1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金及び工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
家賃預り金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賃貸事業損失引当金 |
|
|
|
再評価差額金に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
会員募集手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
|
スターツＣＡＭ株式会社 |
スターツファシリティーサービス株式会社 |
|
スターツピタットハウス株式会社 |
スターツホテル開発株式会社 |
|
スターツデベロップメント株式会社 |
シャーロック株式会社 |
|
スターツコーポレートサービス株式会社 |
スターツアセットマネジメント株式会社 |
|
スターツアメニティー株式会社 |
スターツケアサービス株式会社 |
|
スターツ出版株式会社 |
Starts International Hawaii Inc. |
|
スターツホーム株式会社 |
Starts Guam Golf Resort Inc. |
|
ピタットハウスネットワーク株式会社 |
スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社 |
|
スターツ証券株式会社 |
その他 37社 |
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd
Pt.Starts International Indonesia
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
株式会社フィルライフ
３．連結子会社の事業年度に関する事項
スターツ出版株式会社、東岡崎駅北東街区複合施設株式会社、スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合、両国福祉貢献プロジェクト合同会社、Starts Guam Golf Resort Inc.、Starts(Cambodia)Corporation、Starts CAM(Cambodia)Corporation、Starts Hotel(Cambodia)Corporation、Starts Estate Management(Cambodia) Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内につき、当該事業年度に係る財務諸表を用いており、重要な取引は連結上調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金等の評価基準及び評価方法
主として個別法に基づく原価法を採用しております。（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
当社および国内連結会社は主として定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２年～47年 |
|
その他 |
２年～20年 |
②無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、国内連結会社においては、支給見込額基準により計上しております。
③ポイント引当金
当社及び一部の連結子会社において、顧客に対するポイント制度（夢なびポイント）の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に充てるため、補償実績率により計上しております。
⑥賃貸事業損失引当金
一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。
⑦投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、５年から20年の合理的な期間で定額法により償却することとしておりますが、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資とすることとしております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。なお控除対象外消費税のうち固定資産にかかるものは長期前払費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③仕掛販売用不動産について
開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、該当期間中に係る利息を算入することとしております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,069百万円 |
1,489百万円 |
|
長期貸付金 |
282
|
400
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
87百万円 |
181百万円 |
|
売掛金 |
805 |
760 |
|
仕掛販売用不動産 |
－ |
177 |
|
建物及び構築物 |
4,387 |
5,220 |
|
土地 |
19,858 |
19,858 |
|
投資有価証券 |
369 |
372 |
|
計 |
25,507 |
26,571 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,406百万円 |
2,489百万円 |
|
長期借入金 |
13,387 |
11,918 |
|
計 |
15,794 |
14,407 |
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,471百万円 |
△1,460百万円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△80 |
△75 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高14,024百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度または融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。
(2) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。
(3) 各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。
当連結会計年度
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高12,032百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度または融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。
(2) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。
(3) 各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
13百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
0 |
|
土地 |
23 |
33 |
|
計 |
25 |
46 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
23百万円 |
30百万円 |
|
土地 |
110 |
9 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
133 |
40 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
157百万円 |
158百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26 |
29 |
|
土地 |
0 |
－ |
|
その他 |
38 |
44 |
|
計 |
222 |
232 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産10件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（335百万円）として特別損失に計上いたしました。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
首都圏 |
事業用地６ヶ所 事業用店舗１ヶ所 |
土地及び建物 |
133 |
|
東北 |
事業用地１ヶ所 |
土地 |
10 |
|
関西 |
事業用地２ヶ所 |
土地 |
192 |
なお、事業用地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、事業用地以外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産５件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上いたしました。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
首都圏 |
事業用地２ヶ所 事業用店舗１ヶ所 |
土地及び建物 |
0 |
|
関西 |
事業用地２ヶ所 |
土地 |
22 |
なお、事業用地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、事業用地以外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△387百万円 |
615百万円 |
|
組替調整額 |
△237 |
△0 |
|
計 |
△625 |
614 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
69 |
45 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
69 |
45 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△722 |
△86 |
|
組替調整額 |
6 |
307 |
|
計 |
△715 |
221 |
|
税効果調整前合計 |
△1,271 |
881 |
|
税効果額 |
369 |
△238 |
|
その他の包括利益合計 |
△902 |
643 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△625百万円 |
614百万円 |
|
税効果額 |
190 |
△188 |
|
税効果調整後 |
△434 |
426 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
69 |
45 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
69 |
45 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△715 |
221 |
|
税効果額 |
178 |
△50 |
|
税効果調整後 |
△537 |
170 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△1,271 |
881 |
|
税効果額 |
369 |
△238 |
|
税効果調整後 |
△902 |
643 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,998,205 |
－ |
－ |
53,998,205 |
|
合計 |
53,998,205 |
－ |
－ |
53,998,205 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,389,990 |
194 |
25 |
1,390,159 |
|
合計 |
1,389,990 |
194 |
25 |
1,390,159 |
（注）普通株式の自己株式の増加194株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、
減少25株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月９日 |
普通株式 |
1,346 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
1,346 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月８日 |
普通株式 |
1,615 |
利益剰余金 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,998,205 |
－ |
－ |
53,998,205 |
|
合計 |
53,998,205 |
－ |
－ |
53,998,205 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,390,159 |
442 |
－ |
1,390,601 |
|
合計 |
1,390,159 |
442 |
－ |
1,390,601 |
（注）普通株式の自己株式の増加442株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,615 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,615 |
30 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,615 |
利益剰余金 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
52,731 |
百万円 |
44,507 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△5,884 |
|
△6,060 |
|
|
現金及び現金同等物 |
46,847 |
|
38,447 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
97 |
126 |
|
１年超 |
88 |
87 |
|
合計 |
185 |
214 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は将来の為替変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものにつきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務であります支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従い、所定の決裁担当者の承認を得て、その実行は経理部門が行い、その状況は随時同決裁担当者に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
① 現金及び預金 |
52,731 |
52,731 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
9,019 |
9,114 |
94 |
|
③ 投資有価証券 |
7,703 |
7,715 |
12 |
|
④ 長期貸付金 |
365 |
|
|
|
貸倒引当金(*1） |
△242 |
|
|
|
|
123 |
136 |
12 |
|
資産計 |
69,578 |
69,698 |
120 |
|
① 買掛金及び工事未払金 |
15,401 |
15,401 |
－ |
|
② 短期借入金 |
5,701 |
5,701 |
－ |
|
③ 家賃預り金 |
9,429 |
9,429 |
－ |
|
④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
56,757 |
56,745 |
△11 |
|
負債計 |
87,289 |
87,277 |
△11 |
|
デリバティブ取引(*2） |
(27) |
(27) |
－ |
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部の売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収までの期間及びリスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
①買掛金及び工事未払金、②短期借入金、③家賃預り金
これらは短期間で決済、または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
1,162 |
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
52,731 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,954 |
270 |
337 |
457 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
315 |
9 |
－ |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
336 |
22 |
6 |
|
合計 |
60,686 |
922 |
369 |
463 |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,701 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
14,634 |
12,262 |
8,708 |
5,125 |
3,087 |
12,940 |
|
合計 |
20,335 |
12,262 |
8,708 |
5,125 |
3,087 |
12,940 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
① 現金及び預金 |
44,507 |
44,507 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
10,382 |
10,475 |
92 |
|
③ 投資有価証券 |
8,210 |
8,219 |
8 |
|
④ 長期貸付金 |
471 |
|
|
|
貸倒引当金(*1） |
△226 |
|
|
|
|
245 |
255 |
10 |
|
資産計 |
63,346 |
63,458 |
111 |
|
① 買掛金及び工事未払金 |
14,960 |
14,960 |
－ |
|
② 短期借入金 |
17,901 |
17,901 |
－ |
|
③ 家賃預り金 |
10,281 |
10,281 |
－ |
|
④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
71,450 |
71,440 |
△10 |
|
負債計 |
114,592 |
114,582 |
△10 |
|
デリバティブ取引(*2） |
(4) |
(4) |
－ |
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部の売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収までの期間及びリスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
①買掛金及び工事未払金、②短期借入金、③家賃預り金
これらは短期間で決済、または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
1,585 |
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
44,507 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,384 |
270 |
337 |
390 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
328 |
－ |
－ |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
448 |
20 |
2 |
|
合計 |
53,892 |
1,047 |
358 |
392 |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
17,901 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
19,557 |
12,124 |
15,930 |
5,136 |
5,676 |
13,025 |
|
合計 |
37,458 |
12,124 |
15,930 |
5,136 |
5,676 |
13,025 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
325 |
338 |
12 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
325 |
338 |
12 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
328 |
336 |
8 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
328 |
336 |
8 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
5,880 |
3,943 |
1,936 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
559 |
403 |
156 |
|
|
小計 |
6,439 |
4,346 |
2,093 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
89 |
103 |
△13 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
848 |
850 |
△2 |
|
|
小計 |
937 |
953 |
△15 |
|
|
合計 |
7,377 |
5,300 |
2,077 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
6,455 |
3,936 |
2,518 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
589 |
393 |
195 |
|
|
小計 |
7,044 |
4,330 |
2,714 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
95 |
111 |
△16 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
742 |
747 |
△5 |
|
|
小計 |
837 |
859 |
△22 |
|
|
合計 |
7,882 |
5,190 |
2,692 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1)株式 |
1,451 |
237 |
0 |
|
(2)その他 |
134 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,585 |
237 |
0 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1)株式 |
0 |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
177 |
0 |
0 |
|
合計 |
177 |
0 |
0 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,325 |
－ |
△12 |
△12 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,640 |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
820 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
合計 |
3,786 |
－ |
△27 |
△27 |
|
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の収受はありません。
また、ゼロコストオプション取引については、売建と買建の時価と評価損益を相殺した純額で表示
しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
381 |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
190 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
合計 |
571 |
－ |
△4 |
△4 |
|
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の収受はありません。
また、ゼロコストオプション取引については、売建と買建の時価と評価損益を相殺した純額で表示
しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,063百万円 |
6,041百万円 |
|
勤務費用 |
387 |
499 |
|
利息費用 |
19 |
36 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
675 |
190 |
|
退職給付の支払額 |
△104 |
△121 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,041 |
6,644 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,645百万円 |
5,209百万円 |
|
期待運用収益 |
209 |
234 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△46 |
103 |
|
事業主からの拠出額 |
502 |
541 |
|
退職給付の支払額 |
△100 |
△117 |
|
年金資産の期末残高 |
5,209 |
5,970 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,041百万円 |
6,644百万円 |
|
年金資産 |
△5,209 |
△5,970 |
|
|
831 |
673 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
831 |
673 |
|
退職給付に係る負債 |
831 |
673 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
831 |
673 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
387百万円 |
499百万円 |
|
利息費用 |
19 |
36 |
|
期待運用収益 |
△209 |
△234 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6 |
307 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
203 |
608 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△715百万円 |
221百万円 |
|
合計 |
△715 |
221 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,479百万円 |
△1,258百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
51％ |
50％ |
|
株式 |
45 |
46 |
|
現金及び預金 |
4 |
4 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.5 |
4.5 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
257百万円 |
268百万円 |
|
退職給付費用 |
23 |
△8 |
|
退職給付の支払額 |
△11 |
△24 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
268 |
234 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
268百万円 |
234百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
268 |
234 |
|
退職給付に係る負債 |
268 |
234 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
268 |
234 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23百万円 当連結会計年度△8百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度303百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
40百万円 |
|
39百万円 |
|
賞与引当金 |
778 |
|
776 |
|
繰越欠損金 |
10 |
|
11 |
|
未払事業税 |
236 |
|
303 |
|
未実現利益 |
88 |
|
52 |
|
ポイント引当金 |
126 |
|
130 |
|
その他 |
394 |
|
337 |
|
小計 |
1,674 |
|
1,651 |
|
評価性引当額 |
△88 |
|
△58 |
|
繰延税金資産（流動）の合計 |
1,586 |
|
1,592 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
△4 |
|
△5 |
|
繰延税金負債（流動）の合計 |
△4 |
|
△5 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
1,581 |
|
1,587 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
422 |
|
371 |
|
役員退職慰労引当金 |
299 |
|
317 |
|
貸倒引当金 |
136 |
|
124 |
|
未実現利益 |
411 |
|
625 |
|
投資有価証券評価損 |
301 |
|
301 |
|
固定資産評価損 |
1,534 |
|
1,296 |
|
繰越欠損金 |
1,124 |
|
1,198 |
|
資産除去債務 |
290 |
|
295 |
|
完成工事補償引当金 |
306 |
|
292 |
|
賃貸事業損失引当金 |
184 |
|
147 |
|
その他 |
202 |
|
231 |
|
小計 |
5,212 |
|
5,201 |
|
評価性引当額 |
△3,429 |
|
△3,117 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
1,783 |
|
2,083 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 その他 |
△505 △393 |
|
△825 △246 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△898 |
|
△1,072 |
|
繰延税金資産及び負債（固定）の純額 |
884 |
|
1,010 |
|
再評価に係る繰延税金負債（固定） |
△573 |
|
△573 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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30.9 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.9 |
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住民税均等割 |
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0.3 |
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評価性引当額の増減額 |
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△1.7 |
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|
その他 |
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2.5 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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|
32.8 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、用途により８年から67年までとし、割引率は0.07％から2.31％を使用して計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
1,017百万円 |
982百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
36 |
72 |
|
時の経過による調整額 |
9 |
8 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△81 |
△41 |
|
期末残高 |
982 |
1,021 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、オフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は430百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されています。)、減損損失は335百万円（特別損失に計上されております。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は785百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されています。)、減損損失は22百万円（特別損失に計上されております。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
11,429 |
12,950 |
|
|
期中増減額 |
1,520 |
15,175 |
|
|
期末残高 |
12,950 |
28,125 |
|
期末時価 |
17,165 |
32,833 |
|
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資産取得（2,524百万円）、主な減少額は、減価償却（221百万円）、賃貸物件の売却（488百万円）及び減損損失（335百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、資産取得（15,822百万円）、主な減少額は、減価償却（248百万円）、賃貸物件の売却（322百万円）及び減損損失（22百万円）であります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ゆとり事業」「コンサルティング事業」「物販事業」の９つの事業を行っております。
従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ゆとり事業」「コンサルティング事業」「物販事業」の９つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設・リフォーム工事の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ゆとり事業」は高齢者支援・保育事業、旅行業、ホテル・旅館事業、飲食店の経営を行っております。「コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販事業」は、主にセキュリティー事業として鍵の販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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建設事業 |
賃貸仲介事業 |
売買仲介事業 |
不動産管理事業 |
分譲不動産事業 |
出版事業 |
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売上高 |
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|
外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
ゆとり事業 |
コンサルティング事業 |
物販事業 |
計 |
調整額（注）1 |
連結財務諸表計上額（注）2 |
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売上高 |
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|
外部顧客に対する売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額であります。
（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
|
（単位：百万円） |
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建設事業 |
賃貸仲介事業 |
売買仲介事業 |
不動産管理事業 |
分譲不動産事業 |
出版事業 |
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売上高 |
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|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
ゆとり事業 |
コンサルティング事業 |
物販事業 |
計 |
調整額（注）1 |
連結財務諸表計上額（注）2 |
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売上高 |
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|
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|
外部顧客に対する売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
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|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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建設事業 |
賃貸仲介事業 |
売買仲介事業 |
不動産管理事業 |
分譲不動産事業 |
出版事業 |
|
減損損失 |
|
|
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|
|
|
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|
ゆとり事業 |
コンサルティング事業 |
物販事業 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
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|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
|
建設事業 |
賃貸仲介事業 |
売買仲介事業 |
不動産管理事業 |
分譲不動産事業 |
出版事業 |
|
減損損失 |
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|
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|
|
|
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|
|
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|
ゆとり事業 |
コンサルティング事業 |
物販事業 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
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|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建設事業 |
賃貸仲介事業 |
売買仲介事業 |
不動産管理事業 |
分譲不動産事業 |
出版事業 |
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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|
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ゆとり事業 |
コンサルティング事業 |
物販事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（負ののれん）
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（単位：百万円） |
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建設事業 |
賃貸仲介事業 |
売買仲介事業 |
不動産管理事業 |
分譲不動産事業 |
出版事業 |
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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|
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ゆとり事業 |
コンサルティング事業 |
物販事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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|
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（注） 平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（のれん）
|
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
建設事業 |
賃貸仲介事業 |
売買仲介事業 |
不動産管理事業 |
分譲不動産事業 |
出版事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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ゆとり事業 |
コンサルティング事業 |
物販事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（負ののれん）
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|
|
（単位：百万円） |
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建設事業 |
賃貸仲介事業 |
売買仲介事業 |
不動産管理事業 |
分譲不動産事業 |
出版事業 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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ゆとり事業 |
コンサルティング事業 |
物販事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注） 平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他 |
一般財団法人澄和 |
－ |
－ |
当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人 |
－ |
番組ＣＭ提供及びグッズ制作 |
番組ＣＭ提供及びグッズ制作 |
27 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
大槻 三雄 |
－ |
－ |
当社専務取締役兼グループＣＦＯ |
（被所有） |
不動産の売買 |
不動産売買手数料 |
14 |
－ |
－ |
|
その他 |
一般財団法人澄和 |
－ |
－ |
当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人 |
－ |
新聞広告提供及びグッズ制作 |
新聞広告提供及びグッズ制作 |
22 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,345.72円 |
1,558.97円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
259.41円 |
260.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
13,646 |
13,727 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
13,646 |
13,727 |
|
期中平均株式数（株） |
52,608,147 |
52,607,825 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,701 |
17,901 |
0.33 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
14,634 |
19,557 |
0.42 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5 |
4 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
42,123 |
51,892 |
0.37 |
平成31年～49年 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
4 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
62,468 |
89,356 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
12,124 |
15,930 |
5,136 |
5,676 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
37,439 |
75,710 |
121,744 |
168,870 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,502 |
9,414 |
15,488 |
20,504 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,955 |
6,334 |
10,440 |
13,727 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
56.17 |
120.41 |
198.47 |
260.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
56.17 |
64.24 |
78.06 |
62.47 |