第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第50期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 72,650	※２ 74,385
受取手形及び売掛金	※２ 11,944	－
受取手形	－	13
売掛金	－	※２ 9,794
契約資産	－	3,446
販売用不動産	14,155	10,925
仕掛販売用不動産	※２ 8,611	7,731
未成工事支出金	1,465	1,835
前払費用	1,649	1,965
その他	6,744	7,325
貸倒引当金	△303	△261
流動資産合計	116,918	117,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	61,298	70,589
減価償却累計額	△20,655	△23,145
建物及び構築物（純額）	※２ 40,642	※２ 47,443
機械装置及び運搬具	9,110	9,453
減価償却累計額	△7,037	△7,566
機械装置及び運搬具（純額）	2,073	1,887
土地	※２,※３ 67,559	※２,※３ 75,093
建設仮勘定	2,545	1,390
その他	8,262	9,140
減価償却累計額	△6,180	△6,864
その他（純額）	2,082	2,276
有形固定資産合計	114,903	128,091
無形固定資産
ソフトウエア	1,380	1,485
のれん	1,254	1,016
その他	201	612
無形固定資産合計	2,836	3,114
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 13,468	※１,※２ 12,856
長期貸付金	※１ 462	※１ 411
長期前払費用	241	589
繰延税金資産	2,408	2,489
その他	8,195	9,006
貸倒引当金	△275	△309
投資損失引当金	△118	△123
投資その他の資産合計	24,382	24,919
固定資産合計	142,122	156,126
資産合計	259,040	273,287

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	16,815	16,676
短期借入金	5,134	5,474
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 15,409	※２,※４ 19,345
未払法人税等	3,500	4,361
契約負債	－	11,741
未成工事受入金	8,132	－
未払費用	1,119	1,135
賞与引当金	2,726	2,778
ポイント引当金	524	387
家賃預り金	12,605	13,296
その他	8,986	6,602
流動負債合計	74,954	81,798
固定負債
長期借入金	※２,※４ 49,220	※２,※４ 49,964
長期契約負債	－	772
役員退職慰労引当金	906	988
完成工事補償引当金	1,048	1,107
賃貸事業損失引当金	464	476
再評価差額金に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	253	248
資産除去債務	1,650	2,223
その他	7,997	7,456
固定負債合計	62,114	63,811
負債合計	137,068	145,610
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,232	6,246
利益剰余金	98,498	111,600
自己株式	△432	△8,173
株主資本合計	115,337	120,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,155	3,841
土地再評価差額金	※３ 1,253	※３ 1,253
為替換算調整勘定	△343	△185
退職給付に係る調整累計額	185	443
その他の包括利益累計額合計	5,251	5,352
非支配株主持分	1,383	1,610
純資産合計	121,972	127,676
負債純資産合計	259,040	273,287

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 198,963	※１ 196,578
売上原価	※７ 143,022	※７ 136,494
売上総利益	55,941	60,084
販売費及び一般管理費	※２ 33,872	※２ 35,901
営業利益	22,068	24,182
営業外収益
受取利息	23	16
受取配当金	459	390
為替差益	239	870
助成金収入	530	372
受取補償金	124	－
その他	335	428
営業外収益合計	1,712	2,077
営業外費用
支払利息	266	265
貸倒引当金繰入額	53	88
その他	138	116
営業外費用合計	458	471
経常利益	23,323	25,789
特別利益
固定資産売却益	※３ 9	※３ 100
投資有価証券売却益	1	294
その他	0	16
特別利益合計	11	411
特別損失
固定資産売却損	※４ 9	※４ 0
固定資産除却損	※５ 145	※５ 345
投資損失引当金繰入額	20	41
過年度消費税等	－	159
減損損失	※６ 128	※６ 1
その他	4	40
特別損失合計	309	589
税金等調整前当期純利益	23,025	25,611
法人税、住民税及び事業税	8,067	8,545
法人税等調整額	△685	140
法人税等合計	7,381	8,686
当期純利益	15,643	16,924
非支配株主に帰属する当期純利益	43	152
親会社株主に帰属する当期純利益	15,599	16,772

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	15,643	16,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,147	△313
為替換算調整勘定	△380	158
退職給付に係る調整額	1,429	263
その他の包括利益合計	※１,※２ 3,196	※１,※２ 107
包括利益	18,840	17,032
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,791	16,873
非支配株主に係る包括利益	48	158

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,039	6,232	86,054	△431	102,894
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,039	6,232	86,054	△431	102,894
当期変動額
剰余金の配当			△3,156		△3,156
親会社株主に帰属する当期純利益			15,599		15,599
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	12,443	△0	12,442
当期末残高	11,039	6,232	98,498	△432	115,337

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,008	1,253	36	△1,240	2,059	1,448	106,402
会計方針の変更による累積的影響額					－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,008	1,253	36	△1,240	2,059	1,448	106,402
当期変動額
剰余金の配当					－		△3,156
親会社株主に帰属する当期純利益					－		15,599
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		－
土地再評価差額金の取崩					－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,146	△0	△380	1,425	3,191	△64	3,127
当期変動額合計	2,146	△0	△380	1,425	3,191	△64	15,570
当期末残高	4,155	1,253	△343	185	5,251	1,383	121,972

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,039	6,232	98,498	△432	115,337
会計方針の変更による累積的影響額			△349		△349
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,039	6,232	98,148	△432	114,988
当期変動額
剰余金の配当			△3,320		△3,320
親会社株主に帰属する当期純利益			16,772		16,772
自己株式の取得				△7,740	△7,740
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		14			14
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	14	13,451	△7,740	5,725
当期末残高	11,039	6,246	111,600	△8,173	120,713

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	4,155	1,253	△343	185	5,251	1,383	121,972
会計方針の変更による累積的影響額					－		△349
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,155	1,253	△343	185	5,251	1,383	121,622
当期変動額
剰余金の配当					－		△3,320
親会社株主に帰属する当期純利益					－		16,772
自己株式の取得					－		△7,740
自己株式の処分					－		0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		14
土地再評価差額金の取崩					－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△314	△0	158	257	101	227	328
当期変動額合計	△314	△0	158	257	101	227	6,053
当期末残高	3,841	1,253	△185	443	5,352	1,610	127,676

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,025	25,611
減価償却費	4,734	5,122
減損損失	128	1
有形固定資産除売却損益（△は益）	145	245
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	114	51
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△199	△459
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	82
受取利息及び受取配当金	△482	△406
助成金収入	△530	△372
支払利息	266	265
為替差損益（△は益）	△239	△870
売上債権の増減額（△は増加）	997	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△1,309
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,771	2,999
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,384	161
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,461	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	2,945
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,287	△2,572
その他の流動資産の増減額（△は増加）	717	△658
その他の流動負債の増減額（△は減少）	430	1,260
その他	300	99
小計	34,743	32,187
利息及び配当金の受取額	484	408
利息の支払額	△270	△267
過年度消費税	－	△159
補償金の受取額	124	－
助成金の受取額	486	435
法人税等の支払額	△8,320	△7,653
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,248	24,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,035	△509
定期預金の払戻による収入	1,392	239
有形固定資産の取得による支出	△8,823	△16,821
有形固定資産の売却による収入	66	250
無形固定資産の取得による支出	△588	△1,042
関係会社株式の取得による支出	△30	－
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
投資有価証券の売却による収入	18	317
貸付けによる支出	△53	△40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	33	－
貸付金の回収による収入	57	73
保険積立金の積立による支出	△311	△312
その他	△85	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,360	△17,819

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,247	340
長期借入れによる収入	17,340	22,266
長期借入金の返済による支出	△17,684	△17,586
配当金の支払額	△3,155	△3,314
非支配株主への配当金の支払額	△117	△50
自己株式の取得による支出	－	△7,740
その他	△0	122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,865	△5,963
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,044	1,454
現金及び現金同等物の期首残高	54,138	66,183
現金及び現金同等物の期末残高	※ 66,183	※ 67,638

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　60社

主要な連結子会社の名称

スターツＣＡＭ株式会社	スターツファシリティーサービス株式会社
スターツピタットハウス株式会社	スターツホテル開発株式会社
スターツデベロップメント株式会社	シャーロック株式会社
スターツコーポレートサービス株式会社	スターツアセットマネジメント株式会社
スターツアメニティー株式会社	スターツケアサービス株式会社
スターツ出版株式会社	Starts International Hawaii Inc.
スターツホーム株式会社	Starts Guam Golf Resort Inc.
ピタットハウスネットワーク株式会社	スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社
スターツ証券株式会社	その他　43社

　当連結会計年度よりスターツクリーンパートナーズ株式会社を新たに設立し、連結子会社に加えております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd

Pt.Starts International Indonesia

　なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

株式会社フィルライフ

(2）持分法を適用していない非連結子会社20社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。持分法を適用していない主要な非連結子会社はStarts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd及びPt.Starts International Indonesiaであります。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　スターツ出版株式会社、東岡崎駅北東街区複合施設株式会社、スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合、両国福祉貢献プロジェクト合同会社、千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社、Starts Guam Golf Resort Inc.、Starts(Cambodia)Corporation、Starts CAM(Cambodia)Corporation、Starts Hotel(Cambodia)Corporation、Starts Estate Management(Cambodia) Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内につき、当該事業年度に係る財務諸表を用いており、重要な取引は連結上調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金等の評価基準及び評価方法

　主として個別法に基づく原価法を採用しております。

 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

　当社及び国内連結会社は主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～47年
その他	２年～20年

②無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

　関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

③賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、国内連結会社においては、支給見込額基準により計上しております。

④ポイント引当金

　当社グループが運営するポイント制度（売上金額に応じて付与されるポイントを除く）について将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に充てるため、補償実績率により計上しております。

⑦賃貸事業損失引当金

　一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①建設事業

　建設事業におきましては、建設工事等の請負契約に係る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につきましては、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が完全に充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②賃貸仲介及び売買仲介事業

　賃貸仲介事業及び売買仲介事業におきましては、これらの仲介業務契約に係る役務提供完了時点において一時点で収益を認識しております。なお、売買仲介事業においては、不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

③不動産管理事業

　不動産管理事業におきましては、不動産の管理サービス等を行っており、当該契約期間において、履行が完了した部分に対する、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から原価相当額を控除した純額で収益を認識しております。

④分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、住宅等の分譲を行っており、分譲契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

⑤その他事業

　出版事業におきましては、書籍等の販売時点において収益を認識しております。なお、書籍等の販売に係る収益は顧客との契約において約束された対価から、返品されると見込まれる製品の対価を除いた金額で測定しております。また、ホテル・レジャー事業におきましては、宿泊利用サービス等の提供が完了した一時点で収益を認識しております。さらに、高齢者支援・保育事業におきましては、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、高齢者支援住宅における顧客の入居時に受領する入居前受金については、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却につきましては、５年から20年の合理的な期間で定額法により償却することとしておりますが、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資とすることとしております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行いたします。ただし、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

②仕掛販売用不動産について

　開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、当該期間中に係る利息を算入することとしております。

（重要な会計上の見積り）

1.繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,408	2,489

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリング等に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2.固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	114,903	128,091
無形固定資産	2,836	3,114

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の変化により、事業計画等における見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

3.退職給付に係る資産、負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産（注）	16	471
退職給付に係る負債	253	248

（注）退職給付に係る資産は連結貸借対照表 投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　確定給付制度における従業員の退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定と実績が異なる場合や仮定自体が変更された場合には将来の退職給付費用、退職給付に係る資産、負債に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（1）工事契約に係る収益認識

　建設事業における工事契約に関し、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い営繕工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

（2）代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（3）高齢者支援住宅における入居前受金に係る収益認識

　高齢者支援・保育事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収益計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。

（4）売買仲介事業における仲介手数料に係る収益認識

　売買仲介事業において契約成立時に受領した不動産仲介手数料については、不動産売買契約が成立した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より、不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。

（5）自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来のポイントの利用に伴う費用発生に備えるため、引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの使用により将来、商品又は各種サービスが提供されるまで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は94億88百万円減少し、売上原価は92億45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３億49百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部、「未成工事受入金」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示し、「固定負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「長期契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グループの営業活動に影響を及ぼしております。当社グループは連結財務諸表の作成にあたり様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響はホテル・レジャー事業におきましては翌連結会計年度にわたり一定期間は続くものの、全体としては底堅く推移するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	980百万円	748百万円
長期貸付金	423	381

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	191百万円	190百万円
売掛金	1,310	1,217
仕掛販売用不動産	0	－
建物及び構築物	4,062	3,861
土地	19,497	19,497
投資有価証券	53	53
計	25,115	24,820

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,155百万円	2,155百万円
長期借入金	6,968	4,813
計	9,123	6,968

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,483百万円	△1,470百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△38	△24

※４　財務制限条項

前連結会計年度

　当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高6,056百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度または融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

当連結会計年度

　当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高4,064百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度または融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	11,971百万円	12,307百万円
広告宣伝費	2,594	3,130
減価償却費	836	929
役員退職慰労引当金繰入額	79	91
賞与引当金繰入額	1,784	1,768
退職給付費用	887	507

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	81百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	3	19
計	9	100

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－	0
土地	9	－
計	9	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	109百万円	254百万円
機械装置及び運搬具	23	51
その他	12	38
計	145	345

※６　減損損失

　 　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産６件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（128百万円）として特別損失に計上いたしました。

地域	主な用途	種類	減損損失（百万円）
首都圏	事業用地４ヶ所	土地	0
北海道	賃貸住宅１棟	土地及び建物	128
関西	事業用地１ヶ所	土地	0

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産４件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上いたしました。

地域	主な用途	種類	減損損失（百万円）
首都圏	事業用地３ヶ所	土地	0
関西	事業用地１ヶ所	土地	0

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しております。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
83百万円	4百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,089百万円	△167百万円
組替調整額	2	△285
計	3,092	△453
為替換算調整勘定：
当期発生額	△380	158
組替調整額	－	－
計	△380	158
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,304	195
組替調整額	592	158
計	1,896	354
税効果調整前合計	4,609	59
税効果額	△1,412	48
その他の包括利益合計	3,196	107

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	3,092百万円	△453百万円
税効果額	△944	139
税効果調整後	2,147	△313
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△380	158
税効果額	－	－
税効果調整後	△380	158
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	1,896	354
税効果額	△467	△90
税効果調整後	1,429	263
その他の包括利益合計
税効果調整前	4,609	59
税効果額	△1,412	48
税効果調整後	3,196	107

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,998,205	－	－	53,998,205
合計	53,998,205	－	－	53,998,205
自己株式
普通株式（注）	1,341,755	246	－	1,342,001
合計	1,341,755	246	－	1,342,001

 （注）普通株式の自己株式の増加246株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,615	30	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月２日 取締役会	普通株式	1,615	30	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	1,723	利益剰余金	32	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,998,205	－	－	53,998,205
合計	53,998,205	－	－	53,998,205
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,342,001	3,000,286	4,273	4,338,014
合計	1,342,001	3,000,286	4,273	4,338,014

（注）１．普通株式の自己株式の増加3,000,286株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000,000株、単元未満株式の買取による増加286株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少4,273株は、連結子会社の持分変動による当社帰属分の減少4,208株、単元未満株式の買増による減少65株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	1,723	32	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,678	33	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,034	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	72,650	百万円	74,385	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,466		△6,747
現金及び現金同等物	66,183		67,638

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性がないため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	118	114
１年超	74	68
合計	192	182

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は将来の為替変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものにつきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務であります買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
①　売掛金	9,983	10,002	18
②　投資有価証券（*2）	12,285	12,285	0
③　長期貸付金	462
貸倒引当金（*3）	△257
	205	210	4
資産計	22,475	22,498	23
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	64,630	64,618	△11
負債計	64,630	64,618	△11

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」並びに「家賃預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	1,182

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	72,650	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,206	270	337	130
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	9	－	－
（2）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	452	10	－
合計	83,856	732	348	130

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,134	－	－	－	－	－
長期借入金	15,409	11,652	8,714	3,672	1,684	23,497
合計	20,543	11,652	8,714	3,672	1,684	23,497

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
①　売掛金	9,794	9,789	△5
②　投資有価証券（*2）	11,906	11,906	0
③　長期貸付金	411
貸倒引当金（*3）	△289
	122	125	3
資産計	21,822	21,820	△1
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	69,309	69,291	△18
負債計	69,309	69,291	△18

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」並びに「家賃預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	950

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	74,385	－	－	－
受取手形	13	－	－	－
売掛金	9,333	230	230	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	9	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	404	7	－
合計	83,743	634	237	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,474	－	－	－	－	－
長期借入金	19,345	12,286	7,129	4,084	2,332	24,132
合計	24,819	12,286	7,129	4,084	2,332	24,132

（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	11,896	－	－	11,896
資産計	11,896	－	－	11,896

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	9,789	－	9,789
投資有価証券
満期保有目的の債券
債券	－	10	－	10
長期貸付金	－	125	－	125
資産計	－	9,924	－	9,924
長期借入金	－	69,291	－	69,291
負債計	－	69,291	－	69,291

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

売掛金

　売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	9	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		9	10	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	9	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		9	10	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	10,650	4,894	5,756
	(2)債券
	国債	－	－	－
	(3)その他	791	503	287
	小計	11,442	5,398	6,043
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	92	140	△48
	(2)債券
	その他	－	－	－
	(3)その他	741	741	－
	小計	833	881	△48
合計		12,275	6,280	5,995

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	10,192	4,875	5,316
	(2)債券
	国債	－	－	－
	(3)その他	513	242	270
	小計	10,705	5,117	5,587
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	68	110	△41
	(2)債券
	その他	－	－	－
	(3)その他	1,122	1,125	△3
	小計	1,190	1,235	△44
合計		11,896	6,353	5,542

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	7	－	4
(2)その他	10	1	－
合計	18	1	4

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	313	270	8
(2)その他	27	24	－
合計	341	294	8

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,225百万円	8,554百万円
勤務費用	602	612
利息費用	22	35
数理計算上の差異の発生額	△168	△51
退職給付の支払額	△128	△177
退職給付債務の期末残高	8,554	8,974

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	6,715百万円	8,571百万円
期待運用収益	167	214
数理計算上の差異の発生額	1,135	143
事業主からの拠出額	677	685
退職給付の支払額	△124	△170
年金資産の期末残高	8,571	9,445

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,554百万円	8,974百万円
年金資産	△8,571	△9,445
	△16	△471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16	△471
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△16	△471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16	△471

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	602百万円	612百万円
利息費用	22	35
期待運用収益	△167	△214
数理計算上の差異の費用処理額	592	158
確定給付制度に係る退職給付費用	1,050	593

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	1,896百万円	354百万円
合計	1,896	354

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	236百万円	590百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	49％	51％
株式	48	46
現金及び預金	3	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5	2.5

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	229百万円	253百万円
退職給付費用	28	31
退職給付の支払額	△4	△36
退職給付に係る負債の期末残高	253	248

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	253百万円	248百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	248
退職給付に係る負債	253	248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	248

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度28百万円　　当連結会計年度31百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度345百万円、当連結会計年度350百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	480百万円		672百万円
賞与引当金	876		891
繰越欠損金	1,140		1,215
未払事業税	372		324
未実現利益	1,092		1,246
ポイント引当金	164		56
退職給付に係る負債	84		－
役員退職慰労引当金	284		310
投資有価証券評価損	396		407
固定資産評価損	1,432		1,427
資産除去債務	486		661
完成工事補償引当金	321		339
賃貸事業損失引当金	142		147
その他	904		1,012
小計	8,177		8,713
評価性引当額	△3,651		△4,002
繰延税金資産　合計	4,525		4,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,837		△1,698
その他	△279		△523
繰延税金負債　合計	△2,117		△2,222
繰延税金資産及び負債の純額	2,408		2,489
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の 法人税等の負担率との間の差異が法定 実効税率の100分の５以下であるため 注記を省略しております。		30.6％ 0.5 0.2 1.4 1.1 33.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　　事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間は、用途により８年から67年までとし、割引率は△0.07％から2.31％を使用して計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,238百万円	1,650百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	465	594
時の経過による調整額	9	12
資産除去債務の履行による減少額	△61	△34
期末残高	1,650	2,223

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域におきまして、賃貸用の住宅、オフィスビル、商業施設等を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は991百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されています。)、減損損失は128百万円（特別損失に計上されております。）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,340百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されています。)、減損損失は１百万円（特別損失に計上されております。）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	28,794	28,700
	期中増減額	△93	11,899
	期末残高	28,700	40,600
期末時価		32,587	44,573

　（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２. 増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資産取得（416百万円）及び為替換算差額（87百万円）であり、主な減少額は、減価償却（392百万円）、売却（66百万円）及び減損損失（128百万円）であります。

　当連結会計年度の主な増加額は、資産取得（12,314百万円）及び為替換算差額（138百万円）であり、主な減少額は、減価償却（409百万円）、売却（128百万円）及び減損損失（１百万円）であります。

　３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債及び長期契約負債の残高等

契約負債及び長期契約負債	当連結会計年度
期首残高	9,568百万円
期末残高	12,514

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,581百万円であります。なお長期契約負債につきましては、高齢者支援事業における顧客の入居時に受領する前受金であり、顧客の想定入居期間にわたって履行義務を充足するものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　長期の契約を有する「注記事項（セグメント情報等）」の建設事業における、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
１年以内	71,084百万円
１年超	53,975
合計	125,059

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。

　従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行っております。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、文化事業として美術館の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

(会計方針の変更)

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「建設事業」で15百万円の減少、「賃貸仲介事業」で７百万円の減少、「売買仲介事業」で72百万円の減少、「不動産管理事業」で92億６百万円の減少、「分譲事業」で６百万円の減少、「出版事業」で54百万円の減少、「ホテル・レジャー事業」で60百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で３百万円の増加、「コンサルティング事業」で68百万円の減少をしており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。また、セグメント利益は「建設事業」で１百万円の増加、「売買仲介事業」で７百万円の減少、「不動産管理事業」で３百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で３百万円の増加、「コンサルティング事業」で40百万円の減少、セグメント損失は「ホテル・レジャー事業」で２百万円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
外部顧客に対する売上高	65,756	6,664	5,251	87,344	9,355	4,033	3,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,873	1,753	69	2,336	5	401	104
計	68,629	8,417	5,321	89,681	9,360	4,434	3,689
セグメント利益又は損失（△）	8,566	2,251	1,452	9,878	233	132	△2,035
セグメント資産	36,909	7,343	3,150	91,099	25,429	5,196	48,363
その他の項目
減価償却費	94	85	46	1,946	7	131	1,645
のれん償却額	－	－	－	212	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112	147	87	1,872	11	99	6,358

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額（注）2
売上高
外部顧客に対する売上高	9,692	6,106	1,173	198,963	－	198,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	3,823	5,414	16,783	△16,783	－
計	9,694	9,930	6,587	215,747	△16,783	198,963
セグメント利益又は損失（△）	407	1,242	175	22,305	△236	22,068
セグメント資産	7,078	11,591	3,404	239,565	19,474	259,040
その他の項目
減価償却費	197	278	46	4,479	254	4,734
のれん償却額	10	－	2	225	－	225
持分法適用会社への投資額	－	0	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	129	322	64	9,205	80	9,286

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	64,854	7,162	5,631	48,052	8,438	5,132	4,485
その他の収益	－	－	－	34,770	－	－	－
外部顧客に対する売上高	64,854	7,162	5,631	82,823	8,438	5,132	4,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,245	1,813	88	2,314	9	405	184
計	68,100	8,975	5,719	85,137	8,447	5,537	4,670
セグメント利益又は損失（△）	8,160	2,409	1,726	11,001	266	774	△1,654
セグメント資産	38,547	7,398	3,610	107,947	21,203	6,529	48,889
その他の項目
減価償却費	87	90	63	1,995	38	124	1,896
のれん償却額	－	－	－	212	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161	219	149	14,212	309	36	2,455

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額（注）2
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,347	4,698	1,067	159,870	－	159,870
その他の収益	－	1,937	－	36,708	－	36,708
外部顧客に対する売上高	10,347	6,636	1,067	196,578	－	196,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2,970	5,708	16,742	△16,742	－
計	10,349	9,606	6,776	213,320	△16,742	196,578
セグメント利益又は損失（△）	625	1,165	156	24,633	△450	24,182
セグメント資産	7,501	12,461	3,681	257,770	15,516	273,287
その他の項目
減価償却費	208	303	63	4,871	250	5,122
のれん償却額	10	－	15	238	－	238
持分法適用会社への投資額	－	0	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	126	1,192	21	18,884	△629	18,254

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	－	－	－	128	0	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	0	－	－	0	－	128

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	－	－	－	－	0	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	0	－	－	0	0	1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	212	－	－
当期末残高	－	－	－	1,167	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	10	－	2	－	225
当期末残高	－	10	－	76	－	1,254

（負ののれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	7	－	－
当期末残高	－	－	－	40	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	7
当期末残高	－	－	－	－	－	40

（注）　2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	212	－	－
当期末残高	－	－	－	955	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	10	－	15	－	238
当期末残高	－	－	－	60	－	1,016

（負ののれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	7	－	－
当期末残高	－	－	－	33	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	7
当期末残高	－	－	－	－	－	33

（注）　2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

（1）　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 豊州	東京都 中央区	92	当社取締役が主に業務執行を決定する法人	被所有 直接 20.73％	役員の兼任	債権の譲受	278	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

債権の譲受につきましては、相田みつを美術館株式会社への長期貸付金であり、当社との間で譲受契約を締結し、債権を譲り受けております。

（2）　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他	一般財団法人 澄和	東京都中央区	－	当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人	－	新聞広告提供及びグッズ制作	新聞広告提供及びグッズ制作	23	未払金	0

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。

 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

（1）　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 豊州	東京都 中央区	92	当社取締役が主に業務執行を決定する法人	被所有 直接 16.05％	役員の兼任	自己株式の取　　　得	7,740	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　自己株式の取得は2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき2,580円にて行っております。

（2）　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	村石　久二	－	－	当社代表取締役会長	被所有 直接 8.74％	不動産の購入 不動産の仲介 賃貸住宅改修工事の請負	不動産の購入 不動産の仲介 賃貸住宅改修工事の請負	864 30 11	売掛金 － －	19 － －
役員及びその近親者	齋藤太朗男の近親者	－	－	当社専務取締役の近親者	被所有 直接 0.08％	入居一時金の受取	入居一時金の受取	1	長期契約負債	12
その他	一般財団法人 澄和	東京都中央区	－	当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人	－	新聞広告提供及びグッズ制作	新聞広告提供及びグッズ制作	14	未払金	0

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）不動産の購入価格につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

（2）不動産の仲介につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

（3）賃貸住宅改修工事の請負につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。

（4）入居一時金の受取につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

（5）新聞広告提供及びグッズ制作につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,290.11円	2,538.57円
１株当たり当期純利益金額	296.26円	332.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、7.04円及び0.86円減少しております。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	15,599	16,772
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	15,599	16,772
期中平均株式数（株）	52,656,418	50,391,777

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,134	5,474	0.326	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15,409	19,345	0.306	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	49,220	49,964	0.317	2023年～2039年
リース債務（1年内返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	69,764	74,783	－	－

　（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	12,286	7,129	4,084	2,332

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,614	90,927	139,311	196,578
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,423	10,846	17,185	25,611
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,540	7,153	11,334	16,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	67.33	139.94	223.88	332.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	67.33	72.75	84.20	109.49