第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は企業収益や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治・経済リスクや地政学的リスクの高まりなどにより依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成29年９月末現在、アパート・マンション管理戸数121,441戸、月極駐車場台数90,350台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は39,404台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅76,092戸、駐車場12,648台（受託企業数292社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,482戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数397,755戸を加えますと、住宅598,770戸、駐車場142,402台となり、ビル・施設管理件数は1,765件となっております。
海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成29年９月末現在で世界22ヶ国、34拠点となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成29年９月末現在で全国593店舗のネットワーク（スターツグループ店113店舗、ネットワーク店480店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成29年９月末現在88事業所を運営しており、首都圏・関西エリアにおきまして13事業所の開設を準備しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業における管理戸数の増加、ゆとり事業における高齢者支援施設の施設数増加等により、売上高は757億10百万円（前年同期比3.5％増加）となりました。さらに賃貸仲介事業、売買仲介事業における仲介手数料収入が増加したこと等により営業利益は93億53百万円（前年同期比4.9％増加）、経常利益は95億38百万円（前年同期比15.9％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億34百万円（前年同期比10.2％増加）となりました。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
■スターツ海外ネットワーク／２２ヶ国 ３４拠点
①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などを踏まえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き建設事業・賃貸仲介事業・不動産管理事業と連携することでワンストップサービスを提供してきた実績を活かし、お客様の視点に立った賃貸住宅の提案を行ってまいりました。また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする様々な特許工法や、これまで培ってきた超高層物件、ホテル、物流施設などでの実績を活かし、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げることで、累計の受注棟数は平成29年９月末現在で413棟10,277戸となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、引き続きコスト低減等に取り組むとともに、新規営業拠点の開設や人員体制の強化等も行ってまいりました結果、売上高216億56百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益30億３百万円（前年同期比5.4％減）、受注残高は782億16百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に増加いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27億23百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益６億３百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、グループとして取引のあるお客様へ継続的にアプローチを重ね、関係強化を図り、ニーズに合った提案を推進してまいりました結果、仲介手数料が堅調に推移いたしました。当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28億19百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益９億38百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、以前から取引のあるお客様への継続的な受託営業による管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上及び賃貸事業売上、営繕工事などのメンテナンス売上が堅調に推移しました。また、賃貸事業における収益体質の強化にも注力いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高355億28百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益43億49百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しております。都心部や郊外エリアでの好立地（駅前・駅近）プロジェクトへの取り組みなど、将来の事業展開を踏まえ、新たに既存商品の上位ブランドとして分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）」、分譲戸建「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）」を立ち上げました。初弾といたしまして、免震構造の低層分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：販売戸数170戸）の販売を平成29年７月より開始しております。また、流山市市有地活用事業の一環として「ＱＵＷＯＮ（クオン）流山おおたかの森」（千葉県流山市：販売戸数192戸）も販売に向け準備を進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高７億64百万円（前年同期売上高27億84百万円）、営業損失３億１百万円（前年同期営業利益２億15百万円）となりましたが、当第２四半期連結累計期間における契約残高は、平成30年９月に引渡予定の「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数185戸）等221戸94億68百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、女性向けウェブサイト「オズモール」の270万人を超える会員をターゲットとした成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に、ビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。独自基準で厳選した予約可能施設の拡充に伴い送客実績も堅調に推移しております。雑誌書籍におきましても、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」や「スターツ出版文庫」の販売が好調に推移しており、雑誌制作の人員体制の見直し等も行ってまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高18億64百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益１億63百万円（前年同期営業利益51百万円）となりました。
⑦ゆとり事業
ゆとり事業におきましては、新たにグループホーム「きらら荻窪」（東京都杉並区）・「きらら清新町」（東京都江戸川区）等12事業所の開設に加え、既存施設の人材確保に注力してまいりました。また、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）は、引き続き順調な稼動で推移いたしましたが、新浦安エリアのホテル供給増加の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高73億56百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益６億18百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
⑧コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、信託報酬等が着実に増加しております。また、生命保険代理店手数料及び少額短期保険料収入が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高23億12百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益６億43百万円（前年同期比107.8％増）となりました。
⑨物販事業
物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにつきましては、ＩＣカード対応の商品を中心に販売を強化してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高６億86百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益１億11百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて82億52百万円の資金を使用し、385億94百万円の残高となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益94億14百万円、減価償却費16億21百万円、建設事業等における売上債権の回収12億57百万円等により資金は増加いたしましたが、分譲不動産事業におけるたな卸資産の増加357億37百万円、法人税等の支払54億35百万円等により、307億85百万円の資金を使用（前年同四半期は133億４百万円の資金を使用）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ 新館〈エミオンスクエア〉」、「カンボジアホテルプロジェクト」の建設費用等により64億77百万円の資金を使用（前年同四半期は41億43百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入により、290億33百万円の資金を獲得（前年同四半期は125億30百万円の資金を獲得）いたしました。
（3）資産、負債、純資産に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は2,225億74百万円となり、前連結会計年度末と比較し297億59百万円増加いたしました。これは、主に分譲不動産事業における販売用不動産の取得、ゆとり事業における「ホテル エミオン 東京ベイ 新館〈エミオンスクエア〉」の建設等による有形固定資産の増加によるものであります。
負債総額は1,456億55百万円となり、前連結会計年度末と比較し245億24百万円増加いたしました。これは、主に販売用不動産の取得に伴う短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産額は769億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し52億35百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。