第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、堅調に推移している企業収益や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続するものの、米中貿易摩擦をはじめとした諸外国の政策動向に対する懸念や原油価格の上昇などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成30年６月末現在、アパート・マンション管理戸数125,148戸、月極駐車場台数91,066台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は40,506台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅82,158戸、駐車場14,664台（受託企業数340社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,246戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数415,111戸を加えますと、住宅625,663戸、駐車場146,236台となり、ビル・施設管理件数は1,911件となっております。
海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成30年６月末現在で世界22カ国、35都市となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成30年６月末現在で全国619店舗のネットワーク（スターツグループ店114店舗、ネットワーク店505店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成30年６月末現在96事業所を運営しており、首都圏・近畿・中部エリアにおきまして７事業所の開設を準備しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業における管理戸数の増加、ゆとり事業における高齢者支援施設の施設数増加、平成30年１月にオープンいたしました「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」の稼働が順調に推移したこと等により、売上高は398億33百万円（前年同期比6.4％増加）、営業利益は39億８百万円（前年同期比13.2％減少）、経常利益は42億69百万円（前年同期比5.7％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億３百万円（前年同期比8.5％減少）となりました。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域密着営業を継続し、資産運用及び継承のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設・ロードサイド店舗など幅広い商品から、土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、コストダウンにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、都市部に多い狭小地での建築も可能にした「吊床免震」、高層化も可能にした「低重心免震」、柱と梁を出さず開口部を大きく確保し、明るく開放的な居住空間を実現した「モノコック免震」など様々な特許工法や技術を用いて、免震構造建築の可能な敷地、用途、建物のフィールドを広げて注力してまいりました結果、累計の受注棟数は平成30年６月末現在で435棟となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、積極的な従業員雇用等による人員体制強化等をはかってまいりました結果、売上高104億37百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益11億79百万円（前年同期比36.0％減）、受注残高は826億86百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に増加いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力する中で、より一層の顧客ニーズに合わせたサービスの向上を図るために店舗改装や人員体制の強化等も行ってまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14億31百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益２億17百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、グループとして取引のあるお客様へ継続的にアプローチを重ね、関係強化を図り、ニーズに合った提案を強化してまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13億24百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益３億10百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、グループの総合力を活かした新規管理物件の受託に注力し、管理手数料売上及び賃貸事業売上は順調に推移いたしました。また、管理物件数の増加により、内装工事などの企画営繕工事及び、入退去時の修繕工事などメンテナンス売上も増加いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高188億25百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益18億82百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅１棟の譲渡、「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）八千代緑が丘」（千葉県八千代市：総戸数48戸）等の販売引渡しにより、売上高10億95百万円（前年同期比60.1％増）、営業損失93百万円（前年同期営業損失１億30百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約残高は、免震構造の低層分譲マンション「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：販売戸数170戸）、「ＱＵＷＯＮ（クオン）流山おおたかの森」（千葉県流山市：販売戸数192戸）、共同開発事業であります「プラウド西葛西」（東京都江戸川区：販売戸数156戸）の販売が順調に進んでおり、平成30年７月に引渡が完了いたしました「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：販売戸数185戸）と合わせまして、600戸247億35百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、300万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」を中心に独自基準で厳選した施設への送客実績が堅調に推移しております。また、書籍市場の規模が縮小するなか、新たな取り組みとして電子コミックで人気の作品を紙媒体で出版するなど「スターツ出版文庫」等の販売も好調に推移してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高10億７百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益１億22百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
⑦ゆとり事業
ゆとり事業におきましては、平成30年３月に高齢者支援施設を先行開設した介護と保育の幼老複合施設「スターツコミュニティケアセンター新浦安」（千葉県浦安市）に認可保育所「新浦安きらきら保育園」（定員69名）を開設いたしました。また、平成30年１月にオープンいたしました「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」（千葉県浦安市）の稼働が順調に推移いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億86百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益３億29百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
⑧コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の資産入替及び運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、不動産管理信託報酬等が着実に増加しております。また、生命保険代理店手数料及び少額短期保険料収入も増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11億93百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益２億46百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
⑨物販事業
物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ＩＣカード対応の商品を中心に販売を強化するとともに初期のシリーズの製造中止に伴う交換を行ってまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高３億30百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失２百万円（前年同期営業利益48百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて22億16百万円の資金を獲得し、406億63百万円の残高となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益42億33百万円、減価償却費９億62百万円、建設事業等における売上債権の回収19億14百万円等により資金は増加いたしましたが、分譲不動産事業におけるたな卸資産の増加26億44百万円、建設事業等における工事代金の支払29億63百万円、法人税等の支払39億10百万円等により、13億３百万円の資金を使用（前年同四半期は129億12百万円の資金を使用）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「ホテル エミオン プノンペン」の建築費用等により13億８百万円の資金を使用（前年同四半期は41億39百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入により、47億75百万円の資金を獲得（前年同四半期は229億51百万円の資金を獲得）いたしました。
（3）資産、負債、純資産に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は2,356億64百万円となり、前連結会計年度末と比較し14億11百万円増加いたしました。これは、主に分譲不動産事業における仕掛販売用不動産の増加によるものであります。
負債総額は1,518億83百万円となり、前連結会計年度末と比較し５億93百万円増加いたしました。これは、主に有利子負債の増加によるものであります。
純資産額は837億80百万円となり、前連結会計年度末と比較し８億18百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】