２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,617	※１ 4,753
売掛金	※３ 280	※３ 471
貯蔵品	7	10
販売用不動産	10,563	11,458
仕掛販売用不動産	4,965	1,027
前払費用	195	1,012
未収入金	※３ 49,579	※３ 42,226
その他	※３ 269	※３ 206
貸倒引当金	－	△437
流動資産合計	69,479	60,730
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 15,285	※１ 14,736
構築物	388	378
機械及び装置	45	34
車両運搬具	9	25
工具、器具及び備品	197	341
土地	※１ 38,425	※１ 38,425
建設仮勘定	211	1,218
有形固定資産合計	54,562	55,158
無形固定資産
ソフトウエア	186	333
その他	17	3
無形固定資産合計	203	336
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,652	※１ 8,422
関係会社株式	11,977	11,778
長期貸付金	4	2
関係会社長期貸付金	8,856	8,739
長期前払費用	65	128
差入保証金	558	558
前払年金費用	358	76
その他	※３ 348	※３ 400
貸倒引当金	△521	△494
投資損失引当金	△366	△256
投資その他の資産合計	29,932	29,355
固定資産合計	84,698	84,851
資産合計	154,177	145,581

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
不動産買掛金	※３ 14	※３ 753
短期借入金	3,401	5,531
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 17,543	※１,※４ 14,470
未払金	※３ 2,092	※３ 1,807
未払法人税等	3,401	2,128
前受金	31	29
預り金	※３ 26,943	※３ 18,605
賞与引当金	191	189
その他	※３ 411	※３ 397
流動負債合計	54,031	43,912
固定負債
長期借入金	※１,※４ 51,804	※１,※４ 46,759
預り保証金	445	445
再評価差額金に係る繰延税金負債	573	573
繰延税金負債	898	770
役員退職慰労引当金	411	322
賃貸事業損失引当金	53	43
資産除去債務	243	246
固定負債合計	54,429	49,161
負債合計	108,461	93,074
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金
資本準備金	6,198	6,198
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	6,199	6,199
利益剰余金
利益準備金	190	190
その他利益剰余金
別途積立金	1,210	1,210
繰越利益剰余金	23,752	30,701
利益剰余金合計	25,153	32,101
自己株式	△60	△60
株主資本合計	42,331	49,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,131	1,973
土地再評価差額金	1,253	1,253
評価・換算差額等合計	3,384	3,227
純資産合計	45,716	52,507
負債純資産合計	154,177	145,581

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
配当金収入	※３ 11,380	※３ 12,656
業務委託収入	※３ 1,063	※３ 1,063
分譲事業売上高	※３ 9,086	※３ 7,080
不動産管理事業売上高	※１,※３ 1,895	※１,※３ 2,169
その他の事業収入	※２,※３ 558	※２,※３ 1,293
売上高合計	23,984	24,263
売上原価
分譲事業原価	※３ 8,954	※３ 7,013
不動産管理事業原価	※３ 1,416	※３ 1,560
その他の事業売上原価	※３ 125	※３ 814
売上原価合計	10,495	9,388
売上総利益	13,488	14,875
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,139	※３,※４ 4,114
営業利益	9,348	10,760
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※３ 615	※３ 674
為替差益	394	－
受取補償金	－	85
その他	※３ 132	※３ 18
営業外収益合計	1,143	777
営業外費用
支払利息	※３ 354	※３ 329
為替差損	－	194
貸倒引当金繰入額	120	409
その他	0	※３ 30
営業外費用合計	475	963
経常利益	10,016	10,574
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
減損損失	0	0
固定資産除却損	※５ 0	※５ 2
関係会社株式評価損	－	101
投資有価証券売却損	0	0
過年度消費税等	－	79
その他	※６ 111	※６ 51
特別損失合計	111	235
税引前当期純利益	9,905	10,340
法人税、住民税及び事業税	221	△427
法人税等調整額	△3	△58
法人税等合計	218	△486
当期純利益	9,687	10,826

【売上原価明細書】

イ　不動産管理事業原価明細表

不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費	602	42.6	723	46.3
租税公課	303	21.4	339	21.8
その他	510	36.0	498	31.9
計	1,416	100.0	1,560	100.0

ロ　分譲事業原価明細表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
期首販売用不動産	8,537	10,563
期首仕掛販売用不動産	14,552	4,965
当期仕入高	2,334	3,969
計	25,423	19,499
期末販売用不動産	10,563	11,458
期末仕掛販売用不動産	4,965	1,027
他勘定振替高　※１	939	－
分譲事業原価	8,954	7,013

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。

※１　他勘定振替高は、保有目的変更による固定資産への振替であります。

ハ　その他の事業売上原価明細表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
レストラン部門	106	84.8	103	12.7
コンサルティング部門	19	15.2	25	3.1
インフラシステム部門	－	－	685	84.2
計	125	100.0	814	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,039	6,198	1	6,199	190	1,210	17,405	18,805
当期変動額
剰余金の配当							△3,339	△3,339
当期純利益							9,687	9,687
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	6,347	6,347
当期末残高	11,039	6,198	1	6,199	190	1,210	23,752	25,153

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△59	35,983	1,795	1,253	3,049	39,033
当期変動額
剰余金の配当		△3,339				△3,339
当期純利益		9,687				9,687
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		0		△0	△0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			335		335	335
当期変動額合計	△0	6,347	335	△0	335	6,682
当期末残高	△60	42,331	2,131	1,253	3,384	45,716

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,039	6,198	1	6,199	190	1,210	23,752	25,153
当期変動額
剰余金の配当							△3,878	△3,878
当期純利益							10,826	10,826
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			0	0			6,948	6,948
当期末残高	11,039	6,198	1	6,199	190	1,210	30,701	32,101

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△60	42,331	2,131	1,253	3,384	45,716
当期変動額
剰余金の配当		△3,878				△3,878
当期純利益		10,826				10,826
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		0		△0	△0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△157		△157	△157
当期変動額合計	△0	6,948	△157	△0	△157	6,790
当期末残高	△60	49,279	1,973	1,253	3,227	52,507

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　市場価格のないもの……総平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法

販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２年～47年
構築物	３年～45年
機械及び装置	５年～15年
車両運搬具	５年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末におきましては、退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5) ポイント引当金

　顧客に対するポイント制度（夢なびポイント）の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。当期計上額は、30百万円（前期計上額10百万円）でありますが、金額的重要性が低いため、流動負債の「その他」に含めております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 賃貸事業損失引当金

　一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用として５年間均等償却を行うこととしております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。当社は、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 仕掛販売用不動産について

　開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、当該期間中に係る利息を算入することとしております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社の営業活動に影響を及ぼしております。当社は財務諸表の作成にあたり様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は2020年９月以降、緩やかに回復していくものと仮定し会計上の見積りを行っております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた120百万円は、「貸倒引当金繰入額」120百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	5百万円	2百万円
建物	2,586	2,503
土地	19,065	19,065
投資有価証券	12	12
計	21,669	21,583

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,992百万円	1,992百万円
長期借入金	8,048	6,056
計	10,040	8,048

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
スターツデベロップメント㈱	397百万円	－百万円
スターツケアサービス㈱	24	－
計	421	－

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	49,535百万円	42,764百万円
長期金銭債権	9	9
短期金銭債務	27,928	19,225

※４　財務制限条項

前事業年度

　当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高10,040百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

当事業年度

　当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高8,048百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

（損益計算書関係）

※１　不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。

※２　その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
レストラン収入等	112百万円	107百万円
ロイヤリティ収入等	446	1,186
計	558	1,293

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,367百万円	22,600百万円
仕入高	3,814	4,897
販売費及び一般管理費	1,550	1,564
営業取引以外の取引高	360	384

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	1,049百万円	1,164百万円
広告宣伝費	559	686
減価償却費	148	187
役員退職慰労引当金繰入額	25	23
賞与引当金繰入額	191	189
退職給付費用	56	85

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
構築物	－	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	－	0
計	0	2

※６　特別損失のその他のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
投資損失引当金繰入額	107百万円	48百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	364	2,655	2,290
計	364	2,655	2,290

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式・関連会社株式	11,612
計	11,612

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	364	2,228	1,863
計	364	2,228	1,863

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式・関連会社株式	11,413
計	11,413

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	667百万円		636百万円
役員退職慰労引当金	125		98
投資損失引当金	115		142
子会社株式評価損	270		290
貸倒引当金	159		285
その他	973		932
繰延税金資産計（小計）	2,313		2,385
評価性引当額	△2,086		△2,188
繰延税金資産合計	226		196
繰延税金負債
前払年金費用	△109		△23
その他有価証券評価差額金 その他	△940 △74		△871 △72
繰延税金負債合計	△1,124		△967
繰延税金負債の純額	△898		△770
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.2		△37.5
その他	6.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△4.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,815	138	10	665	18,943	4,207
	構築物	784	30	0	41	814	436
	機械及び装置	65	－	－	11	65	31
	車両運搬具	43	19	－	3	63	38
	工具、器具及び備品	549	408	4	263	952	611
	土地	38,425 [1,796]	－	0 (0)	－	38,425 [1,796]	－
	建設仮勘定	211	1,006	－	－	1,218	－
	計	58,895	1,603	14	985	60,484	5,325
無形固定資産	ソフトウエア	1,044	271	4	123	1,312	978
	その他	17	－	13	0	3	0
	計	1,062	271	17	123	1,316	979

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	521	422	12	932
投資損失引当金	366	48	158	256
賞与引当金	191	189	191	189
ポイント引当金（注）	10	30	10	30
役員退職慰労引当金	411	23	112	322
賃貸事業損失引当金	53	－	9	43

（注）ポイント引当金は、金額的重要性が低いため、貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。