2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 5,796

※1 5,567

売掛金

※3 141

※3 146

貯蔵品

4

3

仕掛販売用不動産

5,657

9,711

前払費用

277

311

未収入金

※3 28,662

※3 31,353

繰延税金資産

214

188

その他

※3 797

※3 1,799

流動資産合計

41,550

49,082

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,133

※1 5,068

構築物

173

159

機械及び装置

5

4

車両運搬具

6

12

工具、器具及び備品

67

78

土地

※1 36,959

※1 36,943

建設仮勘定

123

2,261

有形固定資産合計

42,468

44,528

無形固定資産

 

 

借地権

31

ソフトウエア

187

188

その他

3

3

無形固定資産合計

222

191

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,133

※1 6,584

関係会社株式

11,510

11,541

長期貸付金

16

4

関係会社長期貸付金

2,673

5,602

長期前払費用

258

83

差入保証金

561

559

前払年金費用

271

497

その他

※3 211

※3 256

貸倒引当金

396

442

投資損失引当金

219

285

投資その他の資産合計

21,020

24,402

固定資産合計

63,711

69,123

資産合計

105,261

118,205

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産買掛金

※3 58

※3 151

短期借入金

4,101

3,901

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 12,804

※1,※4 13,938

未払金

※3 709

※3 767

未払法人税等

2,270

2,432

前受金

※3 2,360

※3 6,458

預り金

※3 11,091

※3 16,246

賞与引当金

180

216

その他

※3 206

※3 252

流動負債合計

33,782

44,365

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 39,045

※1,※4 38,915

預り保証金

317

323

再評価差額金に係る繰延税金負債

578

573

繰延税金負債

896

744

役員退職慰労引当金

433

467

賃貸事業損失引当金

101

83

固定負債合計

41,372

41,108

負債合計

75,154

85,474

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,039

11,039

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,198

6,198

その他資本剰余金

1

1

資本剰余金合計

6,199

6,199

利益剰余金

 

 

利益準備金

190

190

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,210

1,210

繰越利益剰余金

8,420

11,509

利益剰余金合計

9,820

12,909

自己株式

58

58

株主資本合計

27,000

30,088

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,841

1,388

土地再評価差額金

1,264

1,253

評価・換算差額等合計

3,106

2,642

純資産合計

30,107

32,731

負債純資産合計

105,261

118,205

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

 

 

配当金収入

※3 6,174

※3 7,361

業務委託収入

※3 1,062

※3 1,063

不動産管理事業売上高

※1,※3 867

※1,※3 1,096

分譲事業売上高

7,665

その他の事業収入

※2,※3 258

※2,※3 295

売上高合計

16,028

9,817

売上原価

 

 

不動産管理事業原価

※3 794

※3 717

分譲事業原価

※3 6,263

3

その他の事業売上原価

95

※3 116

売上原価合計

7,153

837

売上総利益

8,875

8,979

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,879

※3,※4 3,943

営業利益

4,995

5,036

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※3 350

※3 384

貸倒引当金戻入額

23

その他

※3 123

※3 139

営業外収益合計

497

524

営業外費用

 

 

支払利息

※3 506

※3 325

為替差損

316

23

その他

61

営業外費用合計

822

410

経常利益

4,670

5,150

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10

237

その他

47

4

特別利益合計

58

241

特別損失

 

 

減損損失

15

固定資産売却損

※3,※5 2

固定資産除却損

※6 11

※3,※6 33

関係会社株式評価損

138

投資有価証券売却損

0

その他

※7 93

※7 96

特別損失合計

244

146

税引前当期純利益

4,484

5,244

法人税、住民税及び事業税

422

594

法人税等調整額

73

68

法人税等合計

349

526

当期純利益

4,833

5,771

 

【売上原価明細書】

イ 不動産管理事業原価明細表

不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

減価償却費

209

26.3

212

29.6

租税公課

212

26.8

216

30.2

その他

372

46.9

288

40.2

794

100

717

100

 

ロ 分譲事業原価明細表

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 区分

金額(百万円)

金額(百万円)

期首仕掛販売用不動産

8,484

5,657

当期仕入高

3,436

4,057

11,921

9,715

期末仕掛販売用不動産

5,657

9,711

分譲事業原価

6,263

3

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。

 

ハ その他の事業売上原価明細表

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

レストラン部門

95

100

116

100

95

100

116

100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,039

6,198

0

6,199

190

1,210

5,956

7,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,370

2,370

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,833

4,833

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2,463

2,463

当期末残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

8,420

9,820

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

58

24,537

2,405

1,232

3,638

28,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,370

 

 

 

2,370

当期純利益

 

4,833

 

 

 

4,833

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

564

32

531

531

当期変動額合計

0

2,463

564

32

531

1,931

当期末残高

58

27,000

1,841

1,264

3,106

30,107

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

8,420

9,820

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,693

2,693

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,771

5,771

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3,088

3,088

当期末残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

11,509

12,909

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

58

27,000

1,841

1,264

3,106

30,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,693

 

 

 

2,693

当期純利益

 

5,771

 

 

 

5,771

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

11

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

453

453

453

当期変動額合計

0

3,088

453

11

464

2,624

当期末残高

58

30,088

1,388

1,253

2,642

32,731

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 市場価格のないもの……総平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…………………最終仕入原価法による原価法

仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

2年~47年

構築物

10年~30年

機械及び装置

15年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末におきましては、退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5) ポイント引当金

 顧客に対するポイント制度(夢なびポイント)の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。当期計上額は、6百万円でありますが、金額的重要性が低いため、流動負債の「その他」に含めております。

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 賃貸事業損失引当金

 一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用として5年間均等償却を行うこととしております。

(2) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 仕掛販売用不動産について

 開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、該当期間中に係る利息を算入することとしております。

 

 

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた2,567百万円は、「前受金」2,360百万円、「その他」206百万円として組み替えております。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

現金及び預金

5百万円

5百万円

建物

2,752

2,672

土地

19,065

19,065

投資有価証券

12

12

21,835

21,755

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,992百万円

1,992百万円

長期借入金

14,024

12,032

16,016

14,024

 

 2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

スターツデベロップメント㈱

7,818百万円

1,925百万円

スターツケアサービス㈱

146

104

7,965

2,029

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

29,234百万円

31,765百万円

長期金銭債権

21

22

短期金銭債務

12,454

19,744

 

※4 財務制限条項

前事業年度

 当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当事業年度末借入金残高16,016百万円)には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

 なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

 

(1) 各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80%以上に維持する。

(2) 各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする。

(3) 各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65%以下に維持する。

 

当事業年度

 当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当事業年度末借入金残高14,024百万円)には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

 なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

 

(1) 各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80%以上に維持する。

(2) 各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする。

(3) 各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65%以下に維持する。

(損益計算書関係)

※1 不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。

 

※2 その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

レストラン収入

104百万円

131百万円

ロイヤリティ収入等

154

163

258

295

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,795百万円

9,116百万円

仕入高

1,113

96

販売費及び一般管理費

1,373

1,251

営業取引以外の取引高

197

196

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度73%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料手当

898百万円

975百万円

広告宣伝費

565

565

減価償却費

159

300

役員退職慰労引当金繰入額

11

34

賞与引当金繰入額

180

216

退職給付費用

7

28

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

土地

1

2

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

5百万円

27百万円

構築物

3

4

工具、器具及び備品

0

2

その他

1

0

11

33

 

※7 特別損失のその他のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

投資損失引当金繰入額

82百万円

65百万円

賃貸借契約解約損

4

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

364

1,352

987

364

1,352

987

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

11,145

11,145

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

364

1,518

1,153

364

1,518

1,153

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

11,176

11,176

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

687百万円

 

821百万円

役員退職慰労引当金

132

 

143

投資損失引当金

67

 

87

子会社株式評価損

344

 

270

貸倒引当金

121

 

135

その他

394

 

416

繰延税金資産計(小計)

1,748

 

1,874

評価性引当額

△1,534

 

△1,664

繰延税金資産合計

214

 

209

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△83

 

△152

その他有価証券評価差額金

△812

 

△612

繰延税金負債合計

△896

 

△765

繰延税金負債の純額

△682

 

△555

再評価に係る繰延税金負債

△578

 

△573

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△45.5

 

△43.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.2

 

その他

3.8

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.8

 

△10.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,590

205

54

257

7,741

2,673

 

構築物

527

16

41

25

503

343

 

機械及び装置

5

0

5

0

 

車両運搬具

26

11

5

37

24

 

工具、器具及び備品

277

44

24

30

297

219

 

土地

36,959

[1,812]

15

(15)

36,943

[1,796]

 

建設仮勘定

123

2,139

1

2,261

 

45,510

2,416

137

319

47,790

3,261

無形固定資産

借地権

31

31

 

ソフトウエア

886

57

22

56

920

732

 

その他

3

0

3

0

 

920

57

53

56

924

732

(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

  建設仮勘定 千葉県浦安市日の出のホテル建築工事代金一部    2,063百万円

2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

  借地権   山梨県北杜市高根町清里の借地権期間満了       31百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。

5.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

396

47

1

442

投資損失引当金

219

65

285

賞与引当金

180

216

180

216

ポイント引当金(注)

5

6

5

6

役員退職慰労引当金

433

34

467

賃貸事業損失引当金

101

18

83

(注)ポイント引当金は、金額的重要性が低いため、貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。