	△371
土地再評価差額金の取崩			△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,565	2,087	8,634	△371	16,916
当期末残高	11,039	6,221	32,831	△429	49,662



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,790	1,165	△77	299	3,178	6,954	42,778
会計方針の変更による累積的影響額							99
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,790	1,165	△77	299	3,178	6,954	42,878
当期変動額
新株の発行							8,653
剰余金の配当							△2,018
親会社株主に帰属する当期純利益							10,657
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株式交換による変動額							△371
土地再評価差額金の取崩							△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	689	66	267	25	1,049	△6,159	△5,110
当期変動額合計	689	66	267	25	1,049	△6,159	11,806
当期末残高	2,479	1,232	190	325	4,227	794	54,684

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,039	6,221	32,831	△429	49,662
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,039	6,221	32,831	△429	49,662
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△2,314		△2,314
親会社株主に帰属する当期純利益			10,680		10,680
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株式交換による変動額					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	8,365	△0	8,365
当期末残高	11,039	6,221	41,196	△429	58,027



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,479	1,232	190	325	4,227	794	54,684
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,479	1,232	190	325	4,227	794	54,684
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△2,314
親会社株主に帰属する当期純利益							10,680
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株式交換による変動額							－
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△602	32	△85	△901	△1,557	40	△1,516
当期変動額合計	△602	32	△85	△901	△1,557	40	6,849
当期末残高	1,877	1,264	104	△576	2,670	835	61,533

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,027	17,222
減価償却費	3,011	3,116
減損損失	1,117	30
負ののれん発生益	△2,537	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	179	270
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54	△64
賞与引当金の増減額（△は減少）	△242	285
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△232	△407
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	320	192
受取利息及び受取配当金	△316	△307
支払利息	1,020	662
為替差損益（△は益）	△558	272
移転補償金	△6	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,657	1,002
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,016	3,650
仕入債務の増減額（△は減少）	3,001	△4,396
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,298	1,254
未払消費税等の増減額（△は減少）	616	127
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,669	1,747
その他の流動負債の増減額（△は減少）	665	2,589
その他	1,331	300
小計	12,808	27,542
利息及び配当金の受取額	340	310
利息の支払額	△1,009	△634
移転補償金の受取額	6	－
賃貸借契約解約に伴う支払額	－	△550
法人税等の支払額	△7,790	△5,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,355	21,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33	△30
定期預金の払戻による収入	700	－
有形固定資産の取得による支出	△3,034	△3,115
有形固定資産の売却による収入	1,155	120
無形固定資産の取得による支出	△526	△478
関係会社株式の取得による支出	△282	△343
投資有価証券の取得による支出	△1,130	△207
投資有価証券の売却による収入	2,586	313
預り保証金の返還による支出	△2,427	－
貸付けによる支出	△100	△838
貸付金の回収による収入	67	32
保険積立金の積立による支出	△237	△199
その他	△137	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,402	△4,823


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,780	△400
長期借入れによる収入	20,410	21,765
長期借入金の返済による支出	△22,070	△28,013
配当金の支払額	△2,018	△2,312
非支配株主への配当金の支払額	△87	△18
株式の発行による収入	4,175	－
その他	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,378	△8,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	370	△76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,054	7,486
現金及び現金同等物の期首残高	35,684	34,629
現金及び現金同等物の期末残高	※ 34,629	※ 42,115

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社


スターツＣＡＭ株式会社	スターツファシリティーサービス株式会社
スターツピタットハウス株式会社	スターツホテル開発株式会社
スターツデベロップメント株式会社	シャーロック株式会社
スターツコーポレートサービス株式会社	スターツアセットマネジメント株式会社
スターツアメニティー株式会社	スターツケアサービス株式会社
スターツ出版株式会社	スターツインターナショナルハワイInc.
スターツホーム株式会社	スターツグアムゴルフリゾートInc.
ピタットハウスネットワーク株式会社	スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社
スターツ証券株式会社	その他　23社

の40社であります。

　当連結会計年度より住まいぷらす少額短期保険株式会社、安城民間収益サービス株式会社及びスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結子会社に加えております。

(2）非連結子会社

主要な非連結子会社

Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd

Pt.Starts International Indonesia

　なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社29社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。持分法を適用していない主要な非連結子会社はStarts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd及びPt.Starts International Indonesiaであります。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　スターツ出版株式会社、スターツグアムゴルフリゾートInc.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内につき、当該事業年度に係る財務諸表を用いており、重要な取引は連結上調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金等の評価基準及び評価方法

　主として個別法に基づく原価法を採用しております。（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

　親会社は定率法（但し建物（建物付属設備は除く）については定額法）、国内連結対象会社は主として定率法、在外子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。


建物及び構築物	２年～47年
その他	２年～20年

②無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、国内連結会社においては、支給見込額基準により計上しております。

③ポイント引当金

　当社及び一部の連結会社において、顧客に対するポイント制度（夢なびポイント）の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に充てるため、補償実績率により計上しております。

⑥賃貸事業損失引当金

　一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。

⑦投資損失引当金

　関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却につきましては、５年から20年の合理的な期間で定額法により償却することとしておりますが、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資とすることとしております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等は、税抜方式により処理しております。なお控除対象外消費税のうち固定資産にかかるものは長期前払費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③仕掛販売用不動産について

　一部の仕掛販売用不動産には個々の案件に係る借入金に対する利息のうち、開発期間中に係る利息を算入しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資損失引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は「投資損失引当金戻入額」0百万円、「その他」－百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,264百万円	1,309百万円
長期貸付金	1,405	2,142

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
現金及び預金	104百万円	104百万円
売掛金	920	862
仕掛販売用不動産	15,959	－
建物及び構築物	4,814	4,827
土地	20,099	20,099
投資有価証券	904	365
計	42,802	26,260

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	4,937百万円	2,422百万円
長期借入金	28,555	15,886
計	33,493	18,309

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,460百万円	△1,450百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△93	△87

※４　財務制限条項

前連結会計年度

　当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高26,344百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度または融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

当連結会計年度

　当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高16,016百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(2)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
給料手当	9,428百万円	10,446百万円
広告宣伝費	2,206	2,562
減価償却費	830	819
役員退職慰労引当金繰入額	320	269
賞与引当金繰入額	1,348	1,553
貸倒引当金繰入額	2	－
退職給付費用	40	18

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	59百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	1
土地	5	－
その他	0	0
計	66	1

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
土地	－	47
計	－	47

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	205百万円	182百万円
機械装置及び運搬具	28	28
土地	0	3
その他	12	10
計	246	224

※５　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産11件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,117百万円）として特別損失に計上いたしました。


地域	主な用途	種類	減損損失（百万円）
首都圏	事業用地２ヶ所賃貸ビル２ヶ所工場１ヶ所事業用店舗１ヶ所	土地及び建物等	903
東北	事業用地１ヶ所賃貸ビル１ヶ所	土地及び建物	167
関西	事業用地１ヶ所	土地	25
甲信越	事業用地１ヶ所	借地権	19
米国	コンドミニアム１ヶ所	土地	0

※地域ごとの減損損失の内訳

　　首都圏　903百万円（内、土地504百万円、建物等399百万円）

　　東北　　167百万円（内、土地121百万円、建物46百万円）

なお、事業用地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、事業用地以外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産２件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上いたしました。


地域	主な用途	種類	減損損失（百万円）
首都圏	事業用店舗１ヶ所	その他	0
東北	事業用地１ヶ所	土地	30

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

393百万円

499百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,076百万円	△941百万円
組替調整額	△204	△3
計	871	△945
為替換算調整勘定：
当期発生額	267	△85
組替調整額	－	－
計	267	△85
退職給付に係る調整額：
当期発生額	277	△966
組替調整額	△237	△212
計	40	△1,178
税効果調整前合計	1,179	△2,209
税効果額	△133	652
その他の包括利益合計	1,046	△1,556

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	871百万円	△945百万円
税効果額	△181	343
税効果調整後	690	△602
土地再評価差額金：
税効果額	62	32
税効果調整後	62	32
為替換算調整勘定：
税効果調整前	267	△85
税効果額	－	－
税効果調整後	267	△85
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	40	△1,178
税効果額	△14	277
税効果調整後	25	△901
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,179	△2,209
税効果額	△133	652
税効果調整後	1,046	△1,556

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	47,986,866	6,011,339	－	53,998,205
合計	47,986,866	6,011,339	－	53,998,205
自己株式
普通株式（注）２、３	133,208	1,256,781	76	1,389,913
合計	133,208	1,256,781	76	1,389,913

（注）１．普通株式の発行済株式の増加6,011,339株は当社連結子会社との株式交換による増加3,341,339株、公募増資による増加1,800,000株、第三者割当増資による増加870,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加1,256,781株のうち、1,256,604株は当社連結子会社との株式交換によるものであり、177株は単元未満株式の買取請求によるであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少76株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月９日取締役会	普通株式	861	18	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月７日取締役会	普通株式	1,185	22	平成26年９月30日	平成26年12月２日

（注）平成26年11月７日開催の取締役会決議の１株当たり配当金には東証一部指定記念配当４円00銭が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年５月11日取締役会	普通株式	1,185	利益剰余金	22	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

1,185

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,998,205	－	－	53,998,205
合計	53,998,205	－	－	53,998,205
自己株式
普通株式（注）	1,389,913	97	20	1,389,990
合計	1,389,913	97	20	1,389,990

（注）普通株式の自己株式の増加97株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少20株は

　　　単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日取締役会	普通株式	1,185	22	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月９日取締役会	普通株式	1,185	22	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年５月９日取締役会	普通株式	1,346	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月９日
取締役会

普通株式

1,346

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	40,143	百万円	47,642	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,513		△5,527
現金及び現金同等物	34,629		42,115

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性がないため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	108	100
１年超	78	91
合計	187	191

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものにつきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務であります支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　現金及び預金	40,143	40,143	－
②　受取手形及び売掛金	9,791	9,851	60
③　投資有価証券	8,769	8,786	16
④　長期貸付金	1,529
貸倒引当金(*1）	△375
	1,154	1,169	14
資産計	59,859	59,950	91
①　買掛金及び工事未払金	18,538	18,538	－
②　短期借入金	5,201	5,201	－
③　家賃預り金	8,155	8,155	－
④　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	68,627	68,629	2
負債計	100,522	100,524	2

(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

　　　①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部の売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収までの期間及びリスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　　　③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　④長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　　負債

　　　①買掛金及び工事未払金、②短期借入金、③家賃預り金

　これらは短期間で決済、または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　④長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	1,357

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	40,143	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,591	270	337	592
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	12	263	54	－
（2）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	531	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	1,472	38	19
合計	49,278	2,006	430	612

　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,201	－	－	－	－	－
長期借入金	16,168	10,752	7,576	5,142	3,381	25,605
合計	21,369	10,752	7,576	5,142	3,381	25,605

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　現金及び預金	47,642	47,642	－
②　受取手形及び売掛金	8,788	8,920	131
③　投資有価証券	7,185	7,203	17
④　長期貸付金	2,246
貸倒引当金(*1）	△353
	1,892	1,908	16
資産計	65,509	65,675	166
①　買掛金及び工事未払金	13,446	13,446	－
②　短期借入金	4,801	4,801	－
③　家賃預り金	8,657	8,657	－
④　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	62,379	62,382	3
負債計	89,283	89,287	3

(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

　　　①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　　　③投資有価証券

　　　④長期貸付金

　　負債

　　　①買掛金及び工事未払金、②短期借入金、③家賃預り金

　これらは短期間で決済、または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　④長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	1,402

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	47,642	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,655	270	337	525
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	312	9	－
（2）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	2,207	28	10
合計	55,298	2,790	375	535

　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	4,801	－	－	－	－	－
長期借入金	13,811	11,181	8,820	5,894	3,214	19,456
合計	18,612	11,181	8,820	5,894	3,214	19,456

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	331	347	16
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		331	347	16

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	321	339	17
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		321	339	17

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	6,387	2,903	3,484
	(2)債券
	国債	531	522	8
	(3)その他	401	240	160
	小計	7,320	3,666	3,654
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4	4	△0
	(2)債券
	その他	－	－	－
	(3)その他	1,113	1,120	△6
	小計	1,118	1,124	△6
合計		8,438	4,791	3,647

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	5,377	2,792	2,585
	(2)債券
	国債	－	－	－
	(3)その他	406	278	127
	小計	5,783	3,071	2,712
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	109	117	△8
	(2)債券
	その他	－	－	－
	(3)その他	971	972	△1
	小計	1,080	1,090	△9
合計		6,863	4,161	2,702

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	279	198	－
(2)その他	2,103	6	1
合計	2,382	204	1

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	－	－	－
(2)その他	313	23	9
合計	313	23	9

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について138百万円（関係会社株式138百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,745百万円	4,124百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△145	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,600	4,124
勤務費用	308	371
利息費用	49	42
数理計算上の差異の発生額	189	653
退職給付の支払額	△24	△127
退職給付債務の期末残高	4,124	5,063

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,700百万円	4,537百万円
期待運用収益	74	204
数理計算上の差異の発生額	467	△313
事業主からの拠出額	319	343
退職給付の支払額	△23	△126
年金資産の期末残高	4,537	4,645

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,124百万円	5,063百万円
年金資産	△4,537	△4,645
	△413	418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△413	418
退職給付に係る負債	－	418
退職給付に係る資産	△413	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△413	418

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	308百万円	371百万円
利息費用	49	42
期待運用収益	△74	△204
数理計算上の差異の費用処理額	△237	△212
確定給付制度に係る退職給付費用	47	△3

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	40百万円	△1,178百万円
合計	40	△1,178

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

未認識数理計算上の差異

505百万円

△673百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	48％	51％
株式	48	45
現金及び預金	4	4
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.4％
長期期待運用収益率	2.0	4.5

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	243百万円	249百万円
退職給付費用	30	23
退職給付の支払額	△24	△15
退職給付に係る負債の期末残高	249	257

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	249百万円	257百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	249	257
退職給付に係る負債	249	257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	249	257

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度30百万円　　当連結会計年度23百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248百万円、当連結会計年度264百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	66百万円	46百万円
賞与引当金	642	699
繰越欠損金	23	6
未払事業税	226	285
未実現利益	137	169
ポイント引当金	136	123
その他	346	373
小計	1,580	1,704
評価性引当額	△96	△70
繰延税金資産（流動）の合計	1,483	1,633
繰延税金負債（流動）
未払事業税	△0	△0
その他	△0	－
繰延税金負債（流動）の合計	△0	△0
繰延税金資産（流動）の純額	1,483	1,633
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	74	156
役員退職慰労引当金	212	274
貸倒引当金	135	121
未実現利益	365	388
投資有価証券評価損	413	433
固定資産評価損	964	1,524
繰越欠損金	1,353	1,043
資産除去債務	321	300
完成工事補償引当金	274	304
賃貸事業損失引当金	118	136
その他	52	110
小計	4,287	4,793
評価性引当額	△3,110	△3,346
繰延税金資産（固定）合計	1,177	1,446
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△106	－
その他有価証券評価差額金その他	△945 △129	△674 △252
繰延税金負債（固定）合計	△1,181	△926
繰延税金資産及び負債（固定）の純額	△4	520
再評価に係る繰延税金負債（固定）	△610	△578

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2
住民税均等割		0.3
評価性引当額の増減額		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.6
その他		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、34百万円減少し、法人税等調整額が99百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少しております。

　また、再評価差額金に係る繰延税金負債は46百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　　事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間は、用途により８年から67年までとし、割引率は0.58％から2.31％を使用して計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首残高	1,068百万円	1,038百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	132	42
時の経過による調整額	13	11
資産除去債務の履行による減少額	△176	△75
期末残高	1,038	1,017

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、オフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,017百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されています。)、減損損失は1,032百万円（特別損失に計上されております。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されています。)、減損損失は30百万円（特別損失に計上されております。）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,615	11,723
	期中増減額	2,108	△294
	期末残高	11,723	11,429
期末時価		15,552	15,499

　（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸使用への用途変更（3,106百万円）及び資産取得（1,106百万円）、主な減少額は、賃貸物件の売却（1,006百万円）及び減損損失（1,032百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、賃貸物件の売却（77百万円）及び減損損失（30百万円）であります。

　３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ゆとり事業」「コンサルティング事業」「物販事業」の９つの事業を行っております。

　従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ゆとり事業」「コンサルティング事業」「物販事業」の９つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設・リフォーム工事の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ゆとり事業」は高齢者支援・保育事業、旅行業、ホテル・旅館事業、飲食店の経営を行っております。「コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、コンサルティング業等を行っております。「物販事業」は、主にセキュリティー事業として鍵の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客に対する売上高	51,191	5,540	4,652	60,075	13,968	3,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,488	1,367	65	1,544	4	679
計	54,679	6,907	4,718	61,620	13,973	4,163
セグメント利益又は損失（△）	5,201	1,634	1,339	6,394	△78	239
セグメント資産	23,641	5,809	2,347	44,864	31,439	3,772
その他の項目
減価償却費	95	70	39	1,492	19	115
のれん償却額	0	0	－	212	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	64	92	61	3,081	67	152



	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客に対する売上高	12,514	3,225	2,098	156,752	－	156,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	484	2,351	4,744	14,729	△14,729	－
計	12,998	5,576	6,843	171,481	△14,729	156,752
セグメント利益又は損失（△）	1,127	701	174	16,732	△291	16,440
セグメント資産	25,778	7,003	2,518	147,176	31,820	178,996
その他の項目
減価償却費	778	151	44	2,807	204	3,011
のれん償却額	－	86	－	299	－	299
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	592	272	24	4,410	140	4,551

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額であります。

（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客に対する売上高	49,572	5,857	5,386	63,069	13,926	3,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,725	1,449	132	1,990	4	580
計	54,297	7,307	5,519	65,059	13,930	4,090
セグメント利益	5,541	1,644	1,624	6,285	1,057	194
セグメント資産	29,385	6,141	2,584	44,787	29,969	3,913
その他の項目
減価償却費	84	85	41	1,543	12	138
のれん償却額	－	－	－	212	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	134	129	72	1,466	0	150



	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客に対する売上高	13,238	3,840	1,772	160,174	－	160,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	492	3,384	4,451	17,210	△17,210	－
計	13,731	7,224	6,224	177,384	△17,210	160,174
セグメント利益	1,371	762	170	18,653	△708	17,945
セグメント資産	26,176	8,922	2,794	154,674	25,876	180,550
その他の項目
減価償却費	743	191	34	2,874	241	3,116
のれん償却額	－	86	－	299	－	299
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,406	157	16	3,534	2	3,537

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

（1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

（1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	15	－	－	971	26	－



	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	計
減損損失	12	－	22	68	1,117

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	－	－	－	－	30	－



	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	計
減損損失	0	－	－	－	30

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（のれん）


					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	0	0	－	212	－	－
当期末残高	－	－	－	2,441	－	－



	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	86	－	－	299
当期末残高	－	347	－	－	2,789

（負ののれん）


					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	7	－	－
当期末残高	－	－	－	84	－	－



	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	4	－	－	12
当期末残高	－	3	－	－	88

（注）　平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（のれん）


					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	212	－	－
当期末残高	－	－	－	2,229	－	－



	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	86	－	－	299
当期末残高	－	260	－	－	2,490

（負ののれん）


					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	7	－	－
当期末残高	－	－	－	77	－	－



	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	3	－	－	11
当期末残高	－	－	－	－	77

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、不動産管理事業及びコンサルティング事業において2,537百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成26年４月１日付で実施した株式交換による企業結合により発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,024.36円	1,153.78円
１株当たり当期純利益金額	207.45円	203.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,657	10,680
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,657	10,680
期中平均株式数（株）	51,375,330	52,608,269

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	5,201	4,801	0.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,168	13,811	0.72	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	5	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	52,458	48,567	0.54	平成29年～42年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	16	10	－	－
合計	73,850	67,196	－	－

　（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

11,181

8,820

5,894

3,214

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,866	80,991	119,279	160,174
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,514	8,684	13,320	17,222
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,918	5,586	8,468	10,680
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	55.48	106.19	160.97	203.01


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	55.48	50.71	54.77	42.05


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	村石　久二	－	－	当社代表取締役会長兼グループＣＥＯ	（被所有）直接 8.26	株式交換	株式交換	571	－	－
役員	関戸　博高	－	－	当社代表取締役副会長	（被所有）直接 0.40	株式交換	株式交換	45	－	－
役員	河野　一孝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 0.39	株式交換	株式交換	45	－	－
役員	大槻　三雄	－	－	当社代表取締役専務兼グループＣＦＯ	（被所有）直接 1.73	株式交換	株式交換	64	－	－
役員	中松　学	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.07	株式交換	株式交換	11	－	－
役員	直井　保	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.06	株式交換	株式交換	11	－	－
役員	濱中　利雄	－	－	当社取締役	（被所有）直接 1.89	株式交換	株式交換	68	－	－
役員	佐々木　和弘	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.10	株式交換	株式交換	13	－	－
役員	直井　秀幸	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.08	株式交換	株式交換	13	－	－
役員	川上　保之	－	－	当社監査役	（被所有）直接 0.41	株式交換	株式交換	45	－	－
役員	深沢　章	－	－	子会社取締役	（被所有）直接 0.04	株式交換	株式交換	11	－	－
役員	竹之内　利夫	－	－	子会社取締役	（被所有）直接 0.04	株式交換	株式交換	27	－	－