第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第49期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 60,036	※２ 72,650
受取手形及び売掛金	※２ 12,936	※２ 11,944
販売用不動産	19,979	14,155
仕掛販売用不動産	※２ 8,422	※２ 8,611
未成工事支出金	1,492	1,465
前払費用	2,156	1,649
その他	7,161	6,744
貸倒引当金	△139	△303
流動資産合計	112,046	116,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,104	61,298
減価償却累計額	△18,304	△20,655
建物及び構築物（純額）	※２ 35,800	※２ 40,642
機械装置及び運搬具	8,565	9,110
減価償却累計額	△6,471	△7,037
機械装置及び運搬具（純額）	2,094	2,073
土地	※２,※３ 65,288	※２,※３ 67,559
建設仮勘定	6,281	2,545
その他	7,418	8,262
減価償却累計額	△5,434	△6,180
その他（純額）	1,983	2,082
有形固定資産合計	111,446	114,903
無形固定資産
ソフトウエア	1,328	1,380
のれん	1,400	1,254
その他	164	201
無形固定資産合計	2,893	2,836
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 10,587	※１,※２ 13,468
長期貸付金	※１ 502	※１ 462
長期前払費用	315	241
繰延税金資産	3,135	2,408
その他	7,702	8,195
貸倒引当金	△344	△275
投資損失引当金	△256	△118
投資その他の資産合計	21,642	24,382
固定資産合計	135,983	142,122
資産合計	248,029	259,040

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	20,039	16,815
短期借入金	6,381	5,134
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 15,041	※２,※４ 15,409
未払法人税等	3,788	3,500
未払費用	1,063	1,119
賞与引当金	2,612	2,726
ポイント引当金	484	524
家賃預り金	11,982	12,605
未成工事受入金	9,593	8,132
その他	6,828	8,986
流動負債合計	77,816	74,954
固定負債
長期借入金	※２,※４ 49,932	※２,※４ 49,220
役員退職慰労引当金	878	906
完成工事補償引当金	1,057	1,048
賃貸事業損失引当金	499	464
再評価差額金に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	1,740	253
資産除去債務	1,238	1,650
その他	7,891	7,997
固定負債合計	63,810	62,114
負債合計	141,627	137,068
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,232	6,232
利益剰余金	86,054	98,498
自己株式	△431	△432
株主資本合計	102,894	115,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,008	4,155
土地再評価差額金	※３ 1,253	※３ 1,253
為替換算調整勘定	36	△343
退職給付に係る調整累計額	△1,240	185
その他の包括利益累計額合計	2,059	5,251
非支配株主持分	1,448	1,383
純資産合計	106,402	121,972
負債純資産合計	248,029	259,040

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	209,091	198,963
売上原価	※６ 148,247	※６ 143,022
売上総利益	60,843	55,941
販売費及び一般管理費	※１ 36,931	※１ 33,872
営業利益	23,912	22,068
営業外収益
受取利息	49	23
受取配当金	392	459
為替差益	－	239
助成金収入	40	530
受取補償金	120	124
その他	271	335
営業外収益合計	873	1,712
営業外費用
支払利息	297	266
為替差損	191	－
貸倒引当金繰入額	9	53
その他	164	138
営業外費用合計	663	458
経常利益	24,122	23,323
特別利益
固定資産売却益	※２ 28	※２ 9
投資有価証券売却益	0	1
その他	0	0
特別利益合計	29	11
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 9
固定資産除却損	※４ 604	※４ 145
投資損失引当金繰入額	48	20
過年度消費税等	947	－
減損損失	※５ 0	※５ 128
その他	191	4
特別損失合計	1,792	309
税金等調整前当期純利益	22,358	23,025
法人税、住民税及び事業税	7,395	8,067
法人税等調整額	△180	△685
法人税等合計	7,214	7,381
当期純利益	15,143	15,643
非支配株主に帰属する当期純利益	84	43
親会社株主に帰属する当期純利益	15,059	15,599

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	15,143	15,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151	2,147
為替換算調整勘定	3	△380
退職給付に係る調整額	△17	1,429
その他の包括利益合計	※１,※２ △165	※１,※２ 3,196
包括利益	14,977	18,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,822	18,791
非支配株主に係る包括利益	94	48

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,039	6,221	74,782	△431	91,612
当期変動額
剰余金の配当			△3,787		△3,787
親会社株主に帰属する当期純利益			15,059		15,059
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		10			10
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	10	11,271	△0	11,282
当期末残高	11,039	6,232	86,054	△431	102,894

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,164	1,253	33	△1,215	2,235	1,008	94,856
当期変動額
剰余金の配当					－		△3,787
親会社株主に帰属する当期純利益					－		15,059
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		10
土地再評価差額金の取崩					－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△155	△0	3	△24	△176	440	263
当期変動額合計	△155	△0	3	△24	△176	440	11,545
当期末残高	2,008	1,253	36	△1,240	2,059	1,448	106,402

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,039	6,232	86,054	△431	102,894
当期変動額
剰余金の配当			△3,156		△3,156
親会社株主に帰属する当期純利益			15,599		15,599
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	12,443	△0	12,442
当期末残高	11,039	6,232	98,498	△432	115,337

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,008	1,253	36	△1,240	2,059	1,448	106,402
当期変動額
剰余金の配当					－		△3,156
親会社株主に帰属する当期純利益					－		15,599
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		－
土地再評価差額金の取崩					－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,146	△0	△380	1,425	3,191	△64	3,127
当期変動額合計	2,146	△0	△380	1,425	3,191	△64	15,570
当期末残高	4,155	1,253	△343	185	5,251	1,383	121,972

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,358	23,025
減価償却費	4,616	4,734
減損損失	0	128
有形固定資産除売却損益（△は益）	576	145
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	94
賞与引当金の増減額（△は減少）	△188	114
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△220	△199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△67	27
受取利息及び受取配当金	△441	△482
助成金収入	△40	△530
支払利息	297	266
為替差損益（△は益）	191	△239
売上債権の増減額（△は増加）	△937	997
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,310	5,771
仕入債務の増減額（△は減少）	△947	△1,384
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,830	△1,461
未払消費税等の増減額（△は減少）	293	2,287
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△813	717
その他の流動負債の増減額（△は減少）	315	430
その他	2,179	300
小計	40,308	34,743
利息及び配当金の受取額	443	484
利息の支払額	△299	△270
過年度消費税	△947	－
補償金の受取額	120	124
助成金の受取額	17	486
法人税等の支払額	△8,975	△8,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,667	27,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△386	△2,035
定期預金の払戻による収入	187	1,392
有形固定資産の取得による支出	△7,161	△8,823
有形固定資産の売却による収入	87	66
無形固定資産の取得による支出	△651	△588
関係会社株式の取得による支出	△62	△30
投資有価証券の取得による支出	△604	△2
投資有価証券の売却による収入	724	18
貸付けによる支出	△47	△53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	33
貸付金の回収による収入	7	57
保険積立金の積立による支出	△314	△311
その他	△94	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,315	△10,360

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,180	△1,247
長期借入れによる収入	17,526	17,340
長期借入金の返済による支出	△25,229	△17,684
配当金の支払額	△3,782	△3,155
非支配株主への配当金の支払額	△30	△117
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,336	△4,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,964	12,044
現金及び現金同等物の期首残高	41,174	54,138
現金及び現金同等物の期末残高	※ 54,138	※ 66,183

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　59社

主要な連結子会社の名称

スターツＣＡＭ株式会社	スターツファシリティーサービス株式会社
スターツピタットハウス株式会社	スターツホテル開発株式会社
スターツデベロップメント株式会社	シャーロック株式会社
スターツコーポレートサービス株式会社	スターツアセットマネジメント株式会社
スターツアメニティー株式会社	スターツケアサービス株式会社
スターツ出版株式会社	Starts International Hawaii Inc.
スターツホーム株式会社	Starts Guam Golf Resort Inc.
ピタットハウスネットワーク株式会社	スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社
スターツ証券株式会社	その他　42社

　当連結会計年度よりリフトマネジメント株式会社を新たに設立、相田みつを美術館株式会社の全株式を取得したため、連結子会社に加えております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd

Pt.Starts International Indonesia

　なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

株式会社フィルライフ

(2）持分法を適用していない非連結子会社20社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。持分法を適用していない主要な非連結子会社はStarts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd及びPt.Starts International Indonesiaであります。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　スターツ出版株式会社、東岡崎駅北東街区複合施設株式会社、スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合、両国福祉貢献プロジェクト合同会社、千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社、Starts Guam Golf Resort Inc.、Starts(Cambodia)Corporation、Starts CAM(Cambodia)Corporation、Starts Hotel(Cambodia)Corporation、Starts Estate Management(Cambodia) Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内につき、当該事業年度に係る財務諸表を用いており、重要な取引は連結上調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金等の評価基準及び評価方法

　主として個別法に基づく原価法を採用しております。（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

　当社及び国内連結会社は主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～47年
その他	２年～20年

②無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

　関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

③賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、国内連結会社においては、支給見込額基準により計上しております。

④ポイント引当金

　当社及び一部の連結子会社において、顧客に対するポイント制度（夢なびポイント）の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に充てるため、補償実績率により計上しております。

⑦賃貸事業損失引当金

　一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却につきましては、５年から20年の合理的な期間で定額法により償却することとしておりますが、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資とすることとしております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等は、税抜方式により処理しております。なお控除対象外消費税のうち固定資産にかかるものは長期前払費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

③仕掛販売用不動産について

　開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、当該期間中に係る利息を算入することとしております。

（重要な会計上の見積り）

1.繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　2,408百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリング等に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2.固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　114,903百万円

無形固定資産　　　2,836百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の変化により、事業計画等における見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

3.退職給付に係る資産、負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付に係る資産　　 16百万円（注1）

退職給付に係る負債　　253百万円

（注1）退職給付に係る資産は連結貸借対照表 投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　確定給付制度における従業員の退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定と実績が異なる場合や仮定自体が変更された場合には将来の退職給付費用、退職給付に係る資産、負債に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた311百万円は、「助成金収入」40百万円、「その他」271百万円として組み替えております。
　また、前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた174百万円は、「貸倒引当金繰入額」９百万円、「その他」164百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グループの営業活動に影響を及ぼしております。当社グループは連結財務諸表の作成にあたり様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響はホテル・レジャー事業におきましては翌連結会計年度にわたり一定期間は続くものの、全体としては底堅く推移するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,252百万円	980百万円
長期貸付金	451	423

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	196百万円	191百万円
売掛金	1,300	1,310
仕掛販売用不動産	181	0
建物及び構築物	4,252	4,062
土地	19,497	19,497
投資有価証券	101	53
計	25,529	25,115

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,146百万円	2,155百万円
長期借入金	8,990	6,968
計	11,137	9,123

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,576百万円	△1,483百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△56	△38

※４　財務制限条項

前連結会計年度

　当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高8,048百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度または融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

当連結会計年度

　当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高6,056百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度または融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	12,233百万円	11,971百万円
広告宣伝費	3,606	2,594
減価償却費	866	836
役員退職慰労引当金繰入額	92	79
賞与引当金繰入額	1,764	1,784
退職給付費用	825	887

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	1	0
土地	21	3
その他	0	－
計	28	9

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－百万円	9百万円
計	－	9

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	145百万円	109百万円
機械装置及び運搬具	448	23
土地	0	－
その他	10	12
計	604	145

※５　減損損失

　 　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産５件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。

地域	主な用途	種類	減損損失（百万円）
首都圏	事業用地４ヶ所	土地	0
関西	事業用地１ヶ所	土地	0

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産６件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（128百万円）として特別損失に計上いたしました。

地域	主な用途	種類	減損損失（百万円）
首都圏	事業用地４ヶ所	土地	0
北海道	賃貸住宅１棟	土地及び建物	128
関西	事業用地１ヶ所	土地	0

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
114百万円	83百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△220百万円	3,089百万円
組替調整額	1	2
計	△218	3,092
為替換算調整勘定：
当期発生額	3	△380
組替調整額	－	－
計	3	△380
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△572	1,304
組替調整額	553	592
計	△19	1,896
税効果調整前合計	△235	4,609
税効果額	69	△1,412
その他の包括利益合計	△165	3,196

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△218百万円	3,092百万円
税効果額	67	△944
税効果調整後	△151	2,147
為替換算調整勘定：
税効果調整前	3	△380
税効果額	－	－
税効果調整後	3	△380
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△19	1,896
税効果額	2	△467
税効果調整後	△17	1,429
その他の包括利益合計
税効果調整前	△235	4,609
税効果額	69	△1,412
税効果調整後	△165	3,196

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,998,205	－	－	53,998,205
合計	53,998,205	－	－	53,998,205
自己株式
普通株式（注）	1,341,740	60	45	1,341,755
合計	1,341,740	60	45	1,341,755

 （注）普通株式の自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、

　　　 減少45株は単元未満株式の買増請求によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	1,992	37	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	1,885	35	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）2019年５月13日開催の取締役会決議の１株当たり配当額には創業50周年記念配当５円00銭が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,615	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,998,205	－	－	53,998,205
合計	53,998,205	－	－	53,998,205
自己株式
普通株式（注）	1,341,755	246	－	1,342,001
合計	1,341,755	246	－	1,342,001

 （注）普通株式の自己株式の増加246株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,615	30	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月２日 取締役会	普通株式	1,615	30	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	1,723	利益剰余金	32	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	60,036	百万円	72,650	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,898		△6,466
現金及び現金同等物	54,138		66,183

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性がないため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	135	118
１年超	81	74
合計	216	192

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は将来の為替変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものにつきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務であります買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
①　現金及び預金	60,036	60,036	－
②　受取手形及び売掛金	12,936	13,014	78
③　投資有価証券	9,238	9,239	0
④　長期貸付金	502
貸倒引当金(*1）	△313
	188	195	7
資産計	82,400	82,486	86
①　買掛金及び工事未払金	20,039	20,039	－
②　短期借入金	6,381	6,381	－
③　家賃預り金	11,982	11,982	－
④　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	64,974	64,960	△13
負債計	103,376	103,363	△13

(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で

　　示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

　　　①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部の売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収までの期間及びリスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　　　③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　④長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　　負債

　　　①買掛金及び工事未払金、②短期借入金、③家賃預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　④長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	1,349

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	60,036	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,130	270	337	197
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	48	9	－	－
（2）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	488	14	－
合計	72,215	767	352	197

　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,381	－	－	－	－	－
長期借入金	15,041	11,524	8,477	5,730	1,640	22,559
合計	21,422	11,524	8,477	5,730	1,640	22,559

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
①　現金及び預金	72,650	72,650	－
②　受取手形及び売掛金	11,944	11,962	18
③　投資有価証券	12,285	12,285	0
④　長期貸付金	462
貸倒引当金(*1）	△257
	205	210	4
資産計	97,086	97,109	23
①　買掛金及び工事未払金	16,815	16,815	－
②　短期借入金	5,134	5,134	－
③　家賃預り金	12,605	12,605	－
④　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	64,630	64,618	△11
負債計	99,185	99,173	△11

(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

　　　①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部の売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収までの期間及びリスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　　　③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　④長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　　負債

　　　①買掛金及び工事未払金、②短期借入金、③家賃預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　④長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	1,182

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	72,650	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,206	270	337	130
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	9	－	－
（2）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	452	10	－
合計	83,856	732	348	130

　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,134	－	－	－	－	－
長期借入金	15,409	11,652	8,714	3,672	1,684	23,497
合計	20,543	11,652	8,714	3,672	1,684	23,497

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	57	58	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		57	58	0

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	9	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		9	10	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	7,596	4,798	2,798
	(2)債券
	国債	－	－	－
	(3)その他	469	302	167
	小計	8,066	5,100	2,965
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	187	246	△58
	(2)債券
	その他	－	－	－
	(3)その他	927	931	△3
	小計	1,114	1,177	△62
合計		9,180	6,277	2,903

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	10,650	4,894	5,756
	(2)債券
	国債	－	－	－
	(3)その他	791	503	287
	小計	11,442	5,398	6,043
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	92	140	△48
	(2)債券
	その他	－	－	－
	(3)その他	741	741	－
	小計	833	881	△48
合計		12,275	6,280	5,995

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	0	0	－
(2)その他	724	0	0
合計	724	0	0

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	7	－	4
(2)その他	10	1	－
合計	18	1	4

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　有価証券について２百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得価額の50％程度以下の場合は、時価の推移、財政状態の検討により回復可能性を総合的に判断し、原則として減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,682百万円	8,225百万円
勤務費用	575	602
利息費用	22	22
数理計算上の差異の発生額	58	△168
退職給付の支払額	△114	△128
退職給付債務の期末残高	8,225	8,554

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	6,533百万円	6,715百万円
期待運用収益	163	167
数理計算上の差異の発生額	△514	1,135
事業主からの拠出額	641	677
退職給付の支払額	△109	△124
年金資産の期末残高	6,715	8,571

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,225百万円	8,554百万円
年金資産	△6,715	△8,571
	1,510	△16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,510	△16
退職給付に係る負債	1,510	－
退職給付に係る資産	－	△16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,510	△16

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	575百万円	602百万円
利息費用	22	22
期待運用収益	△163	△167
数理計算上の差異の費用処理額	553	592
確定給付制度に係る退職給付費用	988	1,050

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△19百万円	1,896百万円
合計	△19	1,896

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,660百万円	236百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	55％	49％
株式	41	48
現金及び預金	4	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.3％	0.4％
長期期待運用収益率	2.5	2.5

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	239百万円	229百万円
退職給付費用	27	28
退職給付の支払額	△36	△4
退職給付に係る負債の期末残高	229	253

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	229百万円	253百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229	253
退職給付に係る負債	229	253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229	253

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度27百万円　　当連結会計年度28百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度334百万円、当連結会計年度345百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	157百万円		480百万円
賞与引当金	837		876
繰越欠損金	991		1,140
未払事業税	296		372
未実現利益	944		1,092
ポイント引当金	151		164
退職給付に係る負債	470		84
役員退職慰労引当金	276		284
投資有価証券評価損	323		396
固定資産評価損	1,438		1,432
資産除去債務	360		486
完成工事補償引当金	324		321
賃貸事業損失引当金	153		142
その他	823		904
小計	7,551		8,177
評価性引当額	△3,329		△3,651
繰延税金資産　合計	4,222		4,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△892		△1,837
その他	△194		△279
繰延税金負債　合計	△1,087		△2,117
繰延税金資産及び負債の純額	3,135		2,408
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の
（調整）			法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		実効税率の100分の５以下であるため
住民税均等割	0.2		注記を省略しております。
評価性引当額の増減額	△0.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　　事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間は、用途により８年から67年までとし、割引率は△0.07％から2.31％を使用して計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	1,261百万円	1,238百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21	465
時の経過による調整額	8	9
資産除去債務の履行による減少額	△52	△61
期末残高	1,238	1,650

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域におきまして、賃貸用の住宅、オフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は920百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されています。)、減損損失は０百万円（特別損失に計上されております。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は991百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されています。)、減損損失は128百万円（特別損失に計上されております。）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	29,220	28,794
	期中増減額	△425	△93
	期末残高	28,794	28,700
期末時価		32,138	32,587

　（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資産取得（65百万円）、主な減少額は、減価償却（393百万円）、賃貸物件の売却（59百万円）及び減損損失（０百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、資産取得（416百万円）及び為替換算差額（87百万円）であり、主な減少額は、減価償却（392百万円）、売却（66百万円）及び減損損失（128百万円）であります。

　３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。

　従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。

　なお、当社企業グループは従来「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販事業」の10区分を報告セグメントとしておりましたが、事業のグループにおける重要性を鑑みた結果、当連結会計年度より「物販事業」を「物販・文化事業」に変更し、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行っております。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、物販業としてコンビニエンスストアの運営、文化事業として美術館の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
外部顧客に対する売上高	56,352	6,730	5,516	85,760	24,833	4,466	9,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,307	1,795	150	3,130	4	435	628
計	70,659	8,526	5,666	88,890	24,837	4,902	10,013
セグメント利益	7,391	2,038	1,557	10,478	611	530	282
セグメント資産	37,608	7,208	3,058	87,163	31,472	5,158	39,804
その他の項目
減価償却費	58	87	39	1,982	5	128	1,528
のれん償却額	－	－	－	212	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	141	220	59	2,534	0	75	6,000

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額（注）2
売上高
外部顧客に対する売上高	8,852	5,896	1,297	209,091	－	209,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	3,985	5,283	29,721	△29,721	－
計	8,852	9,881	6,580	238,812	△29,721	209,091
セグメント利益	444	1,066	212	24,613	△700	23,912
セグメント資産	6,500	10,500	4,883	233,359	14,669	248,029
その他の項目
減価償却費	203	331	19	4,384	231	4,616
のれん償却額	10	－	－	222	－	222
持分法適用会社への投資額	－	0	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	133	264	218	9,650	318	9,969

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
外部顧客に対する売上高	65,756	6,664	5,251	87,344	9,355	4,033	3,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,873	1,753	69	2,336	5	401	104
計	68,629	8,417	5,321	89,681	9,360	4,434	3,689
セグメント利益又は損失（△）	8,566	2,251	1,452	9,878	233	132	△2,035
セグメント資産	36,909	7,343	3,150	91,099	25,429	5,196	48,363
その他の項目
減価償却費	94	85	46	1,946	7	131	1,645
のれん償却額	－	－	－	212	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112	147	87	1,872	11	99	6,358

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額（注）2
売上高
外部顧客に対する売上高	9,692	6,106	1,173	198,963	－	198,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	3,823	5,414	16,783	△16,783	－
計	9,694	9,930	6,587	215,747	△16,783	198,963
セグメント利益又は損失（△）	407	1,242	175	22,305	△236	22,068
セグメント資産	7,078	11,591	3,404	239,565	19,474	259,040
その他の項目
減価償却費	197	278	46	4,479	254	4,734
のれん償却額	10	－	2	225	－	225
持分法適用会社への投資額	－	0	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	129	322	64	9,205	80	9,286

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

（1）売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

（1）売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	－	－	－	0	0	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	0	－	－	－	－	0

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	－	－	－	128	0	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	－	－	－	0		128

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	212	－	－
当期末残高	－	－	－	1,380	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	10	－	－	－	222
当期末残高	－	20	－	－	－	1,400

（負ののれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	7	－	－
当期末残高	－	－	－	47	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	7
当期末残高	－	－	－	－	－	47

（注）　2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	212	－	－
当期末残高	－	－	－	1,167	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	10	－	2		225
当期末残高	－	10	－	76		1,254

（負ののれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	7	－	－
当期末残高	－	－	－	40	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	7
当期末残高	－	－	－	－	－	40

（注）　2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との取引

（1）　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他	一般財団法人 澄和	東京都中央区	－	当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人	－	新聞広告提供及びグッズ制作	新聞広告提供及びグッズ制作	32	未払金	1

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。

 当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

（1）　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 豊州	東京都 中央区	92	当社取締役が主に業務執行を決定する法人	被所有 直接 20.73％	役員の兼任	債権の譲受	278	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

債権の譲受につきましては、相田みつを美術館株式会社への長期貸付金であり、当社との間で譲受契約を締結し、債権を譲り受けております。

（2）　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他	一般財団法人 澄和	東京都中央区	－	当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人	－	新聞広告提供及びグッズ制作	新聞広告提供及びグッズ制作	23	未払金	0

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,995.04円	2,290.11円
１株当たり当期純利益金額	286.26円	296.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	15,059	15,599
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	15,059	15,599
期中平均株式数（株）	52,607,457	52,656,418

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしまいた。

1.買付けの目的

　当社は2021年３月下旬、当社の筆頭株主及び主要株主でありその他の関係会社に該当する株式会社豊州（以下「豊州」といいます。2021年５月10日現在の所有株式数：11,165,196株、所有割合（注）：20.73％）より、所有する当社普通株式の一部である3,000,000株（所有割合：5.57％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

（注）「所有割合」とは、2021年３月31日現在の当社の発行済株式総数（53,998,205株）から同日現在の自己株式134,403株を控除した株式数である53,863,802株に対する所有株式数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入し、以下、所有割合の計算において同じとします。

　当社は、豊州からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況を勘案しつつ、2021年３月下旬から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。当該検討の結果、2021年４月上旬、当社が自己株式として取得することは、当社株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断し、さらに、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断しました。

　その後の協議を経て2021年５月７日、当社は、豊州より本公開買付けに豊州が保有する当社普通株式の一部である3,000,000株（所有割合：5.57％）を応募する旨の回答を受けました。なお、本公開買付けに対して応募しない当社普通株式8,165,196株（所有割合：15.16％）について、本公開買付け後も継続的に所有する方針である旨の回答を得ています。

　本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点で具体的な内容は未定です。

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（1）取得する株式の種類　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　3,300,100株（上限）

（3）株式の取得価額の総額　8,514,258,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　2021年５月11日から2021年６月30日まで

3.自己株式の公開買付けの概要

（1）買付け予定数　　　　　3,300,000株

（2）買付け等の価格　　　　普通株式１株につき金2,580円

（3）買付け等の期間　　　　2021年５月11日から2021年６月７日まで

（4）公開買付開始公告日　　2021年５月11日

（5）決済の開始日　　　　　2021年６月29日

4.自己株式の公開買付けの結果

　上記公開買付による取得の結果、当社普通株式3,000,000株（取得価額7,740百万円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,381	5,134	0.326	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15,041	15,409	0.312	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	49,932	49,220	0.325	2022年～2039年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	71,355	69,764	－	－

　（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,652	8,714	3,672	1,684

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	46,525	94,027	143,248	198,963
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,337	9,552	15,341	23,025
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,129	6,628	10,464	15,599
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	59.44	125.88	198.73	296.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	59.44	66.44	72.85	97.53