第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し緩やかな回復基調にあるものの、欧州における英国のＥＵ離脱問題の影響、中国をはじめとする新興国の景気後退など、世界経済の不確実性の高まりから円高基調となる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成28年６月末現在、アパート・マンション管理戸数114,226戸、月極駐車場台数89,209台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は35,700台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅68,311戸、駐車場11,825台（受託企業数246社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,439戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数342,537戸を加えますと、住宅528,513戸、駐車場136,734台となり、ビル・施設管理件数は1,590件となっております。
海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成28年６月末現在で世界22カ国、34拠点となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成28年６月末現在で全国533店舗のネットワーク（スターツグループ店108店舗、ネットワーク店425店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成28年６月末現在71事業所を運営しており、首都圏・関西・中部エリアにおきまして12事業所の開設を準備しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業における管理戸数の増加、建設事業における建築資材の集中購買や工期平準化によるコスト削減、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）の安定稼働、高齢者支援施設の施設数増加による増収等により順調に推移してまいりました結果、売上高は354億18百万円（前年同期比15.4％減少）、営業利益は40億16百万円（前年同期比12.4％減少）、経常利益は為替変動の影響により35億19百万円（前年同期比23.2％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億96百万円（前年同期比7.6％減少）となりました。
なお、前年同期比の主な変動要因は、前第１四半期連結累計期間における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」（東京都江戸川区：総戸数177戸）の販売引渡しによるものであります。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、相続税対策をはじめとする資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者福祉施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、千葉県流山市の流山セントラルパーク駅前市有地活用事業におきまして事業選定されました「暁星国際流山小学校」が竣工いたしました。
また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」「吊床免震」「低重心免震」など独自の研究・開発により、累計の受注棟数は平成28年６月末では366棟となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、引き続きコスト削減等に取り組んでまいりました結果、売上高103億84百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益15億14百万円（前年同期比24.8％増）、受注残高は743億32百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、グループの不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移するとともに、グループの総合力を活かし、法人取引の拡大や不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティングを推進してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12億38百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益１億54百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、グループとしてお取引のある法人に対し継続的にアプローチを重ね、関係強化を図り、ニーズに合った提案を推進してまいりました結果、法人取引も増加し、取扱高が堅調に推移いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13億88百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益３億49百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に加え、賃貸仲介事業と連携した既存管理物件の入居促進により、管理手数料売上及び賃貸事業売上は順調に推移いたしました。また、メンテナンス売上につきましても、従来の賃貸住宅やテナントビルのほか病院・物流施設等大型の改修工事も増加してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高162億15百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益16億71百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しており、安心・安全というコンセプトを明確にした商品が支持されております。当第１四半期連結累計期間におきましては、千代田区との一体複合開発事業である免震分譲マンション「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数184戸）の販売を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅1棟の譲渡等により、売上高７億95百万円（前年同期売上高82億94百万円）、営業損失90百万円（前年同期営業利益11億38百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約残高は、平成28年９月に引渡予定の「アルファグランデ篠崎弐番街」（東京都江戸川区：販売戸数40戸）18億38百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、女性向けウェブサイト「オズモール」の250万人を超える会員をターゲットとした成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。また、「オズモール」・女性向け情報誌「オズマガジン」及びフリーマガジン「メトロミニッツ」とオリジナルイベントを組み合わせたマーケティングビジネスを展開いたしましたが、昨今の紙媒体の市場縮小の影響もあり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高８億75百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益30百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
⑦ゆとり事業
ゆとり事業におきましては、新たにグループホーム「きらら浦安海楽」（千葉県浦安市）等６事業所を開設し、地域に密着したより質の高いサービスの提供を目指してまいりました。また「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）・「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）をはじめ、各ホテル・旅館におきましても、お客様のニーズに合わせたサービスの強化により、順調に稼働が推移いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高33億49百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益３億84百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
⑧コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、信託報酬等が着実に増加してまいりましたが、前連結会計年度における長期火災保険契約停止による駆け込み需要の反動により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高８億30百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益１億27百万円（前年同期比44.0％減）となりました。
⑨物販事業
物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、書店・コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ICカード対応の新商品を中心に販売を強化してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高３億40百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益33百万円（前年同期営業利益1百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて14億99百万円の資金を獲得、また連結範囲の変更に伴う増加３億98百万円により、440億13百万円の残高となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益34億54百万円、減価償却費７億69百万円、建設事業等における売上債権の回収10億36百万円等により資金は増加いたしましたが、建設事業及び分譲不動産事業における仕入債務の減少46億79百万円、法人税等の支払33億25百万円等により、27億69百万円の資金を使用（前年同四半期は29億53百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ 新館」、「カンボジアホテルプロジェクト」の建設費用等により25億95百万円の資金を使用（前年同四半期は８億18百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、運転資金の銀行借入等により、70億68百万円の資金を獲得（前年同四半期は57億56百万円の資金を獲得）いたしました。
（3）資産、負債、純資産に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産におきましては、前連結会計年度末と比べて26億30百万円増加し、1,831億80百万円となりました。これは、主にゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ 新館」及び「カンボジアホテルプロジェクト」の建設等有形固定資産の増加によるものであります。また、負債におきましては、前連結会計年度末と比べて14億54百万円増加し、1,204億71百万円となりました。流動負債におきましては、建設事業及び分譲不動産事業における買掛金及び工事未払金の支払、法人税等の納付等の一方で、短期借入金の調達により６億31百万円増加、固定負債におきましては、長期借入金の調達等に伴い８億23百万円増加いたしました。なお、有利子負債残高は755億13百万円となり、前連結会計年度末と比べますと83億33百万円増加しております。また、純資産におきましては、剰余金の配当13億15百万円を行っておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益26億96百万円等によって、前連結会計年度末と比べて11億75百万円増加し、627億９百万円となりました。その結果、１株当たり純資産額は1,175円80銭となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。