第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第51期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 74,385	※２ 85,225
受取手形	13	24
売掛金	※２ 9,794	※２ 11,610
契約資産	3,446	4,539
販売用不動産	10,925	1,503
仕掛販売用不動産	7,731	10,362
未成工事支出金	1,835	1,987
前払費用	1,965	1,909
その他	7,325	10,704
貸倒引当金	△261	△305
流動資産合計	117,161	127,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	70,589	73,926
減価償却累計額	△23,145	△25,269
建物及び構築物（純額）	※２ 47,443	※２ 48,656
機械装置及び運搬具	9,453	10,186
減価償却累計額	△7,566	△8,171
機械装置及び運搬具（純額）	1,887	2,014
土地	※２,※３ 75,093	※２,※３ 76,480
建設仮勘定	1,390	5,253
その他	9,140	9,600
減価償却累計額	△6,864	△7,708
その他（純額）	2,276	1,891
有形固定資産合計	128,091	134,297
無形固定資産
ソフトウエア	1,485	2,037
ソフトウエア仮勘定	544	1,155
のれん	1,016	911
その他	67	66
無形固定資産合計	3,114	4,171
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 12,856	※１,※２ 13,569
長期貸付金	※１ 411	※１ 413
長期前払費用	589	801
繰延税金資産	2,489	2,615
その他	9,006	10,125
貸倒引当金	△309	△303
投資損失引当金	△123	△153
投資その他の資産合計	24,919	27,068
固定資産合計	156,126	165,537
資産合計	273,287	293,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	16,676	22,801
短期借入金	5,474	7,974
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 19,345	※２,※４ 15,223
未払法人税等	4,361	5,270
契約負債	11,741	12,733
未払費用	1,135	1,350
賞与引当金	2,778	2,989
ポイント引当金	387	342
家賃預り金	13,296	14,481
その他	6,602	8,652
流動負債合計	81,798	91,818
固定負債
長期借入金	※２,※４ 49,964	※２,※４ 42,452
長期契約負債	772	707
役員退職慰労引当金	988	1,050
完成工事補償引当金	1,107	1,168
賃貸事業損失引当金	476	420
再評価差額金に係る繰延税金負債	573	573
退職給付に係る負債	248	268
資産除去債務	2,223	2,751
その他	7,456	6,802
固定負債合計	63,811	56,195
負債合計	145,610	148,013
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金	6,246	6,417
利益剰余金	111,600	127,700
自己株式	△8,173	△8,173
株主資本合計	120,713	136,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,841	3,468
土地再評価差額金	※３ 1,253	※３ 1,253
為替換算調整勘定	△185	289
退職給付に係る調整累計額	443	523
その他の包括利益累計額合計	5,352	5,535
非支配株主持分	1,610	2,566
純資産合計	127,676	145,086
負債純資産合計	273,287	293,100

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 196,578	※１ 233,871
売上原価	※７ 136,494	※７ 165,686
売上総利益	60,084	68,184
販売費及び一般管理費	※２ 35,901	※２ 40,089
営業利益	24,182	28,095
営業外収益
受取利息	16	53
受取配当金	390	456
為替差益	870	1,057
助成金収入	372	246
その他	428	457
営業外収益合計	2,077	2,271
営業外費用
支払利息	265	254
貸倒引当金繰入額	88	8
その他	116	101
営業外費用合計	471	363
経常利益	25,789	30,002
特別利益
固定資産売却益	※３ 100	※３ 540
投資有価証券売却益	294	170
その他	16	18
特別利益合計	411	730
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 9
固定資産除却損	※５ 345	※５ 177
投資損失引当金繰入額	41	30
過年度消費税等	159	17
減損損失	※６ 1	※６ 224
その他	40	46
特別損失合計	589	505
税金等調整前当期純利益	25,611	30,227
法人税、住民税及び事業税	8,545	9,688
法人税等調整額	140	9
法人税等合計	8,686	9,698
当期純利益	16,924	20,529
非支配株主に帰属する当期純利益	152	311
親会社株主に帰属する当期純利益	16,772	20,218

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	16,924	20,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△313	△371
為替換算調整勘定	158	474
退職給付に係る調整額	263	80
その他の包括利益合計	※１,※２ 107	※１,※２ 183
包括利益	17,032	20,713
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,873	20,400
非支配株主に係る包括利益	158	312

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,039	6,232	98,498	△432	115,337
会計方針の変更による累積的影響額			△349		△349
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,039	6,232	98,148	△432	114,988
当期変動額
剰余金の配当			△3,320		△3,320
親会社株主に帰属する当期純利益			16,772		16,772
自己株式の取得				△7,740	△7,740
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		14			14
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	14	13,451	△7,740	5,725
当期末残高	11,039	6,246	111,600	△8,173	120,713

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	4,155	1,253	△343	185	5,251	1,383	121,972
会計方針の変更による累積的影響額					－		△349
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,155	1,253	△343	185	5,251	1,383	121,622
当期変動額
剰余金の配当					－		△3,320
親会社株主に帰属する当期純利益					－		16,772
自己株式の取得					－		△7,740
自己株式の処分					－		0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		14
土地再評価差額金の取崩					－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△314	△0	158	257	101	227	328
当期変動額合計	△314	△0	158	257	101	227	6,053
当期末残高	3,841	1,253	△185	443	5,352	1,610	127,676

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,039	6,246	111,600	△8,173	120,713
当期変動額
剰余金の配当			△4,117		△4,117
親会社株主に帰属する当期純利益			20,218		20,218
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		171			171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	171	16,100	△0	16,271
当期末残高	11,039	6,417	127,700	△8,173	136,984

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,841	1,253	△185	443	5,352	1,610	127,676
当期変動額
剰余金の配当					－		△4,117
親会社株主に帰属する当期純利益					－		20,218
自己株式の取得					－		△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△372	－	474	80	182	955	1,138
当期変動額合計	△372	－	474	80	182	955	17,409
当期末残高	3,468	1,253	289	523	5,535	2,566	145,086

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,611	30,227
減価償却費	5,122	5,484
減損損失	1	224
有形固定資産除売却損益（△は益）	245	△352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	51	211
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△459	△365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	82	62
受取利息及び受取配当金	△406	△509
助成金収入	△372	△285
支払利息	265	254
為替差損益（△は益）	△870	△1,057
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,309	△2,911
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,999	6,405
仕入債務の増減額（△は減少）	161	1,883
契約負債の増減額（△は減少）	2,945	926
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,572	951
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△658	△3,182
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,260	2,361
その他	99	2,275
小計	32,187	42,640
利息及び配当金の受取額	408	513
利息の支払額	△267	△255
過年度消費税	△159	△50
助成金の受取額	435	283
法人税等の支払額	△7,653	△8,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,951	34,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△509	△701
定期預金の払戻による収入	239	745
有形固定資産の取得による支出	△16,821	△9,021
有形固定資産の売却による収入	250	2,035
無形固定資産の取得による支出	△1,042	△1,645
投資有価証券の取得による支出	△3	△2,997
投資有価証券の売却による収入	317	2,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△51
貸付けによる支出	△40	△24
貸付金の回収による収入	73	62
保険積立金の積立による支出	△312	△321
その他	29	△783
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,819	△10,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	340	2,500
長期借入れによる収入	22,266	17,996
長期借入金の返済による支出	△17,586	△29,629
配当金の支払額	△3,314	△4,114
非支配株主への配当金の支払額	△50	△53
自己株式の取得による支出	△7,740	△0
その他	122	352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,963	△12,949
現金及び現金同等物に係る換算差額	286	350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,454	10,847
現金及び現金同等物の期首残高	66,183	67,638
現金及び現金同等物の期末残高	※ 67,638	※ 78,485

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　66社

主要な連結子会社の名称

スターツＣＡＭ株式会社	スターツファシリティーサービス株式会社
スターツピタットハウス株式会社	スターツホテル開発株式会社
スターツデベロップメント株式会社	シャーロック株式会社
スターツコーポレートサービス株式会社	スターツアセットマネジメント株式会社
スターツアメニティー株式会社	スターツケアサービス株式会社
スターツ出版株式会社	Starts International Hawaii Inc.
スターツホーム株式会社	Starts Guam Golf Resort Inc.
ピタットハウスネットワーク株式会社	スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社
スターツ証券株式会社	その他　49社

　当連結会計年度よりスターツ沖縄株式会社、熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社、南小岩環境不動産プロジェクト合同会社、東神奈川環境不動産プロジェクト合同会社、スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合を新たに設立、株式会社よしひろ企画の全株式を取得したため、連結子会社に加えております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd

Pt.Starts International Indonesia

　なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

株式会社フィルライフ

(2）持分法を適用していない非連結子会社20社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。持分法を適用していない主要な非連結子会社はStarts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd及びPt.Starts International Indonesiaであります。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　スターツ出版株式会社、東岡崎駅北東街区複合施設株式会社、スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合、両国福祉貢献プロジェクト合同会社、千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社、Starts Guam Golf Resort Inc.、Starts(Cambodia)Corporation、Starts CAM(Cambodia)Corporation、Starts Hotel(Cambodia)Corporation、Starts Estate Management(Cambodia) Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内につき、当該事業年度に係る財務諸表を用いており、重要な取引は連結上調整を行うこととしております。

　また株式会社よしひろ企画の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金等の評価基準及び評価方法

　主として個別法に基づく原価法を採用しております。

 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

　当社及び国内連結会社は主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～47年
その他	２年～20年

②無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

　関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

③賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、国内連結会社においては、支給見込額基準により計上しております。

④ポイント引当金

　当社グループが運営するポイント制度（売上金額に応じて付与されるポイントを除く）について将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に充てるため、補償実績率により計上しております。

⑦賃貸事業損失引当金

　一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①建設事業

　建設事業におきましては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、工事の進捗に応じて当該物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配すると判断し一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例し、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表していると判断し、インプット法を採用しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につきましては、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が完全に充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②賃貸仲介及び売買仲介事業

　賃貸仲介事業及び売買仲介事業におきましては、これらの仲介業務契約に係る役務提供完了時点において一時点で収益を認識しております。なお、売買仲介事業におきましては、不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

③不動産管理事業

　不動産管理事業におきましては、顧客との管理業務委託契約に基づき賃貸住宅、マンション等の営繕工事及び不動産管理業務を提供する義務を負っております。また、社宅代行業務につきましては、顧客企業に代わり社宅の契約業務等の代行業務を提供する義務を負っております。営繕工事につきましては、工事が完了した時点が財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点と判断し、当該工事完了時点において収益を認識しております。不動産管理業務につきましては、年間業務契約に基づき定期保守サービスを提供する義務を負っているため、当該サービスは契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。社宅代行業務につきましては、契約業務完了時点を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点と判断し、当該契約業務完了時点において収益を認識しております。なお上記の履行義務には代理人に該当するものが含まれております。

④分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、住宅等の分譲を行っており、分譲契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

⑤その他事業

　出版事業におきましては、書籍等の販売時点において収益を認識しております。なお、書籍等の販売に係る収益は顧客との契約において約束された対価から、返品されると見込まれる製品の対価を除いた金額で測定しております。また、ホテル・レジャー事業におきましては、宿泊利用サービス等の提供が完了した一時点で収益を認識しております。さらに、高齢者支援・保育事業におきましては、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、高齢者支援住宅における顧客の入居時に受領する入居前受金については、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却につきましては、５年から20年の合理的な期間で定額法により償却することとしておりますが、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資とすることとしております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　仕掛販売用不動産について

　開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、当該期間中に係る利息を算入することとしております。

（重要な会計上の見積り）

1.販売用及び仕掛販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	10,925	1,503
仕掛販売用不動産	7,731	10,362

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。

②主要な仮定

　正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し立案した事業計画に基づき算出しております。

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

　市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。

2.固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	128,091	134,297
無形固定資産	3,114	4,171
減損損失	1	224

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、賃料又は室料・空室率・稼働率です。賃料又は室料・空室率・稼働率については、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しております。

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、事業計画等における見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、追加で減損処理が必要となる可能性があります。

3.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（未完成工事）	15,335	21,315

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループでは、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、契約に係る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法で算出しており、工事原価総額は、工事契約に基づき原材料費、人件費及び経費を見積り、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。

②主要な仮定

　見積りに用いた主要な仮定は、工事を進めるに当たっての建設資材の数量や労務の工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性など、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定しております。

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

　主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた612百万円は、「ソフトウエア仮勘定」544百万円、「その他」67百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響ついては、概ね正常化していくものと仮定し会計上の見積りを行っております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	748百万円	748百万円
長期貸付金	381	387

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	190百万円	174百万円
売掛金	1,217	1,124
建物及び構築物	3,861	3,633
土地	19,497	19,497
投資有価証券	53	44
計	24,820	24,475

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,155百万円	2,235百万円
長期借入金	4,813	2,577
計	6,968	4,813

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,470百万円	△1,430百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△24	△18

※４　財務制限条項

前連結会計年度

　当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高4,064百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度または融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

当連結会計年度

　当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高2,072百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度または融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	12,307百万円	12,865百万円
広告宣伝費	3,130	3,612
減価償却費	929	1,152
役員退職慰労引当金繰入額	91	87
賞与引当金繰入額	1,768	1,892
退職給付費用	507	357

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	81百万円	266百万円
機械装置及び運搬具	0	2
土地	19	270
その他	－	0
計	100	540

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	－	9
計	0	9

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	254百万円	129百万円
機械装置及び運搬具	51	34
その他	38	13
計	345	177

※６　減損損失

　 　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産４件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上いたしました。

地域	主な用途	種類	減損損失（百万円）
首都圏	事業用地３ヶ所	土地	0
関西	事業用地１ヶ所	土地	0

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産４件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（224百万円）として特別損失に計上いたしました。

地域	主な用途	種類	減損損失（百万円）
首都圏	事業用地２ヶ所	土地	0
関西	事業用地１ヶ所	土地	0
その他	事業用地１ヶ所	土地及び建物	223

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しております。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
4百万円	8百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△167百万円	△395百万円
組替調整額	△285	△140
計	△453	△535
為替換算調整勘定：
当期発生額	158	474
組替調整額	－	－
計	158	474
退職給付に係る調整額：
当期発生額	195	133
組替調整額	158	△24
計	354	108
税効果調整前合計	59	48
税効果額	48	135
その他の包括利益合計	107	183

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△453百万円	△535百万円
税効果額	139	164
税効果調整後	△313	△371
為替換算調整勘定：
税効果調整前	158	474
税効果額	－	－
税効果調整後	158	474
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	354	108
税効果額	△90	△28
税効果調整後	263	80
その他の包括利益合計
税効果調整前	59	48
税効果額	48	135
税効果調整後	107	183

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,998,205	－	－	53,998,205
合計	53,998,205	－	－	53,998,205
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,342,001	3,000,286	4,273	4,338,014
合計	1,342,001	3,000,286	4,273	4,338,014

（注）１．普通株式の自己株式の増加3,000,286株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000,000株、単元未満株式の買取による増加286株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少4,273株は、連結子会社の持分変動による当社帰属分の減少4,208株、単元未満株式の買増による減少65株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	1,723	32	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,678	33	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,034	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,998,205	－	－	53,998,205
合計	53,998,205	－	－	53,998,205
自己株式
普通株式（注）１．２．	4,338,014	161	7,129	4,331,046
合計	4,338,014	161	7,129	4,331,046

（注）１．普通株式の自己株式の増加161株は、単元未満株式の買取による増加161株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少7,129株は、連結子会社の持分変動による当社帰属分の減少7,129株によるもの

　　であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,034	40	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	2,187	43	2022年９月30日	2022年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月８日 取締役会	普通株式	2,543	利益剰余金	50	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	74,385	百万円	85,225	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,747		△6,740
現金及び現金同等物	67,638		78,485

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性がないため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	114	94
１年超	68	54
合計	182	149

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は将来の為替変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものにつきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務であります買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
①　売掛金	9,794	9,789	△5
②　投資有価証券（*2）	11,906	11,906	0
③　長期貸付金	411
貸倒引当金（*3）	△289
	122	125	3
資産計	21,822	21,820	△1
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	69,309	69,291	△18
負債計	69,309	69,291	△18

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」並びに「家賃預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	950

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	74,385	－	－	－
受取手形	13	－	－	－
売掛金	9,333	230	230	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	9	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	404	7	－
合計	83,743	634	237	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,474	－	－	－	－	－
長期借入金	19,345	12,286	7,129	4,084	2,332	24,132
合計	24,819	12,286	7,129	4,084	2,332	24,132

（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	11,896	－	－	11,896
資産計	11,896	－	－	11,896

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	9,789	－	9,789
投資有価証券
満期保有目的の債券
債券	－	10	－	10
長期貸付金	－	125	－	125
資産計	－	9,924	－	9,924
長期借入金	－	69,291	－	69,291
負債計	－	69,291	－	69,291

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

売掛金

　売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
①　売掛金	11,610	11,603	△6
②　投資有価証券（*2)(*3）	12,045	12,039	△6
③　長期貸付金	413
貸倒引当金（*4）	△284
	128	130	1
資産計	23,784	23,772	△11
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	57,675	57,663	△12
負債計	57,675	57,663	△12

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」並びに「家賃預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	1,524

（*3）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

（*4）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	85,225	－	－	－
受取手形	24	－	－	－
売掛金	11,207	230	172	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	410	2	－
合計	96,457	840	175	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,974	－	－	－	－	－
長期借入金	15,223	10,233	9,635	3,936	2,047	16,593
合計	23,197	10,233	9,635	3,936	2,047	16,593

（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,694	－	－	10,694
資産計	10,694	－	－	10,694

（*）投資信託の時価は、上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、1,150百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	11,603	－	11,603
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	193	－	193
長期貸付金	－	130	－	130
資産計	－	11,927	－	11,927
長期借入金	－	57,663	－	57,663
負債計	－	57,663	－	57,663

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

売掛金

　売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	9	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		9	10	0

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	その他	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	その他	200	193	△6
合計		200	193	△6

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	10,192	4,875	5,316
	(2)債券
	国債	－	－	－
	(3)その他	513	242	270
	小計	10,705	5,117	5,587
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	68	110	△41
	(2)債券
	その他	－	－	－
	(3)その他	1,122	1,125	△3
	小計	1,190	1,235	△44
合計		11,896	6,353	5,542

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	10,637	5,863	4,774
	(2)債券
	国債	－	－	－
	(3)その他	516	242	273
	小計	11,153	6,105	5,048
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	56	87	△30
	(2)債券
	その他	－	－	－
	(3)その他	634	644	△10
	小計	691	732	△40
合計		11,845	6,837	5,007

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	313	270	8
(2)その他	27	24	－
合計	341	294	8

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	9	－	7
(2)その他	1,991	170	3
合計	2,000	170	10

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,554百万円	8,974百万円
勤務費用	612	618
利息費用	35	55
数理計算上の差異の発生額	△51	△402
退職給付の支払額	△177	△196
退職給付債務の期末残高	8,974	9,050

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	8,571百万円	9,445百万円
期待運用収益	214	236
数理計算上の差異の発生額	143	△268
事業主からの拠出額	685	684
退職給付の支払額	△170	△189
年金資産の期末残高	9,445	9,907

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,974百万円	9,050百万円
年金資産	△9,445	△9,907
	△471	△857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△471	△857
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△471	△857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△471	△857

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	612百万円	618百万円
利息費用	35	55
期待運用収益	△214	△236
数理計算上の差異の費用処理額	158	△24
確定給付制度に係る退職給付費用	593	413

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	354百万円	108百万円
合計	354	108

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	590百万円	698百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	51％	52％
株式	46	45
現金及び預金	3	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.6％	0.9％
長期期待運用収益率	2.5	2.5

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	253百万円	248百万円
退職給付費用	31	35
退職給付の支払額	△36	△15
退職給付に係る負債の期末残高	248	268

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	248百万円	268百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248	268
退職給付に係る負債	248	268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248	268

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度31百万円　　当連結会計年度35百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度350百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	672百万円		838百万円
賞与引当金	891		959
繰越欠損金	1,215		1,119
未払事業税	324		389
未実現利益	1,246		1,302
ポイント引当金	56		40
役員退職慰労引当金	310		329
投資有価証券評価損	407		407
固定資産評価損	1,427		1,339
資産除去債務	661		838
完成工事補償引当金	339		358
賃貸事業損失引当金	147		130
その他	1,012		889
小計	8,713		8,943
評価性引当額	△4,002		△4,089
繰延税金資産　合計	4,711		4,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,698		△1,534
その他	△523		△703
繰延税金負債　合計	△2,222		△2,238
繰延税金資産及び負債の純額	2,489		2,615
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.5 0.2 1.4 1.1 33.9		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　　事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間は、用途により８年から67年までとし、割引率は△0.07％から2.31％を使用して計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	1,650百万円	2,223百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	594	598
時の経過による調整額	12	13
資産除去債務の履行による減少額	△34	△83
期末残高	2,223	2,751

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域におきまして、賃貸用の住宅、オフィスビル、商業施設等を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,340百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は１百万円（特別損失に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,323百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は224百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	28,700	40,600
	期中増減額	11,899	4,243
	期末残高	40,600	44,843
期末時価		44,573	50,066

　（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２. 増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は、資産取得（12,314百万円）及び為替換算差額（138百万円）であり、主な減少額は、減価償却（409百万円）、売却（128百万円）及び減損損失（１百万円）であります。

　当連結会計年度の主な増加額は、資産取得（8,860百万円）及び為替換算差額（257百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による振替（2,284百万円）、減価償却（849百万円）、売却（1,543百万円）及び減損損失（224百万円）であります。

　３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債及び長期契約負債の残高等

契約負債及び長期契約負債	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	9,568百万円	12,514百万円
期末残高	12,514	13,440

　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,581百万円であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11,349百万円であります。

　なお長期契約負債につきましては、高齢者支援事業における顧客の入居時に受領する前受金であり、顧客の想定入居期間にわたって履行義務を充足するものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　長期の契約を有する「注記事項（セグメント情報等）」の建設事業における、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	71,084百万円	76,006百万円
１年超	53,975	49,899
合計	125,059	125,906

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。

　従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行っております。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、文化事業として美術館の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	64,854	7,162	5,631	48,052	8,438	5,132	4,485
その他の収益	－	－	－	34,770	－	－	－
外部顧客に対する売上高	64,854	7,162	5,631	82,823	8,438	5,132	4,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,245	1,813	88	2,314	9	405	184
計	68,100	8,975	5,719	85,137	8,447	5,537	4,670
セグメント利益又は損失（△）	8,160	2,409	1,726	11,001	266	774	△1,654
セグメント資産	38,547	7,398	3,610	107,947	21,203	6,529	48,889
その他の項目
減価償却費	87	90	63	1,995	38	124	1,896
のれん償却額	－	－	－	212	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161	219	149	14,212	309	36	2,455

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額（注）2
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,347	4,698	1,067	159,870	－	159,870
その他の収益	－	1,937	－	36,708	－	36,708
外部顧客に対する売上高	10,347	6,636	1,067	196,578	－	196,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2,970	5,708	16,742	△16,742	－
計	10,349	9,606	6,776	213,320	△16,742	196,578
セグメント利益又は損失（△）	625	1,165	156	24,633	△450	24,182
セグメント資産	7,501	12,461	3,681	257,770	15,516	273,287
その他の項目
減価償却費	208	303	63	4,871	250	5,122
のれん償却額	10	－	15	238	－	238
持分法適用会社への投資額	－	0	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	126	1,192	21	18,884	△629	18,254

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	74,191	7,684	6,701	51,316	23,373	6,572	9,076
その他の収益	－	－	－	35,352	－	－	－
外部顧客に対する売上高	74,191	7,684	6,701	86,668	23,373	6,572	9,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,608	1,794	130	2,719	9	450	253
計	79,799	9,479	6,831	89,388	23,383	7,023	9,330
セグメント利益	7,449	2,482	1,847	11,303	1,615	1,534	195
セグメント資産	40,636	7,870	3,709	118,764	13,802	8,088	52,652
その他の項目
減価償却費	90	140	42	2,239	85	84	1,849
のれん償却額	－	7	18	216	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195	184	55	10,234	173	80	4,473

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額（注）2
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,170	5,369	919	196,376	－	196,376
その他の収益	－	2,142	－	37,495	－	37,495
外部顧客に対する売上高	11,170	7,512	919	233,871	－	233,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	3,400	6,017	20,386	△20,386	－
計	11,171	10,913	6,936	254,257	△20,386	233,871
セグメント利益	587	1,242	148	28,406	△310	28,095
セグメント資産	7,822	15,437	4,284	273,068	20,031	293,100
その他の項目
減価償却費	223	408	44	5,210	273	5,484
のれん償却額	－	－	15	259	－	259
持分法適用会社への投資額	－	0	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	79	1,492	13	16,983	△615	16,368

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

（5）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	－	－	－	－	0	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	0	－	－	0	0	1

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	－	－	－	223	0	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	－	－	－	－	0	224

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	212	－	－
当期末残高	－	－	－	955	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	10	－	15	－	238
当期末残高	－	－	－	60	－	1,016

（負ののれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	7	－	－
当期末残高	－	－	－	33	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	7
当期末残高	－	－	－	－	－	33

（注）　2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	7	18	216	－	－
当期末残高	－	30	74	761	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	15	－	259
当期末残高	－	－	－	44	－	911

（負ののれん）

					（単位：百万円）
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	－	－	－	7	－	－
当期末残高	－	－	－	25	－	－

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	7
当期末残高	－	－	－	－	－	25

（注）　2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

（1）　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 豊州	東京都 中央区	92	当社取締役が主に業務執行を決定する法人	被所有 直接 16.05％	役員の兼任	自己株式の取　　　得	7,740	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　自己株式の取得は2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき2,580円にて行っております。

（2）　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	村石 久二	－	－	当社代表取締役会長	被所有 直接 8.74％	不動産の購入 不動産の仲介 賃貸住宅改修工事の請負	不動産の購入 不動産の仲介 賃貸住宅改修工事の請負	864 30 11	売掛金 － －	19 － －
役員及びその近親者	齋藤太朗男の近親者	－	－	当社専務取締役の近親者	被所有 直接 0.08％	入居一時金の受取	入居一時金の受取	1	長期契約負債	12
その他	一般財団法人 澄和	東京都中央区	－	当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人	－	新聞広告提供及びグッズ制作	新聞広告提供及びグッズ制作	14	未払金	0

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）不動産の購入価格につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

（2）不動産の仲介につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

（3）賃貸住宅改修工事の請負につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。

（4）入居一時金の受取につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

（5）新聞広告提供及びグッズ制作につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。

 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関連当事者との取引

（1）　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社Team Q	千葉県千葉市	1	企画制作運営	－	肖像権の使用料	肖像権使用	20	未払金	22

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）当社社外取締役である高橋尚子氏が議決権の100％を保有しております。

（2）肖像使用料は、実質的には第三者を経由した当社と株式会社Team Qとの取引による金額であり、一般取引先と同様の条件で決定しております。

（2）　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	村石　久二	－	－	当社代表 取締役会長	被所有 直接 8.74％	賃貸住宅改修工事の請負 賃貸住宅管理 住宅の改修	賃貸住宅改修工事の請負 賃貸住宅管理 住宅の改修	5 8 29	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式 会社 豊州	東京都 中央区	92	当社取締役が主に業務執行を決定する法人	被所有 直接 16.05％	不動産の仲介 賃貸住宅改修工事の請負	不動産の仲介 賃貸住宅改修工事の請負	11 14	－	－
その他	一般財団法人 澄和	東京都中央区	－	当社取締役が主に業務執行を決定する一般財団法人	－	新聞広告提供及びグッズ制作	新聞広告提供及びグッズ制作	30	未払金	1

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）賃貸住宅改修工事の請負につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。

（2）不動産の仲介につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

（3）賃貸住宅改修工事の請負につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。

（4）新聞広告提供及びグッズ制作につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,538.57円	2,869.50円
１株当たり当期純利益金額	332.83円	407.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	16,772	20,218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	16,772	20,218
期中平均株式数（株）	50,391,777	49,667,242

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,474	7,974	0.498	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,345	15,223	0.291	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	49,964	42,452	0.289	2024年～2039年
リース債務（1年内返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	74,783	65,649	－	－

　（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,233	9,635	3,936	2,047

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	46,869	98,598	167,875	233,871
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,809	14,387	22,359	30,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,603	9,586	14,447	20,218
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	92.69	193.03	290.90	407.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	92.69	100.34	97.88	116.18