第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,650	70,024
受取手形及び売掛金	11,944	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,262
販売用不動産	14,155	11,724
仕掛販売用不動産	8,611	9,103
未成工事支出金	1,465	1,988
その他	8,394	7,487
貸倒引当金	△303	△238
流動資産合計	116,918	113,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,642	46,163
土地	67,559	70,864
その他（純額）	6,701	5,225
有形固定資産合計	114,903	122,253
無形固定資産
のれん	1,254	1,075
その他	1,582	1,965
無形固定資産合計	2,836	3,041
投資その他の資産
投資有価証券	13,468	12,870
繰延税金資産	2,408	2,005
その他	8,899	9,184
貸倒引当金	△275	△254
投資損失引当金	△118	△118
投資その他の資産合計	24,382	23,687
固定資産合計	142,122	148,982
資産合計	259,040	262,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	16,815	14,207
短期借入金	5,134	12,056
１年内返済予定の長期借入金	15,409	15,615
未払法人税等	3,500	937
賞与引当金	2,726	1,608
未成工事受入金	8,132	8,787
その他	23,236	22,835
流動負債合計	74,954	76,049
固定負債
長期借入金	49,220	50,485
役員退職慰労引当金	906	955
完成工事補償引当金	1,048	1,056
賃貸事業損失引当金	464	491
再評価に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	253	240
資産除去債務	1,650	2,184
その他	7,997	8,169
固定負債合計	62,114	64,157
負債合計	137,068	140,206
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,232	6,245
利益剰余金	98,498	106,163
自己株式	△432	△8,172
株主資本合計	115,337	115,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,155	3,838
土地再評価差額金	1,253	1,253
為替換算調整勘定	△343	△71
退職給付に係る調整累計額	185	272
その他の包括利益累計額合計	5,251	5,293
非支配株主持分	1,383	1,560
純資産合計	121,972	122,128
負債純資産合計	259,040	262,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	143,248	139,311
売上原価	103,054	96,910
売上総利益	40,193	42,400
販売費及び一般管理費	24,730	26,183
営業利益	15,463	16,216
営業外収益
受取利息	16	11
受取配当金	219	213
為替差益	－	298
貸倒引当金戻入額	－	25
助成金収入	286	270
その他	285	320
営業外収益合計	807	1,139
営業外費用
支払利息	198	200
為替差損	463	－
その他	101	107
営業外費用合計	764	307
経常利益	15,507	17,048
特別利益
固定資産売却益	9	94
投資有価証券売却益	1	294
その他	－	16
特別利益合計	11	405
特別損失
固定資産売却損	9	0
固定資産除却損	166	263
その他	0	5
特別損失合計	176	268
税金等調整前四半期純利益	15,341	17,185
法人税、住民税及び事業税	4,694	5,047
法人税等調整額	183	685
法人税等合計	4,878	5,733
四半期純利益	10,463	11,452
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	117
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,464	11,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	10,463	11,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	703	△317
為替換算調整勘定	4	271
退職給付に係る調整額	333	88
その他の包括利益合計	1,040	42
四半期包括利益	11,504	11,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,504	11,376
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	117

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,341	17,185
減価償却費	3,556	3,761
有形固定資産除売却損益（△は益）	166	168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△85
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,093	△1,118
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△156	△210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	48
受取利息及び受取配当金	△236	△225
支払利息	198	200
為替差損益（△は益）	463	△298
売上債権の増減額（△は増加）	1,274	△1,318
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,778	938
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,555	△1,981
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,115	655
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△601	1,094
その他の流動負債の増減額（△は減少）	7,046	△891
その他	760	80
小計	25,850	18,004
利息及び配当金の受取額	239	227
利息の支払額	△202	△200
法人税等の支払額	△7,622	△7,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,265	10,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△625	△425
定期預金の払戻による収入	9	38
有形固定資産の取得による支出	△8,327	△10,653
有形固定資産の売却による収入	66	241
無形固定資産の取得による支出	△514	△782
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	9	310
貸付けによる支出	△46	△30
貸付金の回収による収入	56	72
関係会社株式の取得による支出	△30	－
その他	△96	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,501	△11,206

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,438	6,922
長期借入れによる収入	13,840	13,966
長期借入金の返済による支出	△13,265	△12,494
自己株式の取得による支出	－	△7,740
配当金の支払額	△3,096	△3,257
非支配株主への配当金の支払額	△50	△50
その他	－	83
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,865	△2,570
現金及び現金同等物に係る換算差額	△113	113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,515	△3,016
現金及び現金同等物の期首残高	54,138	66,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 66,654	※ 63,166

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（1）工事契約に係る収益認識

　建設事業における工事契約に関し、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い営繕工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

（2）代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（3）高齢者支援住宅における入居前受金に係る収益認識

　高齢者支援・保育事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収益計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。

（4）売買仲介事業における仲介手数料に係る収益認識

　売買仲介事業において契約成立時に受領した不動産仲介手数料については、不動産売買契約が成立した時点で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69億９百万円減少し、売上原価は68億14百万円減少し、販管費及び一般管理費は１億43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は３億49百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	73,091百万円	70,024百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,437	△6,857
現金及び現金同等物	66,654	63,166

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,615	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月２日 取締役会	普通株式	1,615	30	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	1,723	32	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,678	33	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付により自己株式3,000,000株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,740百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,172百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高	45,515	4,196	3,465	64,121	8,251	2,673	2,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,366	1,217	47	1,715	3	237	93
計	47,882	5,414	3,512	65,836	8,255	2,911	2,891
セグメント利益又は損失（△）	6,394	942	731	7,388	315	△173	△1,501

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,203	4,219	802	143,248	－	143,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,918	3,499	12,100	△12,100	－
計	7,204	7,137	4,302	155,348	△12,100	143,248
セグメント利益又は損失（△）	475	980	98	15,651	△188	15,463

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	43,570	4,601	3,812	35,818	5,675	3,661	3,177
その他の収益	－	－	－	25,714	－	－	－
外部顧客への売上高	43,570	4,601	3,812	61,533	5,675	3,661	3,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,290	1,264	69	1,713	6	249	181
計	45,861	5,865	3,881	63,246	5,682	3,910	3,358
セグメント利益又は損失（△）	5,274	1,085	987	8,269	230	472	△1,249

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,718	3,434	784	112,254	－	112,254
その他の収益		1,342	－	27,056	－	27,056
外部顧客への売上高	7,718	4,776	784	139,311	－	139,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2,180	3,579	11,537	△11,537	－
計	7,720	6,957	4,364	150,848	△11,537	139,311
セグメント利益又は損失（△）	546	894	94	16,606	△389	16,216

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（１）報告セグメントの変更

　当社企業グループは、事業のグループにおける重要性を鑑みた結果、前連結会計年度末より、「物販事業」を「物販・文化事業」に変更し、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10区分に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（２）会計方針の変更

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における、セグメントごとの売上高は「建設事業」で10百万円の減少、「賃貸仲介事業」で５百万円の減少、「売買仲介事業」で37百万円の減少、「不動産管理事業」で68億62百万円の減少、「分譲事業」で３百万円の減少、「出版事業」で45百万円の増加、「ホテル・レジャー事業」で46百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で11百万円の増加をしており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。また、セグメント利益は「売買仲介事業」で11百万円の増加、「不動産管理事業」で３百万円の増加、「高齢者支援・保育事業」で11百万円の増加、「コンサルティング事業」で22百万円の増加、セグメント損失は「ホテル・レジャー事業」で５百万円増加しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	198円73銭	223円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,464	11,334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,464	11,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,656	50,629

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において第50期の中間配当を行う決議をしております。

①中間配当金の総額	1,678百万円
②１株当たりの額	33円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。