### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 4,889 | ※１ 3,617
売掛金 | ※３ 200 | ※３ 280
貯蔵品 | 3 | 7
販売用不動産 | 8,537 | 10,563
仕掛販売用不動産 | 14,552 | 4,965
前払費用 | 201 | 195
未収入金 | ※３ 53,039 | ※３ 49,579
その他 | ※３ 1,300 | ※３ 269
流動資産合計 | 82,725 | 69,479
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 12,247 | ※１ 15,285
構築物 | 361 | 388
機械及び装置 | 60 | 45
車両運搬具 | 13 | 9
工具、器具及び備品 | 212 | 197
土地 | ※１ 37,994 | ※１ 38,425
建設仮勘定 | 414 | 211
有形固定資産合計 | 51,305 | 54,562
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 147 | 186
その他 | 35 | 17
無形固定資産合計 | 182 | 203
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 7,164 | ※１ 8,652
関係会社株式 | 11,871 | 11,977
長期貸付金 | 2 | 4
関係会社長期貸付金 | 6,926 | 8,856
長期前払費用 | 94 | 65
差入保証金 | 563 | 558
前払年金費用 | 447 | 358
その他 | ※３ 296 | ※３ 348
貸倒引当金 | △401 | △521
投資損失引当金 | △270 | △366
投資その他の資産合計 | 26,694 | 29,932
固定資産合計 | 78,182 | 84,698
資産合計 | 160,908 | 154,177

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
不動産買掛金 | ※３ 11 | ※３ 14
短期借入金 | 16,101 | 3,401
1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 18,740 | ※１,※４ 17,543
未払金 | ※３ 1,069 | ※３ 2,092
未払法人税等 | 2,343 | 3,401
前受金 | ※３ 7,450 | 31
預り金 | ※３ 24,877 | ※３ 26,943
賞与引当金 | 168 | 191
その他 | ※３ 367 | ※３ 411
流動負債合計 | 71,130 | 54,031
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 48,425 | ※１,※４ 51,804
預り保証金 | 419 | 445
再評価差額金に係る繰延税金負債 | 573 | 573
繰延税金負債 | 753 | 898
役員退職慰労引当金 | 503 | 411
賃貸事業損失引当金 | 68 | 53
資産除去債務 | － | 243
固定負債合計 | 50,743 | 54,429
負債合計 | 121,874 | 108,461
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,039 | 11,039
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,198 | 6,198
その他資本剰余金 | 1 | 1
資本剰余金合計 | 6,199 | 6,199
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 190 | 190
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,210 | 1,210
繰越利益剰余金 | 17,405 | 23,752
利益剰余金合計 | 18,805 | 25,153
自己株式 | △59 | △60
株主資本合計 | 35,983 | 42,331
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,795 | 2,131
土地再評価差額金 | 1,253 | 1,253
評価・換算差額等合計 | 3,049 | 3,384
純資産合計 | 39,033 | 45,716
負債純資産合計 | 160,908 | 154,177

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 |  |
配当金収入 | ※３ 10,365 | ※３ 11,380
業務委託収入 | ※３ 1,063 | ※３ 1,063
分譲事業売上高 | － | ※３ 9,086
不動産管理事業売上高 | ※１,※３ 1,958 | ※１,※３ 1,895
その他の事業収入 | ※２,※３ 414 | ※２,※３ 558
売上高合計 | 13,802 | 23,984
売上原価 |  |
分譲事業原価 | － | ※３ 8,954
不動産管理事業原価 | ※３ 1,006 | ※３ 1,416
その他の事業売上原価 | ※３ 110 | ※３ 125
売上原価合計 | 1,117 | 10,495
売上総利益 | 12,684 | 13,488
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 3,684 | ※３,※４ 4,139
営業利益 | 9,000 | 9,348
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※３ 524 | ※３ 615
為替差益 | － | 394
その他 | ※３ 105 | ※３ 132
営業外収益合計 | 629 | 1,143
営業外費用 |  |
支払利息 | ※３ 349 | ※３ 354
為替差損 | 488 | －
その他 | 0 | 120
営業外費用合計 | 837 | 475
経常利益 | 8,791 | 10,016
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 0 | 0
その他 | ※５ 15 | －
特別利益合計 | 16 | 0
特別損失 |  |
減損損失 | 0 | 0
固定資産除却損 | ※３,※６ 47 | ※６ 0
投資有価証券売却損 | 0 | 0
その他 | ※７ 1 | ※７ 111
特別損失合計 | 49 | 111
税引前当期純利益 | 8,759 | 9,905
法人税、住民税及び事業税 | △386 | 221
法人税等調整額 | 18 | △3
法人税等合計 | △368 | 218
当期純利益 | 9,128 | 9,687

【売上原価明細書】

イ　不動産管理事業原価明細表

不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
減価償却費 | 273 | 27.1 | 602 | 42.6
租税公課 | 220 | 21.9 | 303 | 36.0
その他 | 512 | 51.0 | 510 | 21.4
計 | 1,006 | 100 | 1,416 | 100

ロ　分譲事業原価明細表

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円）
期首販売用不動産 | － | 8,537
期首仕掛販売用不動産 | 9,711 | 14,552
当期仕入高 | 14,679 | 2,334
計 | 24,390 | 25,423
期末販売用不動産 | 8,537 | 10,563
期末仕掛販売用不動産 | 14,552 | 4,965
他勘定振替高　※１ | 1,301 | 939
分譲事業原価 | － | 8,954

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。

※１　他勘定振替高は、保有目的変更による固定資産への振替であります。

ハ　その他の事業売上原価明細表

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
レストラン部門 | 110 | 100 | 106 | 85
コンサルティング部門 | － | － | 19 | 15
計 | 110 | 100 | 125 | 100

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,039 | 6,198 | 1 | 6,199 | 190 | 1,210 | 11,509 | 12,909
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,231 | △3,231
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,128 | 9,128
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 5,896 | 5,896
当期末残高 | 11,039 | 6,198 | 1 | 6,199 | 190 | 1,210 | 17,405 | 18,805

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △58 | 30,088 | 1,388 | 1,253 | 2,642 | 32,731
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,231 |  |  |  | △3,231
当期純利益 |  | 9,128 |  |  |  | 9,128
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 0 |  | △0 | △0 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 407 |  | 407 | 407
当期変動額合計 | △1 | 5,895 | 407 | △0 | 407 | 6,302
当期末残高 | △59 | 35,983 | 1,795 | 1,253 | 3,049 | 39,033

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,039 | 6,198 | 1 | 6,199 | 190 | 1,210 | 17,405 | 18,805
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,339 | △3,339
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,687 | 9,687
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 6,347 | 6,347
当期末残高 | 11,039 | 6,198 | 1 | 6,199 | 190 | 1,210 | 23,752 | 25,153

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △59 | 35,983 | 1,795 | 1,253 | 3,049 | 39,033
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,339 |  |  |  | △3,339
当期純利益 |  | 9,687 |  |  |  | 9,687
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  | 0 |  | △0 | △0 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 335 |  | 335 | 335
当期変動額合計 | △0 | 6,347 | 335 | △0 | 335 | 6,682
当期末残高 | △60 | 42,331 | 2,131 | 1,253 | 3,384 | 45,716

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のないもの……総平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法

販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ２年～47年
構築物 | ３年～45年
機械及び装置 | ５年～15年
車両運搬具 | ５年～６年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末におきましては、退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5) ポイント引当金

顧客に対するポイント制度（夢なびポイント）の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。当期計上額は、10百万円でありますが、金額的重要性が低いため、流動負債の「その他」に含めております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 賃貸事業損失引当金

一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用として５年間均等償却を行うこととしております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 仕掛販売用不動産について

開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、該当期間中に係る利息を算入することとしております。

###### （表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を145百万円相殺しております。そのため、前事業年度の「総資産」が145百万円減少し、160,908百万円となっております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金 | 5百万円 | 5百万円
建物 | 2,677 | 2,586
土地 | 19,065 | 19,065
投資有価証券 | 12 | 12
計 | 21,760 | 21,669

担保に係る債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 1,992百万円 | 1,992百万円
長期借入金 | 10,040 | 8,048
計 | 12,032 | 10,040

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
スターツデベロップメント㈱ | 1,685百万円 | 397百万円
スターツケアサービス㈱ | 66 | 24
計 | 1,751 | 421

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 52,524百万円 | 49,535百万円
長期金銭債権 | 7 | 9
短期金銭債務 | 29,098 | 27,928

※４　財務制限条項

前事業年度

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高12,032百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

当事業年度

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高10,040百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

###### （損益計算書関係）

※１　不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。

※２　その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
レストラン収入等 | 123百万円 | 112百万円
ロイヤリティ収入等 | 290 | 446
計 | 414 | 558

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 12,204百万円 | 17,367百万円
仕入高 | 74 | 3,814
販売費及び一般管理費 | 1,450 | 1,550
営業取引以外の取引高 | 278 | 360

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料手当 | 940 百万円 | 1,049 百万円
広告宣伝費 | 560 | 559
減価償却費 | 151 | 148
役員退職慰労引当金繰入額 | 35 | 25
賞与引当金繰入額 | 168 | 191
退職給付費用 | 52 | 56

※５　特別利益のその他のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
投資損失引当金戻入額 | 15百万円 | －百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 | 39百万円 | －百万円
構築物 | 7 | －
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 47 | 0

※７　特別損失のその他のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
投資損失引当金繰入額 | 1百万円 | 107百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 364 | 1,929 | 1,565
計 | 364 | 1,929 | 1,565

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 11,506
計 | 11,506

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 364 | 2,655 | 2,290
計 | 364 | 2,655 | 2,290

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 11,612
計 | 11,612

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 848百万円 |  | 667百万円
役員退職慰労引当金 | 154 |  | 125
投資損失引当金 | 82 |  | 115
子会社株式評価損 | 270 |  | 270
貸倒引当金 | 122 |  | 159
その他 | 327 |  | 973
繰延税金資産計（小計） | 1,806 |  | 2,313
評価性引当額 | △1,630 |  | △2,086
繰延税金資産合計 | 175 |  | 226
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △137 |  | △109
その他有価証券評価差額金 その他 | △792 － |  | △940 △74
繰延税金負債合計 | △929 |  | △1,124
繰延税金負債の純額 | △753 |  | △898
再評価に係る繰延税金負債 | △573 |  | △573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.5 |  | △35.2
その他 | 0.9 |  | 6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.2 |  | 2.2

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 15,218 | 3,694 | 97 | 562 | 18,815 | 3,530
| 構築物 | 719 | 64 | － | 36 | 784 | 395
| 機械及び装置 | 65 | － | － | 14 | 65 | 20
| 車両運搬具 | 43 | 0 | － | 4 | 43 | 34
| 工具、器具及び備品 | 467 | 84 | 2 | 99 | 549 | 351
| 土地 | 37,994 [1,796] | 441 | 10 (0) | － | 38,425 [1,796] | －
| 建設仮勘定 | 414 | 210 | 414 | － | 211 | －
| 計 | 54,924 | 4,496 | 525 | 717 | 58,895 | 4,332
無形固定資産 | ソフトウエア | 938 | 106 | 0 | 67 | 1,044 | 858
| その他 | 36 | 13 | 32 | 0 | 17 | 0
| 計 | 974 | 120 | 32 | 67 | 1,062 | 859

（注）１.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物　「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」建築工事代金　3,227百万円

（建設仮勘定の当期減少額414百万円振替分も含む）

土地　「アルファグランデ千桜タワー」　　　　　　　　　　　　　　　　 316百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 401 | 120 | 0 | 521
投資損失引当金 | 270 | 107 | 11 | 366
賞与引当金 | 168 | 191 | 168 | 191
ポイント引当金（注） | 8 | 10 | 8 | 10
役員退職慰労引当金 | 503 | 25 | 117 | 411
賃貸事業損失引当金 | 68 | － | 15 | 53

（注）ポイント引当金は、金額的重要性が低いため、貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。