第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,650	69,347
受取手形及び売掛金	11,944	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,309
販売用不動産	14,155	12,833
仕掛販売用不動産	8,611	8,465
未成工事支出金	1,465	1,796
その他	8,394	9,677
貸倒引当金	△303	△266
流動資産合計	116,918	112,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,642	44,894
土地	67,559	69,028
その他（純額）	6,701	5,341
有形固定資産合計	114,903	119,264
無形固定資産
のれん	1,254	1,194
その他	1,582	1,627
無形固定資産合計	2,836	2,822
投資その他の資産
投資有価証券	13,468	13,313
繰延税金資産	2,408	1,772
その他	8,899	9,002
貸倒引当金	△275	△277
投資損失引当金	△118	△118
投資その他の資産合計	24,382	23,691
固定資産合計	142,122	145,778
資産合計	259,040	257,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	16,815	12,724
短期借入金	5,134	12,644
１年内返済予定の長期借入金	15,409	15,649
未払法人税等	3,500	676
賞与引当金	2,726	1,565
未成工事受入金	8,132	7,548
その他	23,236	25,676
流動負債合計	74,954	76,485
固定負債
長期借入金	49,220	52,006
役員退職慰労引当金	906	952
完成工事補償引当金	1,048	1,040
賃貸事業損失引当金	464	461
再評価に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	253	243
資産除去債務	1,650	1,872
その他	7,997	8,232
固定負債合計	62,114	65,381
負債合計	137,068	141,866
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,232	6,232
利益剰余金	98,498	100,006
自己株式	△432	△8,172
株主資本合計	115,337	109,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,155	4,068
土地再評価差額金	1,253	1,253
為替換算調整勘定	△343	22
退職給付に係る調整累計額	185	214
その他の包括利益累計額合計	5,251	5,558
非支配株主持分	1,383	1,411
純資産合計	121,972	116,075
負債純資産合計	259,040	257,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	46,525	45,614
売上原価	34,079	31,585
売上総利益	12,445	14,028
販売費及び一般管理費	8,068	8,828
営業利益	4,377	5,200
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	19	18
貸倒引当金戻入額	－	17
受取保険金	33	33
助成金収入	40	57
その他	57	31
営業外収益合計	157	162
営業外費用
支払利息	66	66
為替差損	84	9
その他	19	34
営業外費用合計	171	111
経常利益	4,363	5,251
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	0	230
その他	－	0
特別利益合計	0	234
特別損失
固定資産除却損	26	59
その他	0	2
特別損失合計	26	62
税金等調整前四半期純利益	4,337	5,423
法人税、住民税及び事業税	1,097	1,019
法人税等調整額	94	837
法人税等合計	1,192	1,856
四半期純利益	3,145	3,567
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,129	3,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	3,145	3,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	708	△86
為替換算調整勘定	3	365
退職給付に係る調整額	111	29
その他の包括利益合計	823	308
四半期包括利益	3,968	3,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,954	3,848
非支配株主に係る四半期包括利益	13	27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,337	5,423
減価償却費	1,099	1,186
有形固定資産除売却損益（△は益）	26	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,181	△1,161
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△38	△82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	40	45
受取利息及び受取配当金	△25	△21
支払利息	66	66
為替差損益（△は益）	84	9
売上債権の増減額（△は増加）	3,433	1,635
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,707	1,085
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,640	△3,935
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,870	△583
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,571	△1,233
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,765	2,036
その他	185	60
小計	6,577	4,553
利息及び配当金の受取額	30	25
利息の支払額	△74	△69
法人税等の支払額	△146	△3,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,387	886
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△209	△8
有形固定資産の取得による支出	△4,941	△5,434
有形固定資産の売却による収入	0	33
無形固定資産の取得による支出	△123	△174
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	1	259
貸付けによる支出	△31	－
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△30	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,333	△5,352

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,279	7,510
長期借入れによる収入	7,270	7,185
長期借入金の返済による支出	△4,215	△4,158
配当金の支払額	△1,516	△1,624
自己株式の取得による支出	－	△7,740
非支配株主への配当金の支払額	△14	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,802	1,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,835	△3,311
現金及び現金同等物の期首残高	54,138	66,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 64,973	※ 62,871

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（1）工事契約に係る収益認識

　建設事業における工事契約に関し、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い営繕工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

（2）代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（3）高齢者支援住宅における入居前受金に係る収益認識

　高齢者支援・保育事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収益計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。

（4）売買仲介事業における仲介手数料に係る収益認識

　売買仲介事業において契約成立時に受領した不動産仲介手数料については、不動産売買契約が成立した時点で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億９百万円減少し、売上原価は23億11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は３億49百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	71,080百万円	69,347百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,106	△6,475
現金及び現金同等物	64,973	62,871

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,615	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

1.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	1,723	32	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

　2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式の公開買付により自己株式3,000,000株式を取得したことにより自己株式が7,740百万円増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高	13,637	1,286	920	20,274	4,935	1,046	594
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,386	389	23	581	0	87	11
計	15,023	1,675	944	20,855	4,936	1,134	606
セグメント利益又は損失（△）	1,917	231	101	1,976	422	42	△690

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,284	1,294	250	46,525	－	46,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	896	972	4,350	△4,350	－
計	2,284	2,191	1,222	50,875	△4,350	46,525
セグメント利益又は損失（△）	102	308	13	4,426	△49	4,377

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,458	1,589	1,154	11,432	3,079	1,290	732
その他の収益	－	－	－	8,510	－	－	－
外部顧客への売上高	13,458	1,589	1,154	19,943	3,079	1,290	732
セグメント間の内部売上高又は振替高	781	409	27	651	2	69	82
計	14,240	1,999	1,181	20,594	3,081	1,360	814
セグメント利益又は損失（△）	1,646	373	205	2,589	380	149	△518

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,537	1,104	269	36,649	－	36,649
その他の収益	－	454	－	8,965	－	8,965
外部顧客への売上高	2,537	1,558	269	45,614	－	45,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	735	1,130	3,890	△3,890	－
計	2,538	2,294	1,399	49,505	△3,890	45,614
セグメント利益又は損失（△）	164	245	△19	5,217	△17	5,200

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更に関する事項

（1）報告セグメントの変更

　当社企業グループは、事業のグループにおける重要性を鑑みた結果、前連結会計年度末より、「物販事業」を「物販・文化事業」に変更し、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10区分に変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（2）会計方針の変更

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における、セグメントごとの売上高は「売買仲介事業」で18百万円の増加、「不動産管理事業」で23億27百万円の減少、「出版事業」で23百万円の増加、「ホテル・レジャー事業」で６百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で６百万円の増加、「コンサルティング事業」で18百万円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。また、セグメント利益は「売買仲介事業」で18百万円の増加、「不動産管理事業」で３百万円の増加、「高齢者支援・保育事業」で６百万円の増加、「コンサルティング事業」で14百万円減少、セグメント損失は「ホテル・レジャー事業」で５百万円増加しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	59円44銭	67円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,129	3,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,129	3,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,656	52,590

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月10日開催の取締役会において第49期の期末配当を行う決議をしております。

①配当金の総額	1,723百万円
②１株当たりの額	32円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年６月30日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。