（1）業績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の政策動向による影響や英国のＥＵ離脱問題、新興国の景気後退など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスを提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
このような営業活動の結果、当連結会計年度の業績は、分譲不動産事業における販売用不動産の譲渡、不動産管理事業における管理物件数の増加、ゆとり事業における各ホテル・旅館の安定稼働、高齢者支援施設の施設数増加等により、売上高は前期比12.9％増加し1,808億７百万円となりました。営業利益におきましては、建設事業における建築資材の集中購買や工期の平準化等コストの低減にも取り組んでまいりました結果、前期比12.4％増加の201億78百万円、経常利益におきましても、前期比14.2％増加の202億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27.8%増加の136億46百万円となりました。
①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。
当連結会計年度におきましては、法人取引・業務提携先の拡大に努め、顧客ネットワークの裾野を広げるとともに、グループの総合力を活かした都市再開発事業やＰＦＩ事業にも取り組んでまいりました。昨年４月に竣工いたしました「暁星国際流山小学校」におきましては、「千葉県建築文化賞」を受賞いたしました。また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、累計の受注棟数は平成29年３月末現在で397棟となりました。
当連結会計年度の業績は、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、引き続きコスト低減等に取り組んでまいりました結果、売上高499億90百万円（前期比0.8％増）、営業利益69億46百万円（前期比25.4％増）、受注残高は772億88百万円（前期比8.5％増）となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移するとともに、グループの総合力を活かし、法人取引の拡大や不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティングを推進する中で、より一層の顧客ニーズに合わせたサービスの向上を図るため人員体制の強化等も行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高60億１百万円（前期比2.5％増）、営業利益16億33百万円（前期比0.6％減）となりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、引き続き地域密着営業による事業用資産のコンサルティングや募集管理と合わせた購入・買換えの提案を推進し、売買金額１億円以上の仲介成約の取扱件数及び取扱高が堅調に推移してまいりました。また、売買仲介業務取扱店舗の増加及び人員体制の強化等も行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高54億27百万円（前期比0.7％増）、営業利益14億28百万円（前期比12.1％減）となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数が順調に増加するとともに、グループ各社と連携した入居促進により、管理手数料売上及び賃貸事業売上が堅調に推移いたしましたほか、外壁修繕工事やリノベーション工事等大規模営繕工事の受注増加により、メンテナンス売上も増加いたしました。
また、大型商業施設などの大規模物件につきましては、法人取引の更なる深耕による新規受託を推進するとともに、業務の見直しによる収益体質の強化を図りました結果、当連結会計年度の業績は、売上高671億88百万円（前期比6.5％増）、営業利益71億71百万円（前期比14.1％増）となりました。なお、平成29年３月末現在の不動産管理物件数は住宅571,350戸（前期比10.3％増）、駐車場140,217台（前期比2.7％増）、オフィスビル等の施設1,693件（前期比12.8％増）となっております。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しております。都心部や郊外エリアでの好立地（駅前・駅近）プロジェクトへの取り組みなど、将来の事業展開を踏まえ、新たに既存商品の上位ブランドとして分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）」、分譲戸建「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）」を立ち上げました。初弾といたしまして、現在免震構造の低層分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：販売戸数170戸）の販売を開始いたしました。
当連結会計年度の業績は、免震構造の分譲マンション「アルファグランデ篠崎弐番街」（東京都江戸川区：販売戸数40戸）等の販売引渡し、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅15棟の譲渡等により、売上高285億89百万円（前期売上高139億26百万円）、営業利益５億81百万円（前期営業利益10億57百万円）となりました。
なお、当連結会計年度における契約残高は、東京都千代田区との一体複合開発事業である免震構造の分譲マンション「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数185戸）が完売し、185戸71億47百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、書籍市場が縮小するなか「スターツ出版文庫」シリーズの書籍販売が好調に推移いたしました。260万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」では、サイトデザインを一新するとともに、利用予約サービス「オズのプレミアム予約」におきましては、「グルメ」「旅」「ビューティー・暮らし」に関するニュース配信サービスを開始いたしました。また、独自基準で厳選しておりますビューティーサロン、ホテル、レストラン等予約可能施設の拡充及び新商品の企画により送客実績が堅調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高35億91百万円（前期比2.3％増）、営業利益２億88百万円（前期比48.1％増）となりました。
⑦ゆとり事業
ゆとり事業におきましては、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）・「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）をはじめ、各ホテル・旅館が、お客様のニーズに合わせたより質の高いサービスの提供を追求し、引き続き順調な稼働で推移いたしました。また、高齢者支援施設におきましても、首都圏・関西・中部エリアにてグループホーム「きらら春日部」（埼玉県春日部市）、「きらら尼崎園田」（兵庫県尼崎市）、「きららあま七宝町」（愛知県あま市）等新たに12事業所を開設、事業エリアの拡大を図り、お客様目線でのサービスを提供してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高142億42百万円（前期比7.6％増）、営業利益15億３百万円（前期比9.7％増）となりました。
⑧コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の資産運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、生命保険代理店手数料、信託報酬等が着実に増加してまいりましたが、前連結会計年度における長期火災保険契約停止による駆け込み需要の反動により、当連結会計年度の業績は、売上高41億48百万円（前期比8.0％増）、営業利益７億42百万円（前期比2.7％減）となりました。
⑨物販事業
物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ＩＣカード対応の新商品の販売や、不動産を保有する法人への販売を強化してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高16億27百万円（前期比8.2％減）、営業利益２億93百万円（前期営業利益１億70百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて47億31百万円の資金を獲得、また連結範囲の変更に伴う増加３億98百万円により、468億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払60億31百万円、利息の支払額３億76百万円、退職給付に係る資産負債の減少３億５百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益196億81百万円、減価償却費33億43百万円、分譲不動産事業の前受金の増加等によるその他流動負債の増加38億80百万円、仕入債務の増加15億５百万円等により、207億13百万円の資金を獲得（前連結会計年度は213億72百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ホテルエミオン東京ベイ新館プロジェクト、カンボジアホテルプロジェクトや時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設等により89億71百万円の資金を使用（前連結会計年度は48億23百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当ならびに分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入返済により、73億75百万円の資金を使用（前連結会計年度は89億86百万円の資金を使用）いたしました。
(1）受注高、完成工事高、繰越高及び施工高
建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。
|
種別 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||||||
|
前期繰越高 （百万円） |
当期受注高 （百万円） |
計 （百万円） |
完成工事高 （百万円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （百万円） |
|||
|
手持高 （百万円） |
うち施工高 （百万円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
一般住宅 |
2,923 |
1,915 |
4,839 |
2,590 |
2,248 |
0.8 |
18 |
2,598 |
|
賃貸住宅 |
61,312 |
37,408 |
98,720 |
35,317 |
63,402 |
1.0 |
615 |
35,436 |
|
その他 |
9,005 |
8,253 |
17,259 |
11,663 |
5,595 |
7.3 |
407 |
11,677 |
|
計 |
73,241 |
47,577 |
120,819 |
49,572 |
71,246 |
1.5 |
1,042 |
49,712 |
|
種別 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||||||
|
前期繰越高 （百万円） |
当期受注高 （百万円） |
計 （百万円） |
完成工事高 （百万円） |
次期繰越高 |
当期施工高 （百万円） |
|||
|
手持高 （百万円） |
うち施工高 （百万円） |
|||||||
|
|
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
一般住宅 |
2,248 |
2,095 |
4,344 |
2,237 |
2,106 |
1.0 |
21 |
2,234 |
|
賃貸住宅 |
63,402 |
45,825 |
109,227 |
39,787 |
69,440 |
0.7 |
516 |
39,688 |
|
その他 |
5,595 |
8,111 |
13,707 |
7,965 |
5,741 |
9.1 |
520 |
8,052 |
|
計 |
71,246 |
56,032 |
127,279 |
49,990 |
77,288 |
1.4 |
1,058 |
49,976 |
（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。
２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。
４．当期受注高、完成工事高、次期繰越高、並びに当期施工高には、消費税等は含まれておりません。
５．「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。
（2）契約及び販売状況
分譲不動産事業の契約及び販売状況は次のとおりであります。
|
種別 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||||||
|
前期契約残高 |
当期契約高 |
当期販売高 |
当期契約残高 |
|||||
|
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
|
|
戸建住宅 |
5 |
211 |
9 |
424 |
14 |
635 |
－ |
－ |
|
マンション分譲 |
491 |
12,367 |
199 |
2,658 |
650 |
13,186 |
40 |
1,838 |
|
賃貸住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
中古住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
104 |
－ |
104 |
－ |
－ |
|
合計 |
496 |
12,578 |
208 |
3,186 |
664 |
13,926 |
40 |
1,838 |
|
種別 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||||||
|
前期契約残高 |
当期契約高 |
当期販売高 |
当期契約残高 |
|||||
|
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
数量 |
金額 （百万円） |
|
|
戸建住宅 |
－ |
－ |
9 |
454 |
9 |
454 |
－ |
－ |
|
マンション分譲 |
40 |
1,838 |
185 |
7,147 |
40 |
1,839 |
185 |
7,147 |
|
賃貸住宅 |
－ |
－ |
17 |
26,245 |
17 |
26,245 |
－ |
－ |
|
中古住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
50 |
－ |
50 |
－ |
－ |
|
合計 |
40 |
1,838 |
211 |
33,898 |
66 |
28,589 |
185 |
7,147 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）セグメント別販売実績
セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。
なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比 （％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
|
一般住宅 |
2,237 |
1.2 |
86.4 |
2,590 |
1.6 |
|
建設事業 |
賃貸住宅 |
39,787 |
22.0 |
112.7 |
35,317 |
22.0 |
|
|
その他 |
7,965 |
4.4 |
68.3 |
11,663 |
7.3 |
|
計 |
49,990 |
27.6 |
100.8 |
49,572 |
30.9 |
|
|
賃貸仲介事業 |
6,001 |
3.3 |
102.5 |
5,857 |
3.7 |
|
|
売買仲介事業 |
5,427 |
3.0 |
100.7 |
5,386 |
3.4 |
|
|
|
不動産管理手数料 |
7,862 |
4.3 |
105.0 |
7,485 |
4.7 |
|
不動産管理事業 |
メンテナンス売上 |
20,019 |
11.1 |
108.0 |
18,539 |
11.6 |
|
|
賃貸収入 |
39,305 |
21.7 |
106.1 |
37,044 |
23.1 |
|
計 |
67,188 |
37.2 |
106.5 |
63,069 |
39.4 |
|
|
|
戸建住宅 |
454 |
0.3 |
71.6 |
635 |
0.4 |
|
|
マンション分譲 |
1,839 |
1.0 |
13.9 |
13,186 |
8.2 |
|
分譲不動産事業 |
賃貸住宅 |
26,245 |
14.5 |
0.0 |
－ |
－ |
|
|
中古 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
50 |
0.0 |
48.2 |
104 |
0.1 |
|
計 |
28,589 |
15.8 |
205.3 |
13,926 |
8.7 |
|
|
出版事業 |
3,591 |
2.0 |
102.3 |
3,510 |
2.2 |
|
|
ゆとり事業 |
14,242 |
7.9 |
107.6 |
13,238 |
8.3 |
|
|
コンサルティング事業 |
4,148 |
2.3 |
108.0 |
3,840 |
2.4 |
|
|
物販事業 |
1,627 |
0.9 |
91.8 |
1,772 |
1.1 |
|
|
合計 |
180,807 |
100.0 |
112.9 |
160,174 |
100.0 |
|
（注）１．建設事業「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。
２．販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌などのメディア事業、物販事業、ゆとり事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。
（2）経営戦略等
今後の経営環境は国内経済につきましては、雇用・所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の政策動向による影響や英国のＥＵ離脱問題、新興国の景気後退など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、当社企業グループにおきましては基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。さらにホテル・温泉旅館、高齢者支援施設等の運営を中心としたゆとり事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力するとともに、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本比率を重視しております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略に基づき、近年は安定的な収益力を基盤に、将来を見据えた設備投資・海外ネットワークの拡充等を行っておりますが、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）不動産価格の動向について
・有形固定資産の土地・建物
当社グループでは平成29年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価格で665億28百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。
・販売用不動産（棚卸資産）
当社グループでは、平成29年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で247億48百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向によっては評価損や売却損の計上等により業績に影響を与える可能性があります。
（2）有利子負債について
平成29年３月期末時点の有利子負債の残高は、前期末と比べて47億21百万円減少し624億58百万円となりました。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等、資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。
（3）ホテル事業について
千葉県浦安市におきまして、平成17年６月27日「ホテルエミオン東京ベイ」を開業し、約12年が経過しようとしており、東京ディズニーリゾートⓇのパートナーホテルとして運営、現在まで順調に稼動しておりますが、今後の稼動状況等によっては財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）建築資材の調達について
建築資材等の価格が高騰した際に、販売価格に反映することができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）不動産関連法制の変更について
将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（6）不動産関連税制の変更について
将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（7）個人情報の管理について
当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、分譲不動産事業における販売用不動産の譲渡、不動産管理事業における管理物件数の増加、ゆとり事業における各ホテル・旅館の安定稼働、高齢者支援施設の施設数増加等により、売上高は1,808億７百万円（前期比12.9％増加）となりました。さらに建設事業における建築資材の集中購買や工期の平準化等コストの低減にも取り組んでまいりました結果、営業利益は201億78百万円（前期比12.4％増加）、経常利益は202億２百万円（前期比14.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は136億46百万円（前期比27.8％増加）となりました。
建設事業におきましては、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、引き続きコスト低減等に取り組んでまいりました結果、売上高は前期と比べまして４億18百万円増加の499億90百万円、営業利益は前期と比べまして14億４百万円増加の69億46百万円となりました。
不動産管理事業におきましては、管理物件数が順調に増加するとともに、グループ各社と連携した入居促進により、管理手数料売上及び賃貸事業売上が堅調に推移いたしましたほか、外壁修繕工事やリノベーション工事等大規模営繕工事の受注増加により、メンテナンス売上も増加いたしました。また、大型商業施設などの大規模物件につきましては、法人取引の更なる深耕による新規受託を推進するとともに、業務の見直しによる収益体質の強化を図りました結果、売上高は前期と比べまして41億18百万円増加の671億88百万円、営業利益は前期と比べまして８億85百万円増加の71億71百万円となりました。なお、平成29年３月末現在の不動産管理物件数は住宅571,350戸（前期比10.3％増）、駐車場140,217台（前期比2.7％増）、オフィスビル等の施設1,693件（前期比12.8％増）となっております。
分譲不動産事業におきましては、免震構造の分譲マンション「アルファグランデ篠崎弐番街」（東京都江戸川区：販売戸数40戸）等の販売引渡し、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅15棟の譲渡等により、売上高は前期と比べまして146億63百万円増加し285億89百万円、営業利益は前期と比べまして４億76百万円減少し５億81百万円となりました。
ゆとり事業におきましては、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）・「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）をはじめ、各ホテル・旅館が、お客様のニーズに合わせたより質の高いサービスの提供を追求し、引き続き順調な稼働で推移いたしました。また、高齢者支援施設におきましても、首都圏・関西・中部エリアにてグループホーム「きらら春日部」（埼玉県春日部市）、「きらら尼崎園田」（兵庫県尼崎市）、「きららあま七宝町」（愛知県あま市）等新たに12事業所を開設、事業エリアの拡大を図り、お客様目線でのサービスを提供してまいりました結果、売上高は前期と比べまして10億３百万円増加し142億42百万円、営業利益は前期と比べまして１億32百万円増加し15億３百万円となりました。
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の資産運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、生命保険代理店手数料、信託報酬等が着実に増加してまいりましたが、前連結会計年度における長期火災保険契約停止による駆け込み需要の反動により、売上高は前期と比べまして３億８百万円増加し41億48百万円、営業利益は前期と比べまして20百万円減少し７億42百万円となりました。
また、不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成29年３月末現在で全国583店舗のネットワーク（スターツグループ店111店舗、ネットワーク店472店舗）となっております。
セグメント別の業績の状況は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （1）業績」を参照ください。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加、分譲不動産事業における仕掛販売用不動産の増加等により、総資産は前連結会計年度末と比べて122億63百万円増加し1,928億14百万円となりました。負債におきましては、建設事業における買掛金及び工事未払金の増加の一方で借入金の返済等により前連結会計年度末と比べて21億14百万円増加し1,211億30百万円となりました。また、有利子負債残高は624億58百万円となっております。
（3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」を参照下さい。