### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 5,796 | ※１ 5,567
売掛金 | ※３ 141 | ※３ 146
貯蔵品 | 4 | 3
仕掛販売用不動産 | 5,657 | 9,711
前払費用 | 277 | 311
未収入金 | ※３ 28,662 | ※３ 31,353
繰延税金資産 | 214 | 188
その他 | ※３ 797 | ※３ 1,799
流動資産合計 | 41,550 | 49,082
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 5,133 | ※１ 5,068
構築物 | 173 | 159
機械及び装置 | 5 | 4
車両運搬具 | 6 | 12
工具、器具及び備品 | 67 | 78
土地 | ※１ 36,959 | ※１ 36,943
建設仮勘定 | 123 | 2,261
有形固定資産合計 | 42,468 | 44,528
無形固定資産 |  |
借地権 | 31 | －
ソフトウエア | 187 | 188
その他 | 3 | 3
無形固定資産合計 | 222 | 191
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 6,133 | ※１ 6,584
関係会社株式 | 11,510 | 11,541
長期貸付金 | 16 | 4
関係会社長期貸付金 | 2,673 | 5,602
長期前払費用 | 258 | 83
差入保証金 | 561 | 559
前払年金費用 | 271 | 497
その他 | ※３ 211 | ※３ 256
貸倒引当金 | △396 | △442
投資損失引当金 | △219 | △285
投資その他の資産合計 | 21,020 | 24,402
固定資産合計 | 63,711 | 69,123
資産合計 | 105,261 | 118,205

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
不動産買掛金 | ※３ 58 | ※３ 151
短期借入金 | 4,101 | 3,901
1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 12,804 | ※１,※４ 13,938
未払金 | ※３ 709 | ※３ 767
未払法人税等 | 2,270 | 2,432
前受金 | ※３ 2,360 | ※３ 6,458
預り金 | ※３ 11,091 | ※３ 16,246
賞与引当金 | 180 | 216
その他 | ※３ 206 | ※３ 252
流動負債合計 | 33,782 | 44,365
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 39,045 | ※１,※４ 38,915
預り保証金 | 317 | 323
再評価差額金に係る繰延税金負債 | 578 | 573
繰延税金負債 | 896 | 744
役員退職慰労引当金 | 433 | 467
賃貸事業損失引当金 | 101 | 83
固定負債合計 | 41,372 | 41,108
負債合計 | 75,154 | 85,474
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,039 | 11,039
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,198 | 6,198
その他資本剰余金 | 1 | 1
資本剰余金合計 | 6,199 | 6,199
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 190 | 190
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,210 | 1,210
繰越利益剰余金 | 8,420 | 11,509
利益剰余金合計 | 9,820 | 12,909
自己株式 | △58 | △58
株主資本合計 | 27,000 | 30,088
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,841 | 1,388
土地再評価差額金 | 1,264 | 1,253
評価・換算差額等合計 | 3,106 | 2,642
純資産合計 | 30,107 | 32,731
負債純資産合計 | 105,261 | 118,205

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 |  |
配当金収入 | ※３ 6,174 | ※３ 7,361
業務委託収入 | ※３ 1,062 | ※３ 1,063
不動産管理事業売上高 | ※１,※３ 867 | ※１,※３ 1,096
分譲事業売上高 | 7,665 | －
その他の事業収入 | ※２,※３ 258 | ※２,※３ 295
売上高合計 | 16,028 | 9,817
売上原価 |  |
不動産管理事業原価 | ※３ 794 | ※３ 717
分譲事業原価 | ※３ 6,263 | 3
その他の事業売上原価 | 95 | ※３ 116
売上原価合計 | 7,153 | 837
売上総利益 | 8,875 | 8,979
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 3,879 | ※３,※４ 3,943
営業利益 | 4,995 | 5,036
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※３ 350 | ※３ 384
貸倒引当金戻入額 | 23 | －
その他 | ※３ 123 | ※３ 139
営業外収益合計 | 497 | 524
営業外費用 |  |
支払利息 | ※３ 506 | ※３ 325
為替差損 | 316 | 23
その他 | － | 61
営業外費用合計 | 822 | 410
経常利益 | 4,670 | 5,150
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 10 | 237
その他 | 47 | 4
特別利益合計 | 58 | 241
特別損失 |  |
減損損失 | － | 15
固定資産売却損 | ※３,※５ 2 | －
固定資産除却損 | ※６ 11 | ※３,※６ 33
関係会社株式評価損 | 138 | －
投資有価証券売却損 | － | 0
その他 | ※７ 93 | ※７ 96
特別損失合計 | 244 | 146
税引前当期純利益 | 4,484 | 5,244
法人税、住民税及び事業税 | △422 | △594
法人税等調整額 | 73 | 68
法人税等合計 | △349 | △526
当期純利益 | 4,833 | 5,771

【売上原価明細書】

イ　不動産管理事業原価明細表

不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
減価償却費 | 209 | 26.3 | 212 | 29.6
租税公課 | 212 | 26.8 | 216 | 30.2
その他 | 372 | 46.9 | 288 | 40.2
計 | 794 | 100 | 717 | 100

ロ　分譲事業原価明細表

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円）
期首仕掛販売用不動産 | 8,484 | 5,657
当期仕入高 | 3,436 | 4,057
計 | 11,921 | 9,715
期末仕掛販売用不動産 | 5,657 | 9,711
分譲事業原価 | 6,263 | 3

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。

ハ　その他の事業売上原価明細表

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
レストラン部門 | 95 | 100 | 116 | 100
計 | 95 | 100 | 116 | 100

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,039 | 6,198 | 0 | 6,199 | 190 | 1,210 | 5,956 | 7,356
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,370 | △2,370
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,833 | 4,833
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 2,463 | 2,463
当期末残高 | 11,039 | 6,198 | 1 | 6,199 | 190 | 1,210 | 8,420 | 9,820

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △58 | 24,537 | 2,405 | 1,232 | 3,638 | 28,175
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,370 |  |  |  | △2,370
当期純利益 |  | 4,833 |  |  |  | 4,833
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △564 | 32 | △531 | △531
当期変動額合計 | △0 | 2,463 | △564 | 32 | △531 | 1,931
当期末残高 | △58 | 27,000 | 1,841 | 1,264 | 3,106 | 30,107

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,039 | 6,198 | 1 | 6,199 | 190 | 1,210 | 8,420 | 9,820
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,693 | △2,693
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,771 | 5,771
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 11 | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 3,088 | 3,088
当期末残高 | 11,039 | 6,198 | 1 | 6,199 | 190 | 1,210 | 11,509 | 12,909

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △58 | 27,000 | 1,841 | 1,264 | 3,106 | 30,107
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,693 |  |  |  | △2,693
当期純利益 |  | 5,771 |  |  |  | 5,771
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  | 11 |  | △11 | △11 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △453 | － | △453 | △453
当期変動額合計 | △0 | 3,088 | △453 | △11 | △464 | 2,624
当期末残高 | △58 | 30,088 | 1,388 | 1,253 | 2,642 | 32,731

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のないもの……総平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…………………最終仕入原価法による原価法

仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ２年～47年
構築物 | 10年～30年
機械及び装置 | 15年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末におきましては、退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5) ポイント引当金

顧客に対するポイント制度（夢なびポイント）の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。当期計上額は、６百万円でありますが、金額的重要性が低いため、流動負債の「その他」に含めております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 賃貸事業損失引当金

一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用として５年間均等償却を行うこととしております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 仕掛販売用不動産について

開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、該当期間中に係る利息を算入することとしております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた2,567百万円は、「前受金」2,360百万円、「その他」206百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金 | 5百万円 | 5百万円
建物 | 2,752 | 2,672
土地 | 19,065 | 19,065
投資有価証券 | 12 | 12
計 | 21,835 | 21,755

担保に係る債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 1,992百万円 | 1,992百万円
長期借入金 | 14,024 | 12,032
計 | 16,016 | 14,024

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
スターツデベロップメント㈱ | 7,818百万円 | 1,925百万円
スターツケアサービス㈱ | 146 | 104
計 | 7,965 | 2,029

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 29,234百万円 | 31,765百万円
長期金銭債権 | 21 | 22
短期金銭債務 | 12,454 | 19,744

※４　財務制限条項

前事業年度

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高16,016百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

当事業年度

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高14,024百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

###### （損益計算書関係）

※１　不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。

※２　その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
レストラン収入 | 104百万円 | 131百万円
ロイヤリティ収入等 | 154 | 163
計 | 258 | 295

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,795百万円 | 9,116百万円
仕入高 | 1,113 | 96
販売費及び一般管理費 | 1,373 | 1,251
営業取引以外の取引高 | 197 | 196

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料手当 | 898 百万円 | 975 百万円
広告宣伝費 | 565 | 565
減価償却費 | 159 | 300
役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 34
賞与引当金繰入額 | 180 | 216
退職給付費用 | △7 | 28

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 | 0百万円 | －百万円
土地 | 1 | －
計 | 2 | －

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 | 5百万円 | 27百万円
構築物 | 3 | 4
工具、器具及び備品 | 0 | 2
その他 | 1 | 0
計 | 11 | 33

※７　特別損失のその他のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
投資損失引当金繰入額 | 82百万円 | 65百万円
賃貸借契約解約損 | 4 | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 364 | 1,352 | 987
計 | 364 | 1,352 | 987

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 11,145
計 | 11,145

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 364 | 1,518 | 1,153
計 | 364 | 1,518 | 1,153

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 11,176
計 | 11,176

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 687百万円 |  | 821百万円
役員退職慰労引当金 | 132 |  | 143
投資損失引当金 | 67 |  | 87
子会社株式評価損 | 344 |  | 270
貸倒引当金 | 121 |  | 135
その他 | 394 |  | 416
繰延税金資産計（小計） | 1,748 |  | 1,874
評価性引当額 | △1,534 |  | △1,664
繰延税金資産合計 | 214 |  | 209
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △83 |  | △152
その他有価証券評価差額金 | △812 |  | △612
繰延税金負債合計 | △896 |  | △765
繰延税金負債の純額 | △682 |  | △555
再評価に係る繰延税金負債 | △578 |  | △573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △45.5 |  | △43.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.2 |  | －
その他 | 3.8 |  | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.8 |  | △10.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,590 | 205 | 54 | 257 | 7,741 | 2,673
| 構築物 | 527 | 16 | 41 | 25 | 503 | 343
| 機械及び装置 | 5 | － | － | 0 | 5 | 0
| 車両運搬具 | 26 | 11 | － | 5 | 37 | 24
| 工具、器具及び備品 | 277 | 44 | 24 | 30 | 297 | 219
| 土地 | 36,959 [1,812] | － | 15 (15) | － | 36,943 [1,796] | －
| 建設仮勘定 | 123 | 2,139 | 1 | － | 2,261 | －
| 計 | 45,510 | 2,416 | 137 | 319 | 47,790 | 3,261
無形固定資産 | 借地権 | 31 | － | 31 | － | － | －
| ソフトウエア | 886 | 57 | 22 | 56 | 920 | 732
| その他 | 3 | － | － | 0 | 3 | 0
| 計 | 920 | 57 | 53 | 56 | 924 | 732

（注）１.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建設仮勘定　千葉県浦安市日の出のホテル建築工事代金一部　　　 2,063百万円

２.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

借地権　　　山梨県北杜市高根町清里の借地権期間満了　　　　　　　31百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

５．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 396 | 47 | 1 | 442
投資損失引当金 | 219 | 65 | － | 285
賞与引当金 | 180 | 216 | 180 | 216
ポイント引当金（注） | 5 | 6 | 5 | 6
役員退職慰労引当金 | 433 | 34 | － | 467
賃貸事業損失引当金 | 101 | － | 18 | 83

（注）ポイント引当金は、金額的重要性が低いため、貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。