第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は雇用・所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、円高による企業収益改善の鈍化や、欧州における英国のＥＵ離脱問題の影響、中国をはじめとする新興国の景気後退など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成28年９月末現在、アパート・マンション管理戸数115,118戸、月極駐車場台数89,006台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は36,423台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅67,086戸、駐車場11,639台（受託企業数257社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,482戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数352,345戸を加えますと、住宅538,031戸、駐車場137,068台となり、ビル・施設管理件数は1,611件となっております。
海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成28年９月末現在で世界21カ国、33拠点となっており、カナダ・トロントにおける開設を準備しております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成28年９月末現在で全国554店舗のネットワーク（スターツグループ店109店舗、ネットワーク店445店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成28年９月末現在73事業所を運営しており、首都圏・関西・中部エリアにおきまして16事業所の開設を準備しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業における管理戸数の増加、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）の安定稼働、高齢者支援施設の施設数増加による増収等により順調に推移してまいりました結果、売上高は731億32百万円（前年同期比9.7％減少）となりました。なお、前年同期比の主な変動要因は、前第２四半期連結累計期間における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」（東京都江戸川区：総戸数177戸）等の販売引渡しによるものであります。営業利益は不動産管理事業及びゆとり事業の増収、建設事業における建築資材の集中購買や工期の平準化等コスト削減に取り組んでまいりました結果89億18百万円（前年同期比0.7％増加）となりましたが、経常利益は円高の影響による為替差損の計上により82億31百万円（前年同期比6.3％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億48百万円（前年同期比2.9％増加）となりました。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
■スターツ海外ネットワーク／２１ヶ国 ３３拠点
①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、相続税対策をはじめとする資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者福祉施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、入居者の視点に立った「住まい方」の提案をコンセプトとしたツーバイフォー工法賃貸住宅の新商品「秘密基地ＷＯＯＤ」・「ＭＡＣＨＩ家ＷＯＯＤ」が竣工いたしました。また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、累計の受注棟数は平成28年９月末では376棟となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、引き続きコスト削減等に取り組んでまいりました結果、売上高215億76百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益31億75百万円（前年同期比46.0％増）、受注残高は748億64百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、グループの不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移するとともに、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高25億28百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益４億１百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、グループでお取引のある法人に対し関係強化を図るとともに、ニーズに合った提案を継続して推進してまいりました。また、媒介物件に対する住宅設備保証サービスを商品化した「スターツワン」の更なるサービスの充実も推進し、新規店舗出店に伴う営業人員の増員等体制強化を図ってまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24億64百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益５億24百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、賃貸仲介事業と連携した既存管理物件の入居促進に引き続き注力するとともに、グループの総合力を活かした新規受託の提案により、管理物件数は順調に増加し、管理手数料売上及び賃貸事業売上が堅調に推移いたしました。メンテナンス売上につきましても、管理物件数の増加に伴い営繕工事の受注が増加いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高326億41百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益37億31百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しており、安心・安全というコンセプトを明確にした商品が支持されております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、免震構造の分譲マンション「アルファグランデ篠崎弐番街」（東京都江戸川区：販売戸数40戸）の販売引渡し、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅1棟の譲渡等により、売上高27億84百万円（前年同期売上高127億３百万円）、営業利益２億15百万円（前年同期営業利益16億46百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における契約残高は、千代田区との一体複合開発事業である免震分譲マンション「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数185戸）の販売が順調に進み、153戸58億51百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、2015年12月創刊「スターツ出版文庫」シリーズの書籍販売が好調に推移しております。
250万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズにおきましては、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供し、送客実績は堅調に推移しております。また、東京圏を中心としたマーケティング・モデルを創造するべく「オズモール」・女性向け情報誌「オズマガジン」及びフリーマガジン「メトロミニッツ」とオリジナルイベントを展開してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高16億83百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益51百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
⑦ゆとり事業
ゆとり事業におきましては、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）・「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）をはじめ、各ホテル・旅館におきまして、お客様のニーズに合わせたサービスの強化により、順調に稼働が推移いたしました。また、新たにグループホーム「きらら浦安海楽」（千葉県浦安市）や「きらら春日部」（埼玉県春日部市）等８事業所を開設し、地域に根ざしたお客様目線でのサービスの提供に注力してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高69億74百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益９億42百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
⑧コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、信託報酬等が着実に増加してまいりましたが、前連結会計年度における長期火災保険契約停止による駆け込み需要の反動により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高17億23百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益３億９百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
⑨物販事業
物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、書店・コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ＩＣカード対応の新商品を中心に販売を強化してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高７億55百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益98百万円（前年同期比76百万円増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、連結範囲の変更に伴い３億98百万円増加いたしましたが、52億47百万円の資金を使用した結果、372億66百万円の残高となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益80億79百万円、減価償却費15億59百万円、建設事業等における売上債権の回収10億70百万円、未成工事受入金の増加９億35百万円等により資金は増加いたしましたが、分譲不動産事業等におけるたな卸資産の増加176億14百万円、建設事業及び分譲不動産事業等における仕入債務の減少36億64百万円、法人税等の支払46億91百万円等により、133億４百万円の資金を使用（前年同四半期は75億22百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産管理事業における「フィリピンレンタルファクトリー」、ゆとり事業における「カンボジアホテルプロジェクト」の建設費用等により41億43百万円の資金を使用（前年同四半期は14億１百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等による支出の一方で、たな卸資産取得資金の借入等により、125億30百万円の資金を獲得（前年同四半期は60億18百万円の資金を使用）いたしました。
（3）資産、負債、純資産に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産におきましては、前連結会計年度末と比べて131億54百万円増加し、1,937億５百万円となりました。これは、主に分譲不動産事業における販売用不動産の増加によるものであります。また、負債におきましては、前連結会計年度末と比べて89億85百万円増加し、1,280億２百万円となりました。流動負債におきましては、建設事業及び分譲不動産事業における買掛金及び工事未払金の支払、法人税等の納付等の一方で、短期借入金の調達により112億39百万円増加、固定負債におきましては、長期借入金の返済等に伴い22億54百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高は810億45百万円となり、前連結会計年度末と比べますと138億65百万円増加しております。また、純資産におきましては、剰余金の配当13億15百万円を行っておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益57億48百万円等によって、前連結会計年度末と比べて41億68百万円増加し、657億２百万円となりました。その結果、１株当たり純資産額は1,232円59銭となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。