|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
不動産買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
再評価差額金に係る繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
賃貸事業損失引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
配当金収入 |
|
|
|
業務委託収入 |
|
|
|
分譲事業売上高 |
|
|
|
土地売上高 |
|
|
|
不動産管理事業売上高 |
|
|
|
その他の事業収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
分譲事業原価 |
|
|
|
土地売上原価 |
|
|
|
不動産管理事業原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
過年度消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
イ 不動産管理事業原価明細表
不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
減価償却費 |
1,356 |
59.5 |
1,585 |
59.6 |
|
租税公課 |
322 |
14.1 |
368 |
13.9 |
|
その他 |
603 |
26.4 |
706 |
26.5 |
|
計 |
2,282 |
100.0 |
2,660 |
100.0 |
ロ 分譲事業原価明細表
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
期首販売用不動産 |
11,458 |
11,119 |
|
期首仕掛販売用不動産 |
1,027 |
1,030 |
|
当期仕入高 |
13 |
1 |
|
計 |
12,500 |
12,151 |
|
期末販売用不動産 |
11,119 |
9,903 |
|
期末仕掛販売用不動産 |
1,030 |
－ |
|
他勘定振替高 ※１ |
349 |
369 |
|
分譲事業原価 |
－ |
848 |
|
土地売上原価 |
－ |
1,031 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。
※１ 他勘定振替高は、不動産管理事業原価への振替であります。
ハ その他の事業売上原価明細表
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
レストラン部門 |
77 |
9.3 |
81 |
9.4 |
|
コンサルティング部門 |
25 |
3.1 |
29 |
3.4 |
|
インフラシステム部門 |
730 |
87.6 |
754 |
87.2 |
|
計 |
834 |
100.0 |
864 |
100.0 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算以外のもの 定）
市場価格のない株式等……総平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法
販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
２年～44年 |
|
構築物 |
３年～45年 |
|
機械及び装置 |
５年～15年 |
|
車両運搬具 |
５年～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）ポイント引当金
当社が運営するポイント制度（売上金額に応じて付与されるポイントを除く）の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。当期計上額は、257百万円（前期計上額41百万円）でありますが、金額的重要性が低いため、流動負債の「その他」に含めております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 賃貸事業損失引当金
一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 業務委託収入
当社は一部の連結子会社に対して人事、総務、経理業務等の業務を受託しており、当該契約期間において、履行が完了した部分に対する、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
(2) 分譲不動産事業売上高及び土地売上高
当社は賃貸住宅、土地等の販売を行っております。不動産売買契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行いたします。ただし、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 仕掛販売用不動産について
開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、当該期間中に係る利息を算入することとしております。
固定資産の減損処理
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
65,470 |
71,057 |
|
無形固定資産 |
270 |
791 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の変化により、事業計画等における見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に及ぼす影響はありません。
新型コロナウイルス感染症による影響は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社の営業活動に影響を及ぼしております。当社は財務諸表の作成にあたり様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は翌事業年度にわたり一定期間は続くものの、全体としては底堅く推移するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2百万円 |
2百万円 |
|
建物 |
2,387 |
2,261 |
|
土地 |
19,065 |
19,065 |
|
投資有価証券 |
12 |
12 |
|
計 |
21,467 |
21,342 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,992百万円 |
1,992百万円 |
|
長期借入金 |
4,064 |
2,072 |
|
計 |
6,056 |
4,064 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
38,317百万円 |
44,603百万円 |
|
長期金銭債権 |
5 |
15 |
|
短期金銭債務 |
19,610 |
22,491 |
※３ 財務制限条項
前事業年度
当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高6,056百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。
(2) 各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。
(3) 各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。
当事業年度
当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高4,064百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。
(2) 各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。
(3) 各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。
※１ 不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。
※２ その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
レストラン収入等 |
17百万円 |
24百万円 |
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ロイヤリティ収入等 |
498 |
528 |
|
インフラシステム収入等 |
749 |
800 |
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計 |
1,265 |
1,353 |
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
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売上高 |
15,982百万円 |
16,755百万円 |
|
仕入高 |
127 |
809 |
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販売費及び一般管理費 |
1,622 |
887 |
|
営業取引以外の取引高 |
695 |
944 |
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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給料手当 |
|
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広告宣伝費 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
13百万円 |
19百万円 |
|
構築物 |
65 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
5 |
|
車両 |
0 |
－ |
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
計 |
84 |
25 |
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
364 |
2,341 |
1,976 |
|
計 |
364 |
2,341 |
1,976 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
子会社株式・関連会社株式 |
11,350 |
|
計 |
11,350 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
364 |
2,817 |
2,452 |
|
計 |
364 |
2,817 |
2,452 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
子会社株式・関連会社株式 |
11,091 |
|
計 |
11,091 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
660百万円 |
|
656百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
103 |
|
108 |
|
退職給付引当金 |
70 |
|
45 |
|
投資損失引当金 |
84 |
|
37 |
|
子会社株式評価損 |
353 |
|
374 |
|
貸倒引当金 |
391 |
|
597 |
|
その他 |
1,178 |
|
1,494 |
|
繰延税金資産計（小計） |
2,843 |
|
3,315 |
|
評価性引当額 |
△2,403 |
|
△2,566 |
|
繰延税金資産合計 |
439 |
|
749 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,808 |
|
△1,669 |
|
その他 |
△206 |
|
△366 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,015 |
|
△2,036 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,575 |
|
△1,287 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△573 |
|
△573 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△39.5 |
|
△36.6 |
|
その他 |
2.8 |
|
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△5.8 |
|
△3.9 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
26,328 |
5,003 |
19 |
1,112 |
31,312 |
6,207 |
|
|
構築物 |
1,008 |
147 |
－ |
67 |
1,155 |
555 |
|
|
機械及び装置 |
99 |
6 |
－ |
15 |
105 |
61 |
|
|
車両運搬具 |
52 |
－ |
－ |
8 |
52 |
35 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,387 |
440 |
19 |
303 |
1,808 |
1,148 |
|
|
土地 |
40,488 [1,796] |
3,218 |
0 (0) |
－ |
43,706 [1,795] |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
2,635 |
912 |
2,624 |
－ |
923 |
－ |
|
|
計 |
72,000 |
9,730 |
2,664 (0) |
1,507 |
79,066 |
8,008 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,361 |
235 |
5 |
124 |
1,591 |
1,213 |
|
|
その他 |
4 |
411 |
0 |
0 |
414 |
0 |
|
|
計 |
1,366 |
646 |
5 |
124 |
2,006 |
1,214 |
（注）１．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 東京都府中市 3,099百万円
千葉県浦安市 840百万円
土地 千葉県浦安市 3,059百万円
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,276 |
706 |
32 |
1,950 |
|
投資損失引当金 |
118 |
41 |
36 |
123 |
|
賞与引当金 |
190 |
180 |
190 |
180 |
|
退職給付引当金 |
229 |
457 |
539 |
148 |
|
ポイント引当金（※） |
41 |
257 |
41 |
257 |
|
役員退職慰労引当金 |
337 |
18 |
－ |
355 |
|
賃貸事業損失引当金 |
33 |
－ |
15 |
17 |
（※）ポイント引当金は金額的重要性が低いため、貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。