## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。

（2）経営戦略等

基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期
総資産（百万円） | 238,900 | 248,029 | 259,040
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 15,264 | 15,059 | 15,599
総資産利益率（％） （ＲＯＡ） | 6.4 | 6.1 | 6.0
自己資本比率（％） | 39.3 | 42.3 | 46.6

目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本比率を重視しております。

（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度における国内経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され急速に景気が悪化いたしました。夏場以降、一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出により新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスを提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

当社グループの対処すべき課題といたしましては、建設事業・賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業におきましては、営業エリアの深耕及び拡大、きめ細かいサービス向上のため、出版事業におきましては、多様化するユーザーの嗜好にあった商品・コンテンツの開発のため、コンサルティング事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業、物販・文化事業におきましては、顧客目線でのサービス向上のため、それぞれ人財の確保及び育成が重要であると考えております。

中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響の中、生活様式や働き方の変化に対応した新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）不動産価格の動向について

・有形固定資産の土地・建物
当社グループでは2021年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,060億６百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。

・販売用不動産（棚卸資産）
当社グループでは、2021年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で227億67百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向によっては評価損や売却損の計上等により業績に影響を与える可能性があります。

（2）有利子負債について

2021年３月期末時点の有利子負債の残高は、前期末と比べて15億91百万円減少し697億64百万円となりました。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等、資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。

（3）ホテル事業について

千葉県浦安市におきまして、2005年６月に「ホテル エミオン 東京ベイ」を開業し、約16年が経過いたしました。2018年１月には隣接地に新たに「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」も開業し、東京ディズニーリゾートⓇのパートナーホテルとして運営しております。また、2018年10月にはカンボジア・プノンペンにグループ初の海外自社施工・自社運営のホテルとして「ホテル　エミオン　プノンペン」、2020年７月には京都府京都市下京区に「ホテル エミオン 京都」をオープンいたしました。現在、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けておりますが、今後の稼動状況等によっては財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）建築資材の調達について

建築資材等の価格が高騰した際に、販売価格に反映することができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）不動産関連法制の変更について

将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（6）不動産関連税制の変更について

将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（7）個人情報の管理について

当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）新型コロナウイルス感染症拡大について

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済環境に多大な影響が発生しております。当社グループの取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。

今後の新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては顧客の来店や営業担当者の訪問等が制限され、建設事業、賃貸仲介事業、売買仲介事業、コンサルティング事業、物販・文化事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、利用者の減少により施設利用サービスを行うホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は 1,989億63百万円（前期比 4.8％減少）、営業利益は220億68百万円（前期比 7.7％減少）、経常利益は233億23百万円（前期比 3.3％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は155億99百万円（前期比 3.6％増加）となりました。

事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

建設事業

建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループ総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。

社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2021年３月末現在では539棟となりました。また、26年にわたり培ってきた免震技術・耐震技術を活用し、歴史的価値のある貴重な建築物の改修・保存にも取り組んでおります。

当連結会計年度の業績は、売上高 657億56百万円（前期比 16.7％増）、営業利益85億66百万円（前期比 15.9％増）、受注残高は1,131億11百万円（前期比7.6％増）となりました。

賃貸仲介事業

賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、更新手数料が堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や各企業の異動も抑制されたため申込件数及び仲介手数料が減少いたしました。物件案内から契約に至るまでリモートによる非対面での営業を推進する一方、広告宣伝費の見直し及び店舗営業時間短縮に伴う運営経費の減少により、当連結会計年度の業績は、売上高 66億64百万円（前期比 1.0％減）、営業利益22億51百万円（前期比 10.4％増）となりました。

売買仲介事業

売買仲介事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により対面営業の制約等の影響を受けてまいりましたが、リモートでの物件紹介やウェブでの不動産セミナーを行ってまいりました。また、主要都市におきましては、物流施設用地や収益物件等の仲介も積極的に行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高 52億51百万円（前期比 4.8％減）、営業利益14億52百万円（前期比 6.7％減）となりました。

不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、住宅を中心とした管理手数料売上は管理物件数の増加に伴い堅調に推移し、メンテナンス売上におきましても第２四半期以降、徐々に回復してまいりました。賃貸事業売上におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時間貸駐車場「ナビパーク」の利用が減少いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高 873億44百万円（前期比 1.8％増）、営業利益98億78百万円（前期比 5.7％減）となりました。

分譲不動産事業

分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅３棟を譲渡いたしました。また、総戸数88戸の大規模戸建分譲であります「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）新浦安」（千葉県浦安市）の販売も堅調に推移いたしましたが、前連結会計年度におきまして「ＱＵＷＯＮ（クオン）流山おおたかの森」（千葉県流山市：販売戸数192戸）の完成引渡しがありましたため、当連結会計年度の業績は、売上高 93億55百万円（前期比 62.3％減）、営業利益２億33百万円（前期比 61.7％減）となりました。

なお、当連結会計年度における契約残高は、20戸30億55百万円となりました。

出版事業

出版事業におきましては、新レーベルの創刊、書籍・コミックの発行点数の増加等により紙・電子媒体ともに販売売上が順調に推移いたしました。一方で、360万人の会員を有する女性向けＷＥＢサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では掲載店舗・施設の休業や営業時間短縮等により、送客実績が大きく減少いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高 40億33百万円（前期比 9.7％減）、営業利益１億32百万円（前期比 75.0％減）となりました。

ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による甚大な影響を受け、需要が急激に低下いたしました。昨年５月の緊急事態宣言解除以降、Go To トラベルキャンペーン等、各種政策により国内の需要は一時的に回復したものの、今年１月の緊急事態宣言再発出等、観光需要の先行きは不透明な状況が続いております。

各施設におきましては、感染予防対策を徹底し運営を行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高 35億84百万円（前期比 61.8％減）、営業損失20億35百万円（前期営業利益２億82百万円）となりました。

高齢者支援・保育事業

高齢者支援・保育事業におきましては、新たに「西荻窪きらきら保育園」（東京都杉並区）、グループホーム「きらら神戸兵庫町」（兵庫県神戸市）など７事業所を開設し、稼働が順調に推移いたしました。人材採用・育成活動にも積極的に取り組み、各事業所におきましては新型コロナウイルス感染症対策として衛生資材確保を行いました結果、当連結会計年度の業績は、売上高 96億92百万円（前期比 9.5％増）、営業利益４億７百万円（前期比 8.4％減）となりました。

コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、不動産管理信託報酬、少額短期保険契約件数が堅調に推移しました。また、ピタットハウスＦＣ事業におきましては、ネットワーク店舗への非対面での経営指導を推進してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高 61億６百万円（前期比 3.6％増）、営業利益12億42百万円（前期比 16.5％増）となりました。

物販・文化事業

物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストア及び美術館の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による新規営業活動の制約やコンビニエンスストアの来店客数が減少いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高 11億73百万円（前期比 9.6％減）、営業利益１億75百万円（前期比 17.4％減）となりました。

②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて 110億11百万円増加し 2,590億40百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加、有形固定資産の取得による増加であります。

総負債におきましては、主に借入金の返済等により前連結会計年度末と比べて 45億58百万円減少し 1,370億68百万円となりました。また、有利子負債残高は697億64百万円となっております。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて 120億44百万円の資金を獲得し、661億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払 83億20百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益230億25百万円、減価償却費 47億34百万円、分譲不動産事業のたな卸資産の減少 57億71百万円による資金の獲得により、272億48百万円の資金を獲得（前連結会計年度は 306億67百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、「ホテル エミオン 京都」・「ホテル ケヤキゲート 東京府中」の建設、「札幌駅北口８・１地区第一種市街地再開発事業」におけるホテル用地の取得等により 103億60百万円の資金を使用（前連結会計年度は 83億15百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、運転資金およびプロジェクト資金等の銀行借入金返済により、48億65百万円の資金を使用（前連結会計年度は 93億36百万円の資金を使用）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

a.受注高、完成工事高、繰越高及び施工高

建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。

種別 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
前期繰越高 （百万円） | 当期受注高 （百万円） | 計 （百万円） | 完成工事高 （百万円） | 次期繰越高 | 当期施工高 （百万円）
手持高 （百万円） | うち施工高 （百万円）
|  |  |  |  |  | ％ |  |
一般住宅 | 2,708 | 2,182 | 4,891 | 2,290 | 2,600 | 0.7 | 18 | 2,294
賃貸住宅 | 78,751 | 45,069 | 123,821 | 41,831 | 81,989 | 0.8 | 618 | 41,747
その他 | 15,344 | 17,451 | 32,795 | 12,230 | 20,565 | 2.6 | 537 | 12,135
計 | 96,804 | 64,703 | 161,508 | 56,352 | 105,156 | 1.12 | 1,174 | 56,177

種別 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
前期繰越高 （百万円） | 当期受注高 （百万円） | 計 （百万円） | 完成工事高 （百万円） | 次期繰越高 | 当期施工高 （百万円）
手持高 （百万円） | うち施工高 （百万円）
|  |  |  |  |  | ％ |  |
一般住宅 | 2,600 | 2,626 | 5,227 | 2,516 | 2,710 | 0.4 | 11 | 2,509
賃貸住宅 | 81,989 | 54,580 | 136,570 | 44,463 | 92,106 | 0.7 | 662 | 44,507
その他 | 20,565 | 16,505 | 37,070 | 18,776 | 18,294 | 2.9 | 530 | 18,748
計 | 105,156 | 73,712 | 178,868 | 65,756 | 113,111 | 1.07 | 1,204 | 65,765

（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。

４．当期受注高、完成工事高、次期繰越高、並びに当期施工高には、消費税等は含まれておりません。

５．「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。

b.契約及び販売実績

分譲不動産事業の契約及び販売実績は次のとおりであります。

種別 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
前期契約残高 | 当期契約高 | 当期販売高 | 当期契約残高
数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円）
戸建住宅 | 5 | 374 | 40 | 3,052 | 38 | 2,744 | 7 | 682
マンション分譲 | 195 | 8,672 | 19 | 1,275 | 214 | 9,947 | － | －
賃貸住宅 | － | － | 2 | 3,817 | 2 | 3,817 | － | －
土地 | － | － | 2 | 23 | 2 | 23 | － | －
その他 | － | － | 5 | 9,334 | 3 | 7,964 | 2 | 1,370
その他収入 | － | － | － | 336 | － | 336 | － | －
合計 | 200 | 9,047 | 68 | 17,839 | 259 | 24,833 | 9 | 2,052

種別 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
前期契約残高 | 当期契約高 | 当期販売高 | 当期契約残高
数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円） | 数量 | 金額 （百万円）
戸建住宅 | 7 | 682 | 48 | 4,332 | 40 | 3,506 | 15 | 1,509
マンション分譲 | － | － | 22 | 1,604 | 19 | 1,361 | 3 | 242
賃貸住宅 | － | － | 3 | 3,093 | 3 | 3,093 | － | －
土地 | － | － | 4 | 1,308 | 3 | 8 | 1 | 1,300
その他 | 2 | 1,370 | 2 | 13 | 3 | 1,379 | 1 | 3
その他収入 | － | － | － | 6 | － | 6 | － | －
合計 | 9 | 2,052 | 79 | 10,358 | 68 | 9,355 | 20 | 3,055

（注）１．「その他」は再開発事業における施設の引渡しによるものであります。

（注）２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.セグメント別販売実績

セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。

なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比 （％）
| 一般住宅 | 2,290 | 1.1 | 2,516 | 1.3 | 109.9
建設事業 | 賃貸住宅 | 41,831 | 20.0 | 44,463 | 22.3 | 106.3
| その他 | 12,230 | 5.8 | 18,766 | 9.4 | 153.5
計 | 56,352 | 27.0 | 65,756 | 33.0 | 116.7
賃貸仲介事業 | 6,730 | 3.2 | 6,664 | 3.3 | 99.0
売買仲介事業 | 5,516 | 2.6 | 5,251 | 2.6 | 95.2
| 不動産管理手数料 | 9,701 | 4.6 | 10,186 | 5.1 | 105.0
不動産管理事業 | メンテナンス売上 | 25,706 | 12.3 | 25,051 | 12.6 | 97.5
| 賃貸収入 | 50,352 | 24.1 | 52,106 | 26.2 | 103.5
計 | 85,760 | 41.0 | 87,344 | 43.9 | 101.8
| 戸建住宅 | 2,744 | 1.3 | 3,506 | 1.8 | 127.7
| マンション分譲 | 9,947 | 4.8 | 1,361 | 0.7 | 13.7
分譲不動産事業 | 賃貸住宅 | 3,817 | 1.8 | 3,093 | 1.6 | 81.0
| 土地 | 23 | 0 | 8 | 0 | 37.9
| その他 | 7,964 | 3.8 | 1,379 | 0.7 | 17.3
| その他収入 | 336 | 0.2 | 6 | 0 | 1.8
計 | 24,833 | 11.9 | 9,355 | 4.7 | 37.7
出版事業 | 4,466 | 2.1 | 4,033 | 2.0 | 90.3
ホテル・レジャー事業 | 9,384 | 4.5 | 3,584 | 1.8 | 38.2
高齢者支援・保育事業 | 8,852 | 4.2 | 9,692 | 4.9 | 109.5
コンサルティング事業 | 5,896 | 2.8 | 6,106 | 3.1 | 103.6
物販・文化事業 | 1,297 | 0.6 | 1,173 | 0.6 | 90.4
合計 | 209,091 | 100 | 198,963 | 100.0 | 95.2

（注）１．建設事業「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。

２．分譲不動産事業「その他」は、再開発事業における施設の引渡しによるものであります。

３．販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動について、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要と販売用不動産取得需要であります。運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産取得資金及び設備投資に係る資金につきましては、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。