２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 7,627	※１ 5,796
売掛金	※３ 138	※３ 141
貯蔵品	4	4
仕掛販売用不動産	※１ 8,484	5,657
前払費用	409	277
未収入金	※３ 26,440	※３ 28,662
繰延税金資産	180	214
その他	※３ 513	※３ 797
流動資産合計	43,800	41,550
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,310	※１ 5,133
構築物	146	173
機械及び装置	－	5
車両運搬具	9	6
工具、器具及び備品	88	67
土地	※１ 37,013	※１ 36,959
建設仮勘定	34	123
有形固定資産合計	42,603	42,468
無形固定資産
借地権	31	31
ソフトウエア	135	187
その他	43	3
無形固定資産合計	210	222
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,014	※１ 6,133
関係会社株式	11,496	11,510
長期貸付金	27	16
関係会社長期貸付金	2,087	2,673
長期前払費用	299	258
差入保証金	222	561
前払年金費用	－	271
その他	※３ 172	※３ 211
貸倒引当金	△419	△396
投資損失引当金	△341	△219
投資その他の資産合計	20,558	21,020
固定資産合計	63,373	63,711
資産合計	107,173	105,261

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
不動産買掛金	※３ 5,117	※３ 58
短期借入金	3,601	4,101
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 14,547	※１,※４ 12,804
未払金	※３ 1,479	※３ 709
未払法人税等	1,193	2,270
預り金	※３ 8,541	※３ 11,091
賞与引当金	145	180
その他	※３ 621	※３ 2,567
流動負債合計	35,247	33,782
固定負債
長期借入金	※１,※４ 41,256	※１,※４ 39,045
預り保証金	236	317
再評価差額金に係る繰延税金負債	610	578
繰延税金負債	1,126	896
退職給付引当金	49	－
役員退職慰労引当金	470	433
賃貸事業損失引当金	－	101
固定負債合計	43,751	41,372
負債合計	78,998	75,154
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金
資本準備金	6,198	6,198
その他資本剰余金	0	1
資本剰余金合計	6,199	6,199
利益剰余金
利益準備金	190	190
その他利益剰余金
別途積立金	1,210	1,210
繰越利益剰余金	5,956	8,420
利益剰余金合計	7,356	9,820
自己株式	△58	△58
株主資本合計	24,537	27,000
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,405	1,841
土地再評価差額金	1,232	1,264
評価・換算差額等合計	3,638	3,106
純資産合計	28,175	30,107
負債純資産合計	107,173	105,261

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
配当金収入	※３ 4,869	※３ 6,174
業務委託収入	※３ 1,062	※３ 1,062
不動産管理事業売上高	※１,※３ 1,468	※１,※３ 867
分譲事業売上高	－	7,665
その他の事業収入	※２,※３ 256	※２,※３ 258
売上高合計	7,656	16,028
売上原価
不動産管理事業原価	※３ 649	※３ 794
分譲事業原価	－	※３ 6,263
その他の事業売上原価	100	95
売上原価合計	749	7,153
売上総利益	6,907	8,875
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,268	※３,※４ 3,879
営業利益	3,638	4,995
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※３ 416	※３ 350
貸倒引当金戻入額	－	23
為替差益	593	－
その他	※３ 71	※３ 123
営業外収益合計	1,082	497
営業外費用
支払利息	※３ 793	※３ 506
為替差損	－	316
その他	54	－
営業外費用合計	848	822
経常利益	3,873	4,670
特別利益
固定資産売却益	※５ 50	－
投資有価証券売却益	204	10
その他	0	47
特別利益合計	255	58
特別損失
減損損失	68	－
固定資産売却損	※６ 0	※３,※６ 2
固定資産除却損	※７ 38	※７ 11
関係会社株式評価損	－	138
その他	※３,※８ 845	※８ 93
特別損失合計	952	244
税引前当期純利益	3,176	4,484
法人税、住民税及び事業税	△148	△422
法人税等調整額	△84	73
法人税等合計	△232	△349
当期純利益	3,409	4,833

【売上原価明細書】

イ　不動産管理事業原価明細表

不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費	212	32.8	209	26.3
租税公課	175	27.0	212	26.8
その他	261	40.2	372	46.9
計	649	100.0	794	100

ロ　分譲事業原価明細表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
期首仕掛販売用不動産	3,816	8,484
当期仕入高	4,667	3,436
計	8,484	11,921
期末仕掛販売用不動産	8,484	5,657
分譲事業原価	－	6,263

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。

ハ　その他の事業売上原価明細表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
レストラン部門	100	100.0	95	100
計	100	100.0	95	100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,474	4,110	0	4,111	190	1,210	4,553	5,953
会計方針の変更による累積的影響額							44	44
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,474	4,110	0	4,111	190	1,210	4,598	5,998
当期変動額
新株の発行	6,565	2,087		2,087
剰余金の配当							△2,046	△2,046
当期純利益							3,409	3,409
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩							△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,565	2,087	0	2,087	-	-	1,358	1,358
当期末残高	11,039	6,198	0	6,199	190	1,210	5,956	7,356

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△57	14,481	1,751	1,165	2,917	17,399
会計方針の変更による累積的影響額		44				44
会計方針の変更を反映した当期首残高	△57	14,525	1,751	1,165	2,917	17,443
当期変動額
新株の発行		8,653				8,653
剰余金の配当		△2,046				△2,046
当期純利益		3,409				3,409
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		△4				△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			653	66	720	720
当期変動額合計	△0	10,011	653	66	720	10,731
当期末残高	△58	24,537	2,405	1,232	3,638	28,175

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,039	6,198	0	6,199	190	1,210	5,956	7,356
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,039	6,198	0	6,199	190	1,210	5,956	7,356
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当							△2,370	△2,370
当期純利益							4,833	4,833
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	2,463	2,463
当期末残高	11,039	6,198	1	6,199	190	1,210	8,420	9,820

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58	24,537	2,405	1,232	3,638	28,175
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△58	24,537	2,405	1,232	3,638	－
当期変動額
新株の発行		－				－
剰余金の配当		△2,370				△2,370
当期純利益		4,833				4,833
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△564	32	△531	△531
当期変動額合計	△0	2,463	△564	32	△531	1,931
当期末残高	△58	27,000	1,841	1,264	3,106	30,107

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　市場価格のないもの……総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…………………最終仕入原価法による原価法

仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２年～47年
構築物	10年～30年
機械及び装置	15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末におきましては、退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5) ポイント引当金

　顧客に対するポイント制度（夢なびポイント）の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。当期計上額は、５百万円でありますが、金額的重要性が低いため、流動負債の「その他」に含めております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 賃貸事業損失引当金

　一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用として５年間均等償却を行うこととしております。

(2) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 仕掛販売用不動産について

　一部の仕掛販売用不動産には個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、開発期間中に係る利息を算入しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	5百万円	5百万円
仕掛販売用不動産	7,327	－
建物	2,692	2,752
土地	19,065	19,065
投資有価証券	49	12
計	29,140	21,835

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	4,478百万円	1,992百万円
長期借入金	21,866	14,024
計	26,344	16,016

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
スターツデベロップメント㈱	8,540百万円	7,818百万円
スターツケアサービス㈱	188	146
計	8,728	7,965

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	25,126百万円	29,234百万円
長期金銭債権	23	21
短期金銭債務	8,303	12,454

※４　財務制限条項

前事業年度

　当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高26,344百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

当事業年度

　当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高16,016百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

（損益計算書関係）

※１　不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。

※２　その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
レストラン収入	118百万円	104百万円
ロイヤリティ収入等	138	154
計	256	258

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,318百万円	7,795百万円
仕入高	63	1,113
販売費及び一般管理費	846	1,373
営業取引以外の取引高	281	197

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	821百万円	898百万円
広告宣伝費	358	565
減価償却費	152	159
役員退職慰労引当金繰入額	201	11
賞与引当金繰入額	145	180
退職給付費用	△0	△7

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	49百万円	－百万円
構築物	0	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	－
計	50	－

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
土地	0	1
計	0	2

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	33百万円	5百万円
構築物	0	3
工具、器具及び備品	5	0
その他	0	1
計	38	11

※８　特別損失のその他のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
投資損失引当金繰入額	251百万円	82百万円
賃貸借契約解約損	550	4

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	364	1,566	1,201
計	364	1,566	1,201

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	11,131
計	11,131

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	364	1,352	987
計	364	1,352	987

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	11,145
計	11,145

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	845百万円		687百万円
役員退職慰労引当金	152		132
投資損失引当金	110		67
子会社株式評価損	267		344
貸倒引当金	135		121
その他	420		394
繰延税金資産計（小計）	1,931		1,748
評価性引当額	△1,727		△1,534
繰延税金資産合計	203		214
繰延税金負債
前払年金費用	－		△83
その他有価証券評価差額金	△1,149		△812
繰延税金負債合計	△1,149		△896
繰延税金負債の純額	△945		△682
再評価に係る繰延税金負債	△610		△578

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.2		△45.5
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	3.5		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		△0.2
その他	6.2		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.3		△7.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は80百万円、法人税等調整額が6百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が43百万円、土地再評価差額金が30百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,560	92	62	251	7,590	2,457
	構築物	520	52	45	22	527	354
	機械及び装置	－	5	－	0	5	0
	車両運搬具	26	－	－	3	26	19
	工具、器具及び備品	321	8	52	28	277	210
	土地	37,013 [1,812]	－	54	－	36,959 [1,812]	－
	建設仮勘定	34	89	－	－	123	－
	計	45,476	248	215	306	45,510	3,042
無形固定資産	借地権	31	－	－	－	31	－
	ソフトウエア	800	97	11	44	886	698
	その他	44	－	40	0	3	0
	計	875	97	52	44	920	698

（注）１.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

　 建物　東京都中央区日本橋の所有ビル空調設備改修工事　　　　　 34百万円

２.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

　 土地　埼玉県越谷市千間台西　　　　　　　　　　　　　　　　　 54百万円

３．当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	419	3	27	396
投資損失引当金	341	82	203	219
賞与引当金	145	180	145	180
ポイント引当金（注）	4	5	4	5
役員退職慰労引当金	470	11	49	433
賃貸事業損失引当金	－	101	－	101

（注）ポイント引当金は、金額的重要性が低いため、貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。