第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化しており、ワクチン接種が開始されたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2021年６月末現在、アパート・マンション管理戸数138,826戸、月極駐車場台数94,521台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は47,657台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅97,717戸、駐車場13,623台（受託企業数383社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,790戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数492,554戸を加えますと、住宅732,887戸、駐車場155,801台となり、ビル・施設管理件数は2,378件となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2021年６月末現在で全国666店舗のネットワーク（スターツグループ店118店舗、ネットワーク店548店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2021年６月末現在114事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして４事業所の開設を準備しております。
海外拠点におきましては、2021年６月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、投資用不動産や工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によりホテル・レジャー事業におきましては営業活動の自粛等の影響がありましたが、賃貸仲介事業及び不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料、不動産管理手数料収入が増加、売買仲介事業におきましては主要都市において収益物件等の仲介も積極的に行ってまいりました結果、売上高は456億14百万円（前年同期比2.0％減少）、営業利益は52億円（前年同期比18.8％増加）、経常利益は52億51百万円（前年同期比20.3％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億40百万円（前年同期比13.1％増加）となりました。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
■スターツ海外ネットワーク／２１ヵ国（※）３４都市
（※）国と地域を含む
①建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2021年６月末現在では547棟となりました。また、26年にわたり培ってきた免震技術・耐震技術を活用し、歴史的価値のある貴重な建築物の改修・保存にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の予防に努めながら営業活動や広告宣伝活動を進めて参りました結果、売上高134億58百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益16億46百万円（前年同期比14.1％減）、受注残高は1,148億14百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートでの物件紹介や物件のご案内、ご契約に至るまで非対面での営業を積極的に活用したサービスを強化してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15億89百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益３億73百万円（前年同期比61.2％増）となりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、グループ各社と連携したＣＲＥ（企業不動産）ソリューションの提案による法人取引の強化を図りながらも、新型コロナウイルス感染症対策としてＩＴを活用したリモートでの物件紹介やウェブでの不動産セミナーを行ってまいりました結果、仲介手数料及び取扱件数は堅調に推移いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11億54百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益２億５百万円（前年同期比102.5％増）となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い管理手数料売上は堅調に推移するとともに、外出自粛等による経済活動の制約を受けつつも、メンテナンス工事の受注や時間貸駐車場「ナビパーク」の利用も回復基調に転じております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高199億43百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益25億89百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用した結果、賃貸事業売上及びメンテナンス売上は23億27百万円減少しております。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅１棟を譲渡いたしました。また総戸数88戸の大規模戸建分譲であります「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）新浦安」（千葉県浦安市）の販売も堅調に推移いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30億79百万円（前年同期比37.6％減）、営業利益３億80百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約残高は、26戸26億56百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、会員数360万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では緊急事態宣言の発出等により、掲載施設への送客が低迷いたしました。一方で、書籍コンテンツにおきましてはＳＮＳ等を活用した販促施策により「スターツ出版文庫」をはじめとした書籍・電子書籍及び電子コミックの販売が好調に進捗いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12億90百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益１億49百万円（前年同期比252.5％増）となりました。
⑦ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大による行政からの外出の自粛要請や酒類提供・イベントの制限により、引き続き甚大な影響を受けておりますが、感染症予防対策を徹底し各施設の運営を行ってまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高７億32百万円（前年同期比23.2％増）、営業損失５億18百万円（前年同期営業損失６億90百万円）となりました。
⑧高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては、認可保育園「浦安きらきら保育園」（千葉県浦安市）、グループホーム「きらら川崎新町」（神奈川県川崎市川崎区）を開設いたしました。各事業所におきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、稼働が順調に推移いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25億37百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益１億64百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
⑨コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、少額短期保険契約件数が堅調に推移しております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15億58百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益２億45百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
⑩物販・文化事業
物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストア及び美術館の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により利用者数が減少いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高２億69百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失19百万円（前年同期営業利益13百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて33億11百万円の資金を使用し、628億71百万円の残高となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事代金等の仕入債務の減少39億35百万円や法人税等の支払36億22百万円の一方で税金等調整前四半期純利益54億23百万円、減価償却費11億86百万円、売上債権の回収16億35百万円等により８億86百万円の資金を獲得（前年同四半期は63億87百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「札幌駅北口8・1地区第一種市街地再開発事業」や「ホテル ケヤキゲート 東京府中」の建設等により53億52百万円の資金を使用（前年同四半期は53億33百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得77億40百万円や剰余金の配当16億63百万円の一方で、運転資金及びプロジェクト資金等の調達105億36百万円により11億32百万円の資金を獲得（前年同四半期は98億２百万円の資金を獲得）いたしました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）資産、負債、純資産に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は2,579億41百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億98百万円減少いたしました。これは、主に自己株式取得に伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は1,418億66百万円となり、前連結会計年度末と比較し47億98百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産額は1,160億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し58億97百万円減少いたしました。これは、主に自己株式の取得によるものであります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。