２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,358	※１ 6,787
売掛金	603	907
貯蔵品	17	20
販売用不動産	9,903	－
仕掛販売用不動産	－	30
前払費用	442	324
未収入金	※２ 43,956	※２ 42,117
その他	※２ 441	※２ 637
貸倒引当金	△1,451	△1,690
流動資産合計	60,271	49,134
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 25,105	※１ 27,314
構築物	600	737
機械及び装置	43	63
車両運搬具	16	10
工具、器具及び備品	659	507
土地	※１ 43,706	※１ 43,700
建設仮勘定	923	4,582
有形固定資産合計	71,057	76,917
無形固定資産
ソフトウエア	377	405
ソフトウエア仮勘定	411	1,291
その他	2	2
無形固定資産合計	791	1,699
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,978	※１ 14,368
関係会社株式	11,456	11,817
長期貸付金	0	－
関係会社長期貸付金	9,653	10,241
長期前払費用	159	320
前払年金費用	－	67
差入保証金	549	700
その他	※２ 501	※２ 626
貸倒引当金	△498	△771
投資損失引当金	△123	△153
投資その他の資産合計	32,676	37,216
固定資産合計	104,525	115,833
資産合計	164,797	164,967

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,674	5,174
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 19,018	※１,※３ 14,935
未払金	※２ 1,078	※２ 7,820
未払法人税等	2,510	45
前受金	32	38
預り金	22,634	20,647
賞与引当金	180	200
その他	※２ 696	※２ 857
流動負債合計	50,825	49,718
固定負債
長期借入金	※１,※３ 46,837	39,613
預り保証金	560	472
再評価差額金に係る繰延税金負債	573	573
繰延税金負債	1,287	1,365
役員退職慰労引当金	355	367
賃貸事業損失引当金	17	15
退職給付引当金	148	－
資産除去債務	1,248	1,321
固定負債合計	51,028	43,730
負債合計	101,853	93,448
純資産の部
株主資本
資本金	11,039	11,039
資本剰余金
資本準備金	6,198	6,198
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	6,199	6,199
利益剰余金
利益準備金	190	190
その他利益剰余金
別途積立金	1,210	1,210
繰越利益剰余金	47,070	56,026
利益剰余金合計	48,470	57,427
自己株式	△7,801	△7,802
株主資本合計	57,907	66,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,782	3,401
土地再評価差額金	1,253	1,253
評価・換算差額等合計	5,036	4,655
純資産合計	62,943	71,518
負債純資産合計	164,797	164,967

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
配当金収入	※３ 13,893	※３ 14,382
業務委託収入	※３ 1,064	※３ 1,064
分譲事業売上高	※３ 1,069	※３ 10,700
土地売上高	※３ 1,300	－
不動産管理事業売上高	※１,※３ 2,149	※１,※３ 2,413
その他の事業収入	※２,※３ 1,353	※２,※３ 1,782
売上高合計	20,830	30,342
売上原価
分譲事業原価	※３ 848	※３ 9,643
土地売上原価	※３ 1,031	－
不動産管理事業原価	※３ 2,660	※３ 2,762
その他の事業売上原価	※３ 864	※３ 1,295
売上原価合計	5,404	13,701
売上総利益	15,425	16,640
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,268	※３,※４ 4,712
営業利益	11,156	11,928
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※３ 546	※３ 710
為替差益	871	1,053
その他	※３ 64	※３ 41
営業外収益合計	1,482	1,805
営業外費用
支払利息	※３ 301	※３ 281
貸倒引当金繰入額	708	511
その他	※３ 5	－
営業外費用合計	1,014	792
経常利益	11,624	12,940
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	294	149
その他	16	－
特別利益合計	310	149
特別損失
減損損失	0	0
固定資産売却損	－	9
固定資産除却損	※５ 25	※５ 22
投資有価証券売却損	8	9
関係会社株式評価損	55	－
投資損失引当金繰入額	41	30
過年度消費税等	159	4
その他	1	－
特別損失合計	293	75
税引前当期純利益	11,641	13,015
法人税、住民税及び事業税	△302	△410
法人税等調整額	△149	247
法人税等合計	△451	△163
当期純利益	12,093	13,178

【売上原価明細書】

イ　不動産管理事業原価明細表

不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費	1,585	59.6	1,512	54.8
租税公課	368	13.9	379	13.7
その他	706	26.5	870	31.5
計	2,660	100.0	2,762	100.0

ロ　分譲事業原価明細表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
期首販売用不動産	11,119	9,903
期首仕掛販売用不動産	1,030	－
当期仕入高	1	30
計	12,151	9,933
期末販売用不動産	9,903	－
期末仕掛販売用不動産	－	30
他勘定振替高　※１	369	259
分譲事業原価	848	9,643
土地売上原価	1,031	－

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。

※１　他勘定振替高は、不動産管理事業原価への振替であります。

ハ　その他の事業売上原価明細表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
レストラン部門	81	9.4	90	7.0
コンサルティング部門	29	3.4	307	23.7
インフラシステム部門	754	87.2	898	69.3
計	864	100.0	1,295	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,039	6,198	1	6,199	190	1,210	38,378	39,778
当期変動額
剰余金の配当							△3,402	△3,402
当期純利益							12,093	12,093
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	8,691	8,691
当期末残高	11,039	6,198	1	6,199	190	1,210	47,070	48,470

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△61	56,956	4,097	1,253	5,351	62,307
当期変動額
剰余金の配当		△3,402				△3,402
当期純利益		12,093				12,093
自己株式の取得	△7,740	△7,740				△7,740
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△314	△0	△314	△314
当期変動額合計	△7,740	950	△314	△0	△314	636
当期末残高	△7,801	57,907	3,782	1,253	5,036	62,943

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,039	6,198	1	6,199	190	1,210	47,070	48,470
当期変動額
剰余金の配当							△4,221	△4,221
当期純利益							13,178	13,178
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	8,956	8,956
当期末残高	11,039	6,198	1	6,199	190	1,210	56,026	57,427

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,801	57,907	3,782	1,253	5,036	62,943
当期変動額
剰余金の配当		△4,221			－	△4,221
当期純利益		13,178			－	13,178
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△381	－	△381	△381
当期変動額合計	△0	8,956	△381	－	△381	8,574
当期末残高	△7,802	66,863	3,401	1,253	4,655	71,518

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等……時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算以外のもの　　　　　　　定）

　市場価格のない株式等……総平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法

販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２年～47年
構築物	３年～45年
機械及び装置	５年～15年
車両運搬具	５年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）ポイント引当金

　当社が運営するポイント制度（売上金額に応じて付与されるポイントを除く）の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。当期計上額は、57百万円（前期計上額257百万円）でありますが、金額的重要性が低いため、流動負債の「その他」に含めております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 賃貸事業損失引当金

　一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 業務委託収入

　当社は一部の連結子会社に対して人事、総務、経理業務等の業務を受託しております。年間の業務委託契約に基づき月額でサービス料を回収しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) 分譲不動産事業売上高及び土地売上高

　当社は賃貸住宅、土地等の販売を行っております。分譲契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

(3) 不動産管理事業売上高

　不動産管理事業売上高は、保有する物件の賃貸収入であり、当該物件の賃貸収入はリース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 仕掛販売用不動産について

　開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、当該期間中に係る利息を算入することとしております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社に対する債権の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社長期貸付金	9,653	10,241
関係会社短期金銭債権	44,603	40,095
関係会社長期金銭債権	15	14
貸倒引当金	1,950	2,462

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　関係会社に対する債権の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

②主要な仮定

　関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、事業の状況、保有資産の状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等に基づき合理的に評価しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、景気動向や将来の経済環境の変動等により見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響ついては、概ね正常化していくものと仮定し会計上の見積りを行っております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた413百万円は、「ソフトウエア仮勘定」411百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	2百万円	2百万円
建物	2,261	2,140
土地	19,065	19,065
投資有価証券	12	12
計	21,342	21,221

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,992百万円	2,072百万円
長期借入金	2,072	－
計	4,064	2,072

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	44,603百万円	40,095百万円
長期金銭債権	15	14
短期金銭債務	22,491	23,027

※３　財務制限条項

前事業年度

　当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高4,064百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

当事業年度

　当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高2,072百万円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

（損益計算書関係）

※１　不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。

※２　その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
レストラン収入等	24百万円	37百万円
ロイヤリティ収入等	528	894
インフラシステム収入等	800	850
計	1,353	1,782

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,755百万円	17,629百万円
仕入高	809	572
販売費及び一般管理費	887	839
営業取引以外の取引高	944	890

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	982百万円	1,107百万円
広告宣伝費	844	869
減価償却費	186	197
役員退職慰労引当金繰入額	18	16
賞与引当金繰入額	180	200
退職給付費用	42	29

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	19百万円	3百万円
構築物	－	15
工具、器具及び備品	5	3
ソフトウエア	0	0
計	25	22

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	364	2,817	2,452
計	364	2,817	2,452

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式・関連会社株式	11,091
計	11,091

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	364	6,231	5,866
計	364	6,231	5,866

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式・関連会社株式	11,452
計	11,452

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	656百万円		722百万円
役員退職慰労引当金	108		112
退職給付引当金	45		－
投資損失引当金	37		47
子会社株式評価損	374		374
貸倒引当金	597		753
その他	1,494		1,241
繰延税金資産計（小計）	3,315		3,252
評価性引当額	△2,566		△2,717
繰延税金資産合計	749		534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,669		△1,501
前払年金費用	－		△20
その他	△366		△378
繰延税金負債合計	△2,036		△1,900
繰延税金負債の純額	△1,287		△1,365
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.6		△33.8
その他	1.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9		△1.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	31,312	3,426	43	1,220	34,696	7,381
	構築物	1,155	212	31	72	1,335	598
	機械及び装置	105	34	－	15	140	77
	車両運搬具	52	－	－	6	52	41
	工具、器具及び備品	1,808	185	23	336	1,970	1,462
	土地	43,706 [1,795]	6	12 (0)	－	43,700 [1,795]	－
	建設仮勘定	923	3,696	37	－	4,582	－
	計	79,066	7,562	149	1,651	86,478	9,561
無形固定資産	ソフトウエア	1,591	172	22	129	1,741	1,335
	ソフトウエア仮勘定	411	935	55	－	1,291	－
	その他	3	－	－	0	3	1
	計	2,006	1,107	77	129	3,036	1,337

（注）１．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物　　　　　愛知県江南市　　　　　     1,426百万円

　　　　　　　千葉県浦安市　　　　　     1,440百万円

建設仮勘定　　北海道札幌市　　　　　     3,692百万円

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,950	562	50	2,462
投資損失引当金	123	30	－	153
賞与引当金	180	200	180	200
ポイント引当金（※）	257	57	257	57
役員退職慰労引当金	355	16	4	367
賃貸事業損失引当金	17	－	1	15

（※）ポイント引当金は金額的重要性が低いため、貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。