第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により持ち直しの動きが見られるものの、足元では新たな変異株による感染が急拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
その結果、当社企業グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2021年12月末現在、アパート・マンション管理戸数141,235戸、月極駐車場台数95,336台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は47,908台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅95,778戸、駐車場13,519台（受託企業数395社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,790戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数507,306戸を加えますと、住宅748,109戸、駐車場156,763台となり、ビル・施設管理件数は2,434件となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2021年12月末現在で全国665店舗のネットワーク（スターツグループ店117店舗、ネットワーク店548店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2021年12月末現在114事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして７事業所の開設を準備しております。
海外拠点におきましては、2021年12月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の住宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によりホテル・レジャー事業におきましては引き続き営業活動に影響がありました。建設事業におきましては受注高が順調に推移し、賃貸仲介事業及び不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料、管理手数料が増加、出版事業におきましては、書籍や電子書籍等の販売が好調に推移いたしました結果、売上高は1,393億11百万円（前年同期比2.7％減少）、営業利益は162億16百万円（前年同期比4.9％増加）、経常利益は170億48百万円（前年同期比9.9％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は113億34百万円（前年同期比8.3％増加）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用した結果、売上高は69億９百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
■スターツ海外ネットワーク／２１ヵ国（※）３４都市
（※）国と地域を含む
①建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、安心して住み続けられるまちづくりを目指し、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2021年12月末現在では573棟となりました。
また、CO2排出削減を目的に国内の建設現場で使用する電力を再生可能エネルギー100％の電源とすることといたしました。再生可能エネルギー導入を通じて、地域社会とともに脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染予防に努めながら営業活動を進めてまいりました結果、当期受注高は524億85百万円、受注残高（手持高）は1,220億26百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高435億70百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益52億74百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高46億１百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益10億85百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、ウェブでの不動産セミナーを活用するとともに、研修等の人材育成にも注力し、お住み替え等の顧客ニーズに合わせた不動産コンサルティングサービスを推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱件数は堅調に推移いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高38億12百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益９億87百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上が堅調に推移するとともに、メンテナンス売上や時間貸駐車場「ナビパーク」の利用も回復基調に転じております。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高615億33百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益82億69百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、賃貸事業売上及びメンテナンス売上は68億62百万円減少しております。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅２棟の譲渡、分譲戸建「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）新浦安」（千葉県浦安市）等の販売により当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高56億75百万円（前年同期比31.2％減）、営業利益２億30百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
なお、新築分譲マンション「アルファグランデ成田八番街」（千葉県成田市：総戸数198戸）の販売開始により、当第３四半期連結累計期間における契約残高は、118戸66億１百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、会員数370万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」が緊急事態宣言の発出等により掲載施設への送客は低迷してまいりました。一方、書籍コンテンツにおきましては新レーベルの立ち上げやＳＮＳ等を活用した販促施策により順調に読者を獲得、「スターツ出版文庫」をはじめとした書籍・電子書籍及び電子コミックの販売数が大きく伸長いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高36億61百万円（前年同期比36.9％増）、営業利益４億72百万円（前年同期営業損失１億73百万円）となりました。
⑦ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大による行政からの外出自粛要請や酒類提供・イベントの制限により甚大な影響を受け需要の低下が継続してまいりましたが、10月以降の感染者数の落ち着きに伴い一部回復の兆しが見られました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高31億77百万円（前年同期比13.6％増）、営業損失12億49百万円（前年同期営業損失15億１百万円）となりました。
⑧高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては、2021年４月に認可保育園「浦安きらきら保育園」（千葉県浦安市）、2021年５月にグループホーム「きらら川崎新町」（神奈川県川崎市川崎区）を開設いたしました。人材採用・育成活動にも積極的に取り組み、既存事業所の稼働が順調に推移いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高77億18百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益５億46百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
⑨コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、少額短期保険契約件数が堅調に推移いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高47億76百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益８億94百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
⑩物販・文化事業
物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し各施設の運営を行ってまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高７億84百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益94百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて30億16百万円の資金を使用し、631億66百万円の残高となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事代金等の仕入債務の減少19億81百万円及び法人税等の支払73億84百万円等の一方で、税金等調整前四半期純利益171億85百万円、減価償却費37億61百万円等により106億47百万円の資金を獲得（前年同四半期は182億65百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「札幌駅北口8・1地区第一種市街地再開発事業」及び「ホテル ケヤキゲート 東京府中」の建設等により112億６百万円の資金を使用（前年同四半期は95億１百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入により83億93百万円の資金を獲得の一方で、自己株式の取得77億40百万円及び剰余金の配当32億57百万円により、25億70百万円の資金を使用（前年同四半期は38億65百万円の資金を獲得）いたしました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）資産、負債、純資産に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は2,623億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し32億94百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による増加の一方で、自己株式取得の結果、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は1,402億６百万円となり、前連結会計年度末と比較し31億38百万円増加いたしました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
純資産額は1,221億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億56百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加と自己株式の取得によるものであります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。