第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,385	73,431
受取手形、売掛金及び契約資産	13,253	14,346
販売用不動産	10,925	10,367
仕掛販売用不動産	7,731	10,158
未成工事支出金	1,835	2,458
その他	9,291	10,319
貸倒引当金	△261	△284
流動資産合計	117,161	120,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,443	47,180
土地	75,093	77,231
その他（純額）	5,554	6,284
有形固定資産合計	128,091	130,696
無形固定資産
のれん	1,016	1,040
その他	2,098	2,458
無形固定資産合計	3,114	3,499
投資その他の資産
投資有価証券	12,856	13,477
繰延税金資産	2,489	2,318
その他	10,007	10,306
貸倒引当金	△309	△331
投資損失引当金	△123	△123
投資その他の資産合計	24,919	25,647
固定資産合計	156,126	159,843
資産合計	273,287	280,640

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	16,676	15,760
短期借入金	5,474	6,034
１年内返済予定の長期借入金	19,345	20,228
未払法人税等	4,361	4,607
契約負債	11,741	12,965
賞与引当金	2,778	2,871
その他	21,422	21,241
流動負債合計	81,798	83,708
固定負債
長期借入金	49,964	46,914
役員退職慰労引当金	988	1,017
完成工事補償引当金	1,107	1,096
賃貸事業損失引当金	476	468
再評価に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	248	258
資産除去債務	2,223	2,221
その他	8,229	8,253
固定負債合計	63,811	60,803
負債合計	145,610	144,511
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,246	6,296
利益剰余金	111,600	119,202
自己株式	△8,173	△8,173
株主資本合計	120,713	128,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,841	4,180
土地再評価差額金	1,253	1,253
為替換算調整勘定	△185	102
退職給付に係る調整累計額	443	433
その他の包括利益累計額合計	5,352	5,969
非支配株主持分	1,610	1,794
純資産合計	127,676	136,129
負債純資産合計	273,287	280,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	90,927	98,598
売上原価	63,300	68,296
売上総利益	27,626	30,302
販売費及び一般管理費	※ 17,460	※ 18,438
営業利益	10,166	11,864
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	194	205
為替差益	63	2,073
貸倒引当金戻入額	23	28
助成金収入	144	135
その他	260	165
営業外収益合計	695	2,620
営業外費用
支払利息	137	135
貸倒引当金繰入額	8	56
その他	52	51
営業外費用合計	197	243
経常利益	10,664	14,241
特別利益
固定資産売却益	92	271
投資有価証券売却益	293	1
その他	0	－
特別利益合計	387	272
特別損失
固定資産除却損	202	99
その他	2	26
特別損失合計	205	126
税金等調整前四半期純利益	10,846	14,387
法人税、住民税及び事業税	3,544	4,665
法人税等調整額	65	23
法人税等合計	3,610	4,689
四半期純利益	7,235	9,698
非支配株主に帰属する四半期純利益	82	112
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,153	9,586

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	7,235	9,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86	338
為替換算調整勘定	300	287
退職給付に係る調整額	58	△9
その他の包括利益合計	445	616
四半期包括利益	7,681	10,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,597	10,203
非支配株主に係る四半期包括利益	83	110

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,846	14,387
減価償却費	2,455	2,617
有形固定資産除売却損益（△は益）	110	△172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△72	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	111	93
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△147	△121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	47	29
受取利息及び受取配当金	△202	△217
支払利息	137	135
為替差損益（△は益）	△63	△2,073
売上債権の増減額（△は増加）	878	△1,083
棚卸資産の増減額（△は増加）	447	△2,707
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,869	△772
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,341	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,164
その他の流動資産の増減額（△は増加）	386	△892
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,744	△239
その他	△29	623
小計	10,631	10,815
利息及び配当金の受取額	206	221
利息の支払額	△138	△136
法人税等の支払額	△5,205	△4,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,493	6,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△116	△83
定期預金の払戻による収入	37	512
有形固定資産の取得による支出	△7,771	△4,525
有形固定資産の売却による収入	234	558
無形固定資産の取得による支出	△479	△564
投資有価証券の取得による支出	△1	△309
投資有価証券の売却による収入	305	360
貸付けによる支出	－	△14
貸付金の回収による収入	71	17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△51
その他	△111	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,832	△4,185

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	560
長期借入れによる収入	8,230	6,236
長期借入金の返済による支出	△8,320	△8,402
自己株式の取得による支出	△7,740	△0
配当金の支払額	△1,680	△1,983
非支配株主への配当金の支払額	△39	△46
その他	12	130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,537	△3,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	40	636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,836	△579
現金及び現金同等物の期首残高	66,183	67,638
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 54,347	※ 67,058

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与手当	6,248百万円	6,506百万円
広告宣伝費	1,420	1,444
減価償却費	445	477
役員退職慰労引当金繰入額	54	53
賞与引当金繰入額	1,813	1,742
退職給付費用	253	179

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	60,894百万円	73,431百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,547	△6,372
現金及び現金同等物	54,347	67,058

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	1,723	32	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,678	33	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

　2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付により自己株式3,000,000株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,740百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が8,172百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,034	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	2,187	43	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	27,429	3,089	2,471	23,286	4,545	2,510	1,677
その他の収益	－	－	－	17,094	－	－	－
外部顧客への売上高	27,429	3,089	2,471	40,381	4,545	2,510	1,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,572	839	33	1,164	3	151	103
計	29,002	3,929	2,505	41,546	4,548	2,661	1,781
セグメント利益又は損失（△）	3,290	726	526	5,203	290	327	△1,010

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,108	2,261	554	72,935	－	72,935
その他の収益	－	897	－	17,992	－	17,992
外部顧客への売上高	5,108	3,158	554	90,927	－	90,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	1,442	2,344	7,658	△7,658	－
計	5,110	4,600	2,898	98,586	△7,658	90,927
セグメント利益又は損失（△）	368	608	59	10,390	△224	10,166

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,579	3,364	3,442	24,358	1,482	2,865	3,614
その他の収益	－	－	－	17,619	－	－	－
外部顧客への売上高	32,579	3,364	3,442	41,977	1,482	2,865	3,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,521	844	33	1,185	3	182	141
計	34,100	4,208	3,475	43,163	1,486	3,047	3,755
セグメント利益又は損失（△）	3,435	870	926	5,577	△175	581	△216

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,504	2,408	371	79,990	－	79,990
その他の収益	－	987	－	18,607	－	18,607
外部顧客への売上高	5,504	3,395	371	98,598	－	98,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,665	2,386	7,964	△7,964	－
計	5,505	5,061	2,758	106,563	△7,964	98,598
セグメント利益又は損失（△）	341	711	24	12,076	△212	11,864

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	139円94銭	193円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,153	9,586
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,153	9,586
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,115	49,663

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において第51期の中間配当を行う決議をしております。

①中間配当金の総額	2,187百万円
②１株当たりの額	43円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。