２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 4,889

※１ 3,617

売掛金

※３ 200

※３ 280

貯蔵品

3

7

販売用不動産

8,537

10,563

仕掛販売用不動産

14,552

4,965

前払費用

201

195

未収入金

※３ 53,039

※３ 49,579

その他

※３ 1,300

※３ 269

流動資産合計

82,725

69,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 12,247

※１ 15,285

構築物

361

388

機械及び装置

60

45

車両運搬具

13

9

工具、器具及び備品

212

197

土地

※１ 37,994

※１ 38,425

建設仮勘定

414

211

有形固定資産合計

51,305

54,562

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

147

186

その他

35

17

無形固定資産合計

182

203

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 7,164

※１ 8,652

関係会社株式

11,871

11,977

長期貸付金

2

4

関係会社長期貸付金

6,926

8,856

長期前払費用

94

65

差入保証金

563

558

前払年金費用

447

358

その他

※３ 296

※３ 348

貸倒引当金

△401

△521

投資損失引当金

△270

△366

投資その他の資産合計

26,694

29,932

固定資産合計

78,182

84,698

資産合計

160,908

154,177

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産買掛金

※３ 11

※３ 14

短期借入金

16,101

3,401

1年内返済予定の長期借入金

※１,※４ 18,740

※１,※４ 17,543

未払金

※３ 1,069

※３ 2,092

未払法人税等

2,343

3,401

前受金

※３ 7,450

31

預り金

※３ 24,877

※３ 26,943

賞与引当金

168

191

その他

※３ 367

※３ 411

流動負債合計

71,130

54,031

固定負債

 

 

長期借入金

※１,※４ 48,425

※１,※４ 51,804

預り保証金

419

445

再評価差額金に係る繰延税金負債

573

573

繰延税金負債

753

898

役員退職慰労引当金

503

411

賃貸事業損失引当金

68

53

資産除去債務

－

243

固定負債合計

50,743

54,429

負債合計

121,874

108,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,039

11,039

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,198

6,198

その他資本剰余金

1

1

資本剰余金合計

6,199

6,199

利益剰余金

 

 

利益準備金

190

190

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,210

1,210

繰越利益剰余金

17,405

23,752

利益剰余金合計

18,805

25,153

自己株式

△59

△60

株主資本合計

35,983

42,331

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,795

2,131

土地再評価差額金

1,253

1,253

評価・換算差額等合計

3,049

3,384

純資産合計

39,033

45,716

負債純資産合計

160,908

154,177

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

 

 

配当金収入

※３ 10,365

※３ 11,380

業務委託収入

※３ 1,063

※３ 1,063

分譲事業売上高

－

※３ 9,086

不動産管理事業売上高

※１,※３ 1,958

※１,※３ 1,895

その他の事業収入

※２,※３ 414

※２,※３ 558

売上高合計

13,802

23,984

売上原価

 

 

分譲事業原価

－

※３ 8,954

不動産管理事業原価

※３ 1,006

※３ 1,416

その他の事業売上原価

※３ 110

※３ 125

売上原価合計

1,117

10,495

売上総利益

12,684

13,488

販売費及び一般管理費

※３,※４ 3,684

※３,※４ 4,139

営業利益

9,000

9,348

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※３ 524

※３ 615

為替差益

－

394

その他

※３ 105

※３ 132

営業外収益合計

629

1,143

営業外費用

 

 

支払利息

※３ 349

※３ 354

為替差損

488

－

その他

0

120

営業外費用合計

837

475

経常利益

8,791

10,016

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

0

その他

※５ 15

－

特別利益合計

16

0

特別損失

 

 

減損損失

0

0

固定資産除却損

※３,※６ 47

※６ 0

投資有価証券売却損

0

0

その他

※７ 1

※７ 111

特別損失合計

49

111

税引前当期純利益

8,759

9,905

法人税、住民税及び事業税

△386

221

法人税等調整額

18

△3

法人税等合計

△368

218

当期純利益

9,128

9,687

 

【売上原価明細書】

イ　不動産管理事業原価明細表

不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

 区分

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

減価償却費

273

27.1

602

42.6

租税公課

220

21.9

303

36.0

その他

512

51.0

510

21.4

計

1,006

100

1,416

100

 

ロ　分譲事業原価明細表

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

 区分

金額（百万円）

金額（百万円）

期首販売用不動産

－

8,537

期首仕掛販売用不動産

9,711

14,552

当期仕入高

14,679

2,334

計

24,390

25,423

期末販売用不動産

8,537

10,563

期末仕掛販売用不動産

14,552

4,965

他勘定振替高　※１

1,301

939

分譲事業原価

－

8,954

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。

※１　他勘定振替高は、保有目的変更による固定資産への振替であります。

 

ハ　その他の事業売上原価明細表

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

 区分

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

レストラン部門

110

100

106

85

コンサルティング部門

－

－

19

15

計

110

100

125

100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

11,509

12,909

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△3,231

△3,231

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,128

9,128

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

5,896

5,896

当期末残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

17,405

18,805

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△58

30,088

1,388

1,253

2,642

32,731

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△3,231

 

 

 

△3,231

当期純利益

 

9,128

 

 

 

9,128

自己株式の取得

△1

△1

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

0

 

△0

△0

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

407

 

407

407

当期変動額合計

△1

5,895

407

△0

407

6,302

当期末残高

△59

35,983

1,795

1,253

3,049

39,033

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

17,405

18,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△3,339

△3,339

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,687

9,687

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

－

6,347

6,347

当期末残高

11,039

6,198

1

6,199

190

1,210

23,752

25,153

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△59

35,983

1,795

1,253

3,049

39,033

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△3,339

 

 

 

△3,339

当期純利益

 

9,687

 

 

 

9,687

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

0

 

△0

△0

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

335

 

335

335

当期変動額合計

△0

6,347

335

△0

335

6,682

当期末残高

△60

42,331

2,131

1,253

3,384

45,716

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　市場価格のないもの……総平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法

販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

２年～47年

構築物

３年～45年

機械及び装置

５年～15年

車両運搬具

５年～６年

工具、器具及び備品

２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末におきましては、退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5) ポイント引当金

　顧客に対するポイント制度（夢なびポイント）の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。当期計上額は、10百万円でありますが、金額的重要性が低いため、流動負債の「その他」に含めております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 賃貸事業損失引当金

　一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用として５年間均等償却を行うこととしております。

(2) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 仕掛販売用不動産について

　開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、該当期間中に係る利息を算入することとしております。

 

 
（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を145百万円相殺しております。そのため、前事業年度の「総資産」が145百万円減少し、160,908百万円となっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

現金及び預金

5百万円

5百万円

建物

2,677

2,586

土地

19,065

19,065

投資有価証券

12

12

計

21,760

21,669

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

1,992百万円

1,992百万円

長期借入金

10,040

8,048

計

12,032

10,040

 

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

スターツデベロップメント㈱

1,685百万円

397百万円

スターツケアサービス㈱

66

24

計

1,751

421

 

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

52,524百万円

49,535百万円

長期金銭債権

7

9

短期金銭債務

29,098

27,928

 

※４　財務制限条項

前事業年度

　当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高12,032百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

 

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

 

当事業年度

　当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高10,040百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

 

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。
（損益計算書関係）

※１　不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。

 

※２　その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

レストラン収入等

123百万円

112百万円

ロイヤリティ収入等

290

446

計

414

558

 

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

12,204百万円

17,367百万円

仕入高

74

3,814

販売費及び一般管理費

1,450

1,550

営業取引以外の取引高

278

360

 

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給料手当

940百万円

1,049百万円

広告宣伝費

560

559

減価償却費

151

148

役員退職慰労引当金繰入額

35

25

賞与引当金繰入額

168

191

退職給付費用

52

56

 

　※５　特別利益のその他のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

投資損失引当金戻入額

15百万円

－百万円

 

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物

39百万円

－百万円

構築物

7

－

工具、器具及び備品

0

0

計

47

0

 

 

 

 

 

※７　特別損失のその他のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

投資損失引当金繰入額

1百万円

107百万円

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

364

1,929

1,565

計

364

1,929

1,565

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

11,506

計

11,506

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

364

2,655

2,290

計

364

2,655

2,290

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

11,612

計

11,612

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

848百万円

 

667百万円

役員退職慰労引当金

154

 

125

投資損失引当金

82

 

115

子会社株式評価損

270

 

270

貸倒引当金

122

 

159

その他

327

 

973

繰延税金資産計（小計）

1,806

 

2,313

評価性引当額

△1,630

 

△2,086

繰延税金資産合計

175

 

226

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△137

 

△109

その他有価証券評価差額金

その他

△792

－

 

△940

△74

繰延税金負債合計

△929

 

△1,124

繰延税金負債の純額

△753

 

△898

再評価に係る繰延税金負債

△573

 

△573

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.5

 

△35.2

その他

0.9

 

6.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.2

 

2.2

 

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

15,218

3,694

97

562

18,815

3,530

 

構築物

719

64

－

36

784

395

 

機械及び装置

65

－

－

14

65

20

 

車両運搬具

43

0

－

4

43

34

 

工具、器具及び備品

467

84

2

99

549

351

 

土地

37,994

[1,796]

441

10

(0)

－

38,425

[1,796]

－

 

建設仮勘定

414

210

414

－

211

－

 

計

54,924

4,496

525

717

58,895

4,332

無形固定資産

ソフトウエア

938

106

0

67

1,044

858

 

その他

36

13

32

0

17

0

 

計

974

120

32

67

1,062

859

（注）１.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

　 建物　「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」建築工事代金　3,227百万円

　　　　　（建設仮勘定の当期減少額414百万円振替分も含む）

　 土地　「アルファグランデ千桜タワー」　　　　　　　　　　　　　　　　 316百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

401

120

0

521

投資損失引当金

270

107

11

366

賞与引当金

168

191

168

191

ポイント引当金（注）

8

10

8

10

役員退職慰労引当金

503

25

117

411

賃貸事業損失引当金

68

－

15

53

（注）ポイント引当金は、金額的重要性が低いため、貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。